お客さまに安⼼してご利⽤していただくために
三宅香氏：本日はご多忙の中、イオンのオンライン決算説明会にご参加をいただき、誠にありがとうございます。IRを担当しております三宅でございます。
それでは、まずはじめに、1月7日の夕刻に緊急事態宣言が再発令されたわけですが、イオンでは食料品や生活必需品の在庫が十分にあることを知っていただくため、発令直前に物流センターを公開いたしました。
「イオンシネマ」では、前回4月の規制緩和後も座席の販売を50パーセントとし、さらに、座席間隔を広げ、間仕切りを付けるなどの改修を順次進めております。
また、6月に定めました「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に、その後新しくわかった科学的知見を加え、11月に改定をいたしております。
テレワークにつきましても、基準を緩めることなく、今後これが常態化するという前提に基づき、継続をしております。
いずれも、お客さまに安心してイオンの店舗、施設をご利用いただきたいという思いによるものであり、今後もさまざまな防疫の取り組みを組み合わせることで、安全な売り場環境や職場環境の構築を行ってまいります。
連結業績（3か⽉）
それでは、決算の概況についてご報告いたします。まず、こちらが第3四半期、3ヶ月間の連結業績ですが、グループのレジリエンスを発揮することができ、前年度、第4四半期以来の全段階での増収増益となりました。
営業収益につきましては2兆1,220億円、前期に対して1.2パーセントの増収で、第3四半期の3ヶ月間の業績としては前年度を上回り、過去最高を更新しております。
営業利益につきましては342億円、前期に対して174億円の増益となり、こちらも過去最高を更新いたしました。
残る経常利益、四半期純利益もそれぞれ増益となっております。
セグメント別業績（3か⽉)
こちらが、3ヶ月間のセグメント別業績でございます。上からGMS、SM、ヘルス&ウエルネス、総合金融の4つのセグメントが増益となりました。ディベロッパー、サービス・専門店、国際の各事業は若干の減益ではあるものの、黒字を確保しております。
次のページにて、コロナ禍の影響を最も受けた第1四半期からの推移をご説明いたします。
なお、総合金融事業の営業収益の前期比がプラス15.2パーセントとと大きく伸びたかたちになっておりますが、これは期中に保険会社を買収したことによるものです。なお、この買収に伴う営業利益に与える影響は軽微なものとなっております。
セグメント別業績（営業収益）
では、こちらが営業収益の前期比を、セグメント別に第1四半期から第3四半期の推移として見たものでございます。なお、こちらのグラフは、前のページで説明いたしました生命保険会社の買収や、SM事業の再編に伴うセグメント間の影響を調整した後の参考値となります。
水色のグラフのディベロッパー事業、黄色のグラフのサービス・専門店事業は、緊急事態宣言に伴う臨時休業により、第1四半期に大きく減収となりましたが、その後は回復基調となっております。
赤いグラフのヘルス&ウエルネス事業、緑色のSM事業は、徐々に落ち着いてはきているものの、増収が続いております。
セグメント別業績（営業利益）
こちらは、セグメント別の営業利益、前期差の四半期推移でございます。画面左から、緑のグラフのSM事業、赤いグラフのヘルス&ウエルネス事業は特需影響が続いて、落ち着いてはきておりますが、増益を維持しております。
オレンジのGMS事業、黒の総合金融事業は、この第3四半期から損益改善に転じております。水色のディベロッパー事業、黄色のサービス・専門店事業につきましても、大きく改善し、前年水準まであと一歩のところまできております。
紫色の国際事業につきましては、国別でコロナ影響が異なりますが、ほぼ前年水準という状況で、連結業績に対する影響は大きくありません。
それでは、次のページから、業績が大きく動いている4つの事業について状況をご説明いたします。
GMS事業【イオンリテール】
まずは、イオンリテールでございます。オレンジのグラフ、売上は、11月の気温が前年に対し高めに推移し、衣料品の売上に影響はありましたが、食品につきましては引き続き堅調に推移をしております。
緑色のテナント収入は、大ヒット映画の集客効果もあり大きく回復、赤の売上総利益率も改善し、経費につきましても販売促進費や電気料の削減などにより、削減が続いております。結果、第3四半期は損益改善に転じております。
在庫は、期首3月に対して13.2パーセント、前年同時期の11月に対しては約2割の削減となっております。
スライドの右側、「新しい生活様式への対応」としましては、ネットスーパーは前回報告時から約10店舗増加をし、197店舗となっております。また、ネットスーパー実施店舗のすべてにおいて「店舗受取りサービス」を提供できるようになりました。
ネットスーパーの売上は、この第3四半期、3ヶ月において、前期に対して25パーセント増加をしています。セルフスキャン、セルフチェックアウトシステムの「レジゴー」の導入店舗も、イオンリテールでは前回報告の14店舗から22店舗へと拡大をしております。
なお、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの「Scan&Go」は、傘下のカスミに加え、マルエツ、マックスバリュ関東での展開もスタートし、約100店舗の展開実績となっております。
防疫対策としては、お客さまの安全・安心と作業効率改善の取り組みとして、お買い物かごの自動除菌装置の導入を開始いたしました。新規感染者が増加し続ける中、我々の防疫対策も常にアップデートをしております。
総合⾦融事業
次に、総合金融事業の状況です。第3四半期は100億円を超える増益に転じました。主な要因は経費の減少であり、主に販売促進費用と貸倒関連費用の減によるものとなっております。
