①2021年2月期第2四半期決算概況 決算サマリー
安藤広大氏（以下、安藤）：株式会社識学代表の安藤と申します。本日はお集まりいただきましてありがとうございます。2021年2月期第2四半期決算説明を進めます。まずはじめに、決算の概況です。連結業績でいうと、売上高は9億6,600万円、営業利益は2,400万円のマイナスで着地しています。
内訳は、本体事業の組織コンサルティング事業で売上9億4,100万円、営業利益700万円です。後ほど記載もありますが、新型コロナウイルスの影響で3月から5月は非常に苦しい状況でした。しかし、6月から回復を見せ、6月、7月は非常に順調に推移していたのですが、8月前半にはまた新型コロナウイルスの影響がありました。
私どもはサービス実施ベースで売上を計上していくため、8月当初に見込んでいた売上から20パーセントくらいサービスが実施できなかったことにより、へこんでしまいました。そのあたりの影響が3,000万円くらい出ており、結果的に受注残高が過去最高に積み上がりました。現在、受注してサービスを提供できていないものは6億1,000万円であり、未来の売上になります。そのようなものがありますので、8月前半は少し止まるところがなければ、売上、利益ともに3,000万円くらいはプラスにできたかと思います。
また、グループ業績で一番足を引っ張っているのはスポーツエンタテインメント事業です。福島のチームを買収しているのですが、新型コロナウイルスの影響を受けており、スポンサー獲得等にも苦戦しています。スポーツエンタテインメント事業のこの四半期の営業利益はマイナス3,300万円であり、どう改善を進めていくのか、もしくはグループとしてどうカバーしていくかは、後ほどお話しします。
①2021年2月期第2四半期決算概況 業績ハイライト
先ほどの数字についてですが、連結で9億6,600万円であり、通期の予想およびグループ予算で25億円となっています。「本当に大丈夫か」とのお声もいただくのですが、スライドに書いてあるとおり、福島のバスケットボールチームと先般グループになったMAGES.Labで2億円から3億円の売上を見込んでいます。
「識学」本体で言うと、今期の着地が22億円から22億5,000万円に届けばよいということであり、四半期売上にして6億円から6億5,000万円くらいの売上になります。足元の9月、10月の業績を見ると、十分確保できる体制になっていますので、売上高25億円は達成できるのではないかと考えています。よって、おおむね計画どおり推移しているとご認識いただければと思います。
①2021年2月期第2四半期決算概況 営業利益の増減分析
営業利益の増減分析です。何に投資しているかというと、我々はコンサルティング事業ですので、昨年と比較すると、相変わらず人件費に一番多く投下しています。今後の売上拡大に向けて、コロナ禍でも採用は止めず、講師人数および社員の人数に積極的に投資しています。また、スポーツは先ほどお伝えしたとおり利益押し下げ要因になっている現状です。
②セグメント別決算概況−組織コンサルティング事業 業績ハイライト
セグメント別決算概況です。組織コンサルティング事業の売上高は四半期で過去最高であり、5億1,400万円です。こちらを第4四半期で6億円の水準を超えるかたちに持っていきたいと考えています。また、8月にはサービス提供が鈍化したため、先ほどお伝えしたとおり、一旦3,000万円近くの売上が減少していますが、9月以降に持ち越されているとご理解いただければと思います。単体では、スライドに書いてあるとおり投資を継続しつつも黒字転換しており、約4,000万円の営業利益が出ています。
②セグメント別決算概況−組織コンサルティング事業 事業KPI（1／2）
講師一人当たりの売上高です。後ほど詳しくご説明しますが、弊社のサービスは、今までフローのサービスがメインでした。しかし、徐々にストックの売上、ストックのサービスへと変化していくことを図っています。これまでは、フローのプラットフォーム以外の売上で講師一人頭売上を出していたのですが、それでは正しい状態を表現できないということで、売上全体に対して講師一人頭がどれぐらいになっているかの数字を出しています。
これが約300万円くらいの売上になっていますが、徐々にプラスになっていき、400万円くらいまでには伸びるだろうと思います。講師の人数は第2四半期終わり時点で50名、講師候補で3名ですが、今期終わりで講師及び講師候補含めて60名から65名くらいの体制に持っていきたいと考えています。
②セグメント別決算概況−組織コンサルティング事業 事業KPI（2／2）
マネジメントコンサルティング企業の累計契約社数は1,846社で、当四半期は約200社の新規契約を獲得できました。プラットフォームサービスも順調に拡大しており、先日開示した新サービスの「識学 基本サービス」という月額20万円のサービスもすでに45社の契約ができ、順調に拡大しています。
②セグメント別決算概況−組織コンサルティング事業 識学キャリア
新規事業の「識学キャリア」という人材紹介の事業があり、9月から売上が立ち始めています。通常の人材紹介事業と同様に、求職者のみなさまが求人企業に採用されて入社したタイミングで発生しますので、そのタイミングで売上が計上されます。
足元、毎月2名から3名ずつくらいの決定が出始めているところですので、求職者の数も求人案件も順調に拡大しています。そのため、今期中には月1,000万円以上の売上が立てられる状態を作り、来期には2億円から3億円くらいの事業になるように育てていきたいと考えています。
②セグメント別決算概況−組織コンサルティング事業 識学ファンド
もう1つの事業の「識学ファンド」は、我々がお客さまを中心にベンチャーキャピタルの機能を果たすファンドの事業なのですが、すでに3件の投資が完了しています。今も随時お客さまは1,850社ありますので、主にその中から、弊社から投資を受けたい会社を募り、逐一投資委員会の中でソーシングしています。
主観的な表現になってしまうのですが、なかなかおもしろい会社で、かつ通常のファンドではリーチできない企業からの投資の依頼もあります。規模はあまり大きくないファンドですので、残り数社の投資になってくるとは思いますが、我々にしかできない独自の投資ができるのではないかと考えています。
②セグメント別決算概況−スポーツエンタテインメント事業 業績ハイライト
セグメント別の決算概況をもう少し詳しく解説します。スポーツエンタテインメント事業ですが、昨年と比較して赤字は拡大しています。特徴としては、10月からバスケットボールシーズンが始まるため7月からの決算期になっており、この会社でいう7月、8月、9月の第1四半期に関しては、売上が立ちにくいということがあります。
ただし、今期は昨年よりも選手の人件費含めて投資を拡大しており、赤字が拡大しています。一方、プラスのところについては、地方のテレビ局にスポンサーになっていただくなど、露出を増やしていくことが可能になってきています。
②セグメント別決算概況−スポーツエンタテインメント事業 「ふくしま飲食応援パス」の開始
また、開示があったように、「ふくしま飲食応援パス」を開始しました。飲食店を元気にする代わりに飲食店の会員のみなさまから我々の運営費用をいただくモデルです。
②セグメント別決算概況−スポーツエンタテインメント事業 「ふるさと納税」の活用について
今一番力を入れているのは、「ふるさと納税」の活用です。みなさまがよくご存知なのは「個人版ふるさと納税」かと思うのですが、ここでOEM提供を受けて自らで「ボンズプロテイン」というプロテインを作り、郡山市の「ふるさと納税」の返礼品として出しています。そして、この収益の一部が我々の運営費になっています。
また、「企業版ふるさと納税」を通じて、比較的大きな金額を郡山市に納税いただき、その中から一部我々の運営費に当てていくというスキームを構築しています。この新たなスキームを使って、売上拡大に努めていくところです。現況は、結果的にグループ決算を非常に苦しめている状況ではあるのですが、1年を通じてなんとか「トントン」まで持っていきたいと考えています。
一方で、先ほどお伝えしたとおり、福島スポーツエンタテインメントは6月末決算となっており、6月末までには業績を合わせるべく動いていくところです。しかし、グループの決算である2月末の時点では一定の赤字を見込まなければいけないと考えています。
そこをグループの収益でカバーし、お約束していた数字は達成できる状態で考えています。最大1億円弱の累積赤字になっても、グループとしてはカバーできるところをイメージして進めているということです。さらに、改善が進んで1億円の赤字金額が減っていけば、グループ全体の利益を押し上げる要因になっていくとご理解いただければと思います。
③トピックス 株式会社Surpassの持分法適用関連会社〜ハンズオン支援事業への進出〜
トピックスです。こちらも開示していますが、Surpassという女性社員が中心の営業支援会社に本体から出資しています。私どもの社員1名を、中心メンバーとして派遣して会社を改善し、上場を目指す事業をスタートしました。