上期までに、国内外ともに保守的に貸倒引当金を積み上げたことにより、第3四半期はそれが抑制され、国内外ともに前年対比で減少となっております。
また、「新しい生活様式への対応」としては、オンラインでの取り組みを強化しております。オンラインでの保険相談やイオン銀行窓口のオンライン化、キャッシュカード作成時のオンライン本人確認など、非対面サービスの強化に取り組んでおります。
なお、本日発表されましたイオンフィナンシャルサービスの決算と前期差の見え方に差異がありますが、これはイオンフィナンシャルサービスの決算期変更に伴い、前期実績の組入期間がイオン決算と異なることによるものです。
本日、イオンフィナンシャルサービスが通期の業績予想を上方修正いたしましたとおり、金融事業の業績そのものは当初の想定を上回っての推移となっております。
ディベロッパー事業【イオンモール】
次にディベロッパー事業です。画面左上のグラフにありますとおり、専門店売上は改善が進んでおります。第3四半期は前年水準まであと一歩のところまで回復をしました。
なお、中国とベトナムのモールの専門店売上ですが、各国の第4四半期である10月から12月の専門店売上は、速報ベースでプラスに転じております。
スライド右上、国内の専門店売上の推移を見ますと、第3四半期は大ヒット映画の効果もあり、シネマが大幅改善し、それがほかの専門店にも好影響を与える結果となりました。
結果、画面左下、営業利益前期差の四半期推移で見ますと、専門店売上の回復とアプリ活用による販促の効率化などコスト改善により、国内業績が大きく回復し、中国も増益に転じております。
アセアンは、国により感染状況に違いがあり、若干の減益となっておりますが、全体に与える影響はそれほど大きくありません。
「新しい生活様式への対応」としては、家庭にいてもイオンモールのイベントを体験してもらえるデジタルコンテンツの配信を実施いたしました。そのほかにも、アプリを活用したピークタイムの分散などにも取り組んでおります。
サービス・専⾨店事業
サービス・専門店事業におきましても、防疫体制の徹底やコロナ禍におけるニーズへの対応に取り組んでおります。
こちらのグラフは、業績が大きく動いた企業の営業利益前期差を四半期ごとに並べたものです。いずれも大きく回復しており、特にイオンエンターテイメントは歴代興行収入1位となった『鬼滅の刃』の効果により、一気に増益に転じました。
イエナカでの健康増進や3密回避によるキャンプ人気などに対応したメガスポーツも、増益に転じております。
コックスにおきましては、Eコマースの売上が倍増しております。また、同社は東京八重洲地下などの商業施設にマスクショップの展開を進めており、コロナ前には存在しなかったファッションマスクの需要に対応をしております。
これらの取り組みは業績にも反映しており、スライドのグラフには記載はしておりませんが、このコロナ禍において、9ヶ月累計で増益し、黒字となっております。
イオンエンターテイメントにおきましては、国内映画館としては初めて座席に飛沫対策のパーテーションを設置するリニューアルを、「市川妙典」にて実施しております。
エリア別業績（営業利益）
こちらはエリア別の営業利益です。先ほど来、説明しましたとおり、国内ではGMS、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店の各事業の回復により、増益に転じております。アセアン、中国も若干ではありますが、第2四半期から改善をしております。
連結業績（9か⽉累計）
こちらは9ヶ月累計の業績です。第3四半期、3ヶ月の改善により、営業収益は増加に転じ、各段階利益の前期差も縮小をしております。
セグメント別業績（9か⽉累計)
こちらが、9ヶ月累計のセグメント別業績となります。2020年度はコロナの影響を大きく受けておりますが、その中においても7つの事業のうち5つの事業で黒字を確保し、2つの事業では大きな増益となっております。
会社の期初の想定に対しましては、すべてのセグメントで想定どおりとなっており、またはそれを上回る推移となっております。結果、先般開示いたしました業績予想の上方修正ということです。
改⾰の推進
こちらは、コロナ対策と並行し、着実に推進しております諸改革の進捗の一部でございます。DS改革におきましては、グループ内再編を決定いたしました。
気候変動への対応につきましては、引き続き第三者機関からの高い評価をいただいております。また、ミニストップでは、新たなビジネスモデルの挑戦に取り組んでおります。
それぞれWebサイトにプレスリリースが掲載されておりますので、詳細につきましてはそちらをご参照いただければ幸いです。
2020年度 業績予想
最後に、今期の業績予想について説明いたします。先般12月23日に、営業収益と営業利益の予想を上方修正させていただきました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、依然として不確定要素が大きいため、引き続き未定としております。
こちらの業績予想は、先週7日の緊急事態宣言の再発令は前提としておりませんでしたが、修正開示の時点ですでに第3波は到来している状態であり、感染拡大の状況を踏まえての予想値となっております。
したがいまして、宣言を受けて、影響を現時点で明確に見極めることは難しいものの、当社としてこの1年間経験してきたこと、積み重ねてきた知見をもって乗り越えていけるものと考えております。
本日の説明は以上となります。感染拡大が続き、緊急事態宣言も再発令され、特に店舗やショッピングセンター等の現場の従業員は、連日緊張を強いられる中で地域のお客さまのライフラインを守っています。
お客さま、そして従業員の安全・安心を最優先としながら、残りの期間引き続き業績の改善に取り組んでまいる所存でございます。ありがとうございました。