このハンズオンでの支援事業は、「識学」が一番力を発揮できる事業ではないかと考えています。これまで1,800社以上のお客さまに「識学」を導入させていただき、我々自身は「識学」どおりに組織運営を実行さえすれば、どのような会社でも伸ばせることに確信を持ち、「識学」を世の中に広めています。会社の中に我々自身が入って伸ばすことは必ずできます。
このような社会性のある会社で、かつ組織運営がまだあまり得意でない会社に我々が入り、事業を伸ばすことによって世の中に大きな価値を提供していくという事業は、我々だからこそできる事業です。そして、大きくレバレッジの効く収益をもたらすことができると考えています。
なぜこれまでこの事業を行ってこなかったのかというと、あくまでも「識学」を広げるために作った会社であり、まだ講師の人数が10名、20名の時にこの事業を行うと、それが中心になってしまって、「識学」を広げることがおざなりになる可能性があったからです。講師が50名近くなってきた時に、ようやく一番行いたかった事業に手を付けることができたところです。
当然、我々の手持ち資金には限界がありますので、今後はファンド等も検討に入れながらハンズオン支援事業を拡大していきたいと考えています。また、これこそが我々が世の中に価値を提供できる1つの大きな手段だと考えています。ハンズオン支援事業で「識学」の有用性を証明するということです。実際、今は非常に順調に改善が進んでいますので、確実に前に進めていきたいと考えています。
③トピックス プラットフォームサービスのリニューアル〜識学 基本サービスの開始〜（1／4）
こちらは私どもの中では比較的大きな変更です。今までは「識学」を世の中に広めることがメインの考え方でした。そのため、言い方は悪いのですが、伝えるのが我々の仕事であり、しっかり伝えた上でお客さまが「識学」を実行しなくて業績が上がらないのであれば、我々はもう手出しができない、という考え方になっていました。
しかし、一定の金額を支払っていただき、効果が出ないとお客さまにとっては無駄な投資に終わってしまいます。私どもからしても、確実に改善できる方法をお伝えしているにもかかわらず、お客さまが実行しないから会社がよくならないものを、「『識学』が駄目だ」と言われてしまうということは、レピュテーションリスクもあるということです。
したがって、導入いただいた企業には、とにかく「識学」を徹底するところまで私どもがお付き合いするということを、今回のサービスの軸にしました。実際、私どもと3年、4年と長くお付き合いいただいている会社は「識学」が徹底でき、経営成績も安定的になっているところが多いです。私どもとしっかり「識学」を徹底することさえできれば、お客さまの業績にコミットできるということで、サービス内容をがらっと変えました。
③トピックス プラットフォームサービスのリニューアル〜識学 基本サービスの開始〜（2／4）
「識学 基本サービス」は月額20万円をいただき、担当講師が顧客をフォローするかたちで行っていました。しかし、担当講師のみならず弊社の中では講師ランクがあります。少し上のシニア／上席講師と一般講師、「識学クラウド」の担当がチームになり、お客さまをサポートするかたちで「識学」を徹底するところをお手伝いするサービスを導入しました。
これはお客さまにとっても非常にメリットがありますし、月額20万円のお客さまがすでに40数社ですので、月額ストック売上が確実に積み上がっていくということで、私どもの経営的観点で言っても非常にメリットがあります。
また、一般講師とシニア／上席講師では、1人当たり売上も異なれば、抱えているお客さまの数も変わってきます。つまり、一般講師は非稼働な時間が多いため、一般講師の非稼働時間を使いながらお客さまのサポートを行うことで、結果的に一般講師の成長にもつながるということです。また、我々は非稼働な時間を使ってお客さまに有益性を与えつつ、売上も拡大できるということでもあります。講師の育成という観点から言っても、うまく機能する仕組みになっていると思っています。
③トピックス プラットフォームサービスのリニューアル〜識学 基本サービスの開始〜（3／4）
ご覧のような4大テーマを用意していますので、この「識学」が目指す4大テーマがしっかりできている状態を「識学」が浸透している状態であると定義しています。これができている状態を作ることが、株式会社識学のサービスのコンセプトであるということで取り組んでいます。
③トピックス プラットフォームサービスのリニューアル〜識学 基本サービスの開始〜（4／4）
現在、プラットフォームサービスがどうなっているのかというところです。月次開示を行っていますが、10月現在で月次売上高が約4,200万円まで拡大しています。「識学 基本サービス」が始まったこの2ヶ月間では、月500万円から600万円のストックアップを実現しています。
当然、既存のお客さまからの「識学 基本サービス」へのお申し込み等もありますので、ここまでうまくいくことが毎月続くかどうかは不明なところではあります。しかし、少なくとも300万円から400万円くらいの月額ストックアップは実現できるのではないかと考えていますので、ぜひ投資家のみなさまにはこの数字に着目していただきたいと思います。我々のサービス変化がうまくいっているかどうかは、ここにご注目いただければと思います。
③トピックス 時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプランの導入
社内的な施策ですが、時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプランの導入を行いました。1,239円という、今で言うと安かった時の値段を固定でインセンティブとしてストックオプションを渡せるものをご用意しています。
これは、2023年2月期、2024年2月期のEBITDAを合計25億円超過した場合など、条件があるのですが、要はプライム市場にしっかり上がることができる業績水準になった時に、しっかりとストックオプションが行使できるというものになっています。とにかく、会社全体を挙げてまずは3年後、4年後のプライム市場に上がれる水準まで会社を拡大するということの、対外向け、社内向け合わせた決意表明であるとご認識ください。
③トピックス 積極的なマーケティングへの投資
これまで「Facebook」などのWeb広告のマーケティングが中心だったのですが、今期からは「YouTube」チャンネルを始めたり、日本経済新聞で一面広告を始めたりということで、さまざまな広告チャネルにチャレンジしながら、多くの人にリーチしています。今後もいろいろなことにチャレンジして、効果を見ながら有効な広告を出していけるように取り組んでいきたいと考えています。あとは参考資料ですので、私のご説明は一旦こちらで終わります。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：「識学 基本サービス」について
質問者1：スライド33ページのビジネスモデルについてです。この図のとおり、今まではマネジメントコンサルティングを中心に、マスタートレーニングは期間限定であり、移行していくというモデルでした。初歩的な質問かもしれませんが、今回プラットフォームで「識学 基本サービス」を始めたということで、いきなり「識学 基本サービス」からスタートするお客さまもあり得るのか、それとも入口は今までどおりマスタートレーニングを行い、段階を経たあとに「識学 基本サービス」を取るのでしょうか？
安藤：そこはしっかり説明できていなかったと思います。基本的な考え方としては、「識学」を受講いただく方はすべて「識学 基本サービス」に入っていただきますので、新規のお客さまからいきなり「識学 基本サービス」に入っていただくことが前提です。
ただ、いきなり月額20万円の1年間契約を結ぶのが難しいのであれば、「トライアルでマスタートレーニングを受けてみましょう」ということも行っています。マスタートレーニングのあと、新たなサービスを受けるにあたっては必ず「識学 基本サービス」に入ってください、と伝えています。足元での新規のお客さまも、いきなり「識学 基本サービス」に入る方も一定程度います。
質問者1：9月末で45社入られたということですが、例えば、新規で入ったお客さまと既存のお客さまの中で「『識学 基本サービス』でやりたい」と言ってきたお客さまはどのような構成比になっていますか？
佐々木大祐氏：今のところでいうと、イメージでは半々くらいです。
安藤：今の7月から8月の累計でいうと、前半部分は既存のお客さまの変換が多かったため、今のところまだ少し既存が多く、イメージ的には6対4くらいとなっています。
質問者1：その既存のお客さまは、先ほど安藤社長からご説明があったように、「『識学』をせっかくやったのに効果が現れてない」といったところからスタートしたのでしょうか？ それとも、実際入られた既存のお客さまは時間が経って久しぶりなのか、去年くらいに入られた方が継続しているのでしょうか？
安藤：離れていない人のほうが多いと思います。それ以外に「識学会員」というサービスがありましたので、そのようなところに入っているような、比較的我々に近いお客さまに入っていただいたことが多い認識です。そのような意味では、もう1回既存の掘り起こしをしっかり行うことも視野に入れると、「識学 基本サービス」を増やせる可能性があると思います。
質疑応答：新規契約社のトライアルの割合について
質問者1：8ページのスライドについて教えてください。累計契約社数が伸びており、この終わった3ヶ月で200社ほど増えていますが、例えば第3四半期が2,050社になったとすると、新しく入った200社は基本的には「識学 基本サービス」を入れる前提であり、一部でトライアルがあるのでしょうか？
安藤：9月単月しか進んでいないため、トライアルで始めてマスタートレーニングに流れる社数がどれくらい出るかはまだわかりません。9月単月の感覚でいうと、半分くらいはいきなり入る印象です。
質問者1：では、次に200社増えたとして、100社が「識学 基本サービス」を取って100社がトライアルという可能性もあるということですか？
安藤：おっしゃるとおりです。100社増えても2,000万円ですから。
質疑応答：ビジネスモデルが変容する際のコストについて
質問者1：プラットフォームにおける費用についてです。先ほど、一般の講師の方々がアイドルになっている部分があり、その稼働率を高めるというお話がありました。追加の費用はそこまで発生しないと思うのですが、これから講師数を増やしても、あくまでも全体のサービスを増やしていくための増員であって、ビジネスモデルが変わっていく際の追加的なコストは発生しないと思ってよいですか？
安藤：よいです。これまでのフローが中心だったときも、講師の稼働率は20パーセントくらいでしたので、そのような意味では全体で見るとまだまだ稼働に余裕があると思います。ただ、新規受注の数を今ほど取らなくてもよい体制になってくるため、新規の数を追うよりは、1社1社しっかり取り組んでいきたいと考えています。
質疑応答：稼働率と講師一人当たりの売上高について
質問者1：7ページについて、稼働率をイメージするのに一人当たり売上高が参考になると思います。例えば、100の稼働率になったときに、今の第2四半期の310万円の平均額はどのあたりまで届くでしょうか？ 今までのピークは440万円になっていますが。
安藤：100の稼働率は理論上不可能ですので、MAXは50かと思います。1日の半分は「識学」を教えている時間に充当しています。そうすると、半分である4時間かける5日で週20時間になります。週20時間を4週間で80時間教えるとして、一番安い講師が1時間10万円ですので、MAXで800万円くらいになります。社員の中で一番高い講師は20万円ですので、そうすると月1,600万円くらいになるため、フル稼働が本当にできた状態になると平均を取っても1,200万円です。
質問者1：その半分の600万円くらいがよいところと考えると、今ある310万円は考えられるケースの50パーセント稼働という理解でよろしいですか？
安藤：はい、50パーセントくらいです。さっきお伝えしたように20パーセント台ですので、目指すところの半分くらいでイメージしていただければよいと思います。したがって、400万円から500万円くらいまでは十分見えますし、見えなければいけないと思います。
質疑応答：来期の数字のイメージについて
質問者1：今日の御社の株価は15パーセント上がっていますが、けっこう期待が高まっているかと思います。やはりプラットフォームサービスの伸び代がどうなのかというのもありますし、下期の予算が達成されるのであれば、来年に対する期待値が高まっていると思います。
そのような意味では少し気が早いかもしれませんが、来期の数字についても教えてください。先行投資とのバランスがどうなるかもポイントかもしれませんし、スポーツエンタテインメントがどうなるかもありますが、この下期にかけてのざっくりした、最低限これくらいは……というイメージがあれば教えてください。
あまり明確な数字は言えないのですが、30億円くらいは見える水準だと思います。売上で目指すべきところは、もう少し上の数字になってくるのではないかと思います。そうすると、販管費比率が大きく下がってくるはずですので、利益は比較的出る体制になってくると考えています。
質疑応答：スポーツエンタテインメント事業を所有する意義について
質問者2：スポーツエンタテインメント事業を所有している意義をお伺いしたいです。なぜ、シナジーが考えられるのでしょうか？ また、もし赤字が続いた場合、御社はどの程度までこの事業にコミットしていくのでしょうか？
安藤：スポーツエンタテインメント事業は、昨年もラグビーのチームにコーチを派遣したり、Bリーグの「西宮ストークス」にスポンサーと「識学」を導入したりという経験があります。ですので、スポーツと「識学」は非常に親和性があります。また、去年はコーチを派遣した早稲田大学がラグビー日本一になったり、立教大学が2部から1部に上がったりということで、メディアへの露出の機会も大きく増えました。スポーツと「識学」はPR効果も非常に高いと考えています。
今回も「福島ファイヤーボンズ」を強くすることで、「識学」の有用性を証明できます。さらに、債務超過の会社でしたので、ここの経営体制を立て直すことによって、会社経営としてもコミットしていくことできるということで、こちらもPR効果が高いと考えて参入しました。
また、「西宮ストークス」に関わって経営改革のお手伝いをした時に黒字化しました。その様子を見た時、「スポーツチームの経営は、多くの人が本当に何もできていないな」と思いました。それと同時に、「バスケットボールはスポーツビジネスとしては非常に魅力的だ」と感じました。なぜかと言うと、まず人数が少ないからです。例えば、我々のチームは12名の選手しか抱えていません。12名の選手とプラスでコーチくらいの人件費だけでよいため、2億円から3億円くらいの売上さえ作ることができれば黒字化します。
さらに、室内スポーツですので、中止もなければコンタクトも少ないため、試合数が多いということで、サッカーやラグビーを持つより利益化できるのではないかと思います。実際、利益化しているチームもけっこう多いです。また、競技人口が日本一多いスポーツですので、可能性としては非常に大きく、「将来、このチームを持っていることが大きくプラスになるのではないか」と考えて出資したということです。
福島というエリアに関しては、福島のチームが東日本大震災の復興のシンボルとして作られたチームですので、これは我々が持つ意義もあるのではないかということで出資しました。投資ですので、撤退基準等も設けておかなければいけないと思いますが、現状は撤退基準は設定できていません。ただ、今期の4月から参入し、いろいろ仕組みを整えてきていますので、来期以降はさらに改善することができるという見込みは立っています。来期は必ず黒字化したいと思っています。
質疑応答：ストック型ビジネスの一本化について
質問者3：「識学 基本サービス」を始めたというお話があったのですが、これまでにおいても、「識学会員」や「識学プラットフォーム」というストック型のビジネスはあったと思います。このようなサービスは、今後一本化していくことを検討されているのでしょうか？ もしそうでないのでしたら、この3つのサービスの具体的な違いを説明してください。
安藤：基本的にはすべて一本化していく予定です。ですので、「識学 基本サービス」の中にもクラウドをすべて使えるものも含まれています。イメージの理想は、「識学」が浸透し始めたあと、我々の手がなくても一定のメンテナンスをしているだけでよい状態です。
「識学クラウド」は、そのときに「識学」を浸透するためのツールですので、お客さまの中でクラウドをしっかり使っていただいている状態を作ります。そうすると、「識学 基本サービス」の前半で人力のサービスを受けることがメインのサービス価値になっていたものが、徐々にクラウドを使うことがメインのサービス価値に切り替わっていきます。そして、我々の稼働を減らしながら安定的な収益を上げることができる体制にしていきたいと思っています。
質疑応答：アクティブである会社数について
質問者4：スライド8ページにある累計契約社数1,846社とプラットフォームサービスの合計790社という2つの数字から、今のアクティブの会社数は何社くらいになるイメージでしょうか？
安藤：会員の510社はアクティブですので、600社くらいではないでしょうか。クラウドが600社から700社くらいかと思います。
質問者4：790社すべてがアクティブというわけでないのですか？
安藤：クラウドと会員は重なっているところが一部あります。したがって、700社くらいかと思います。
質問者4：それに加えて、年間でマネジメントコンサルティングを行っている人たちがおり、それが新規で200社くらい増えているため、900社くらいでしょうか？
安藤：2月からは新規のお客さまにはすべて「識学会員」に入っていただいていますので、今アクティブなのは700社くらいというのが正しい回答かと思います。
質疑応答：解約について
質問者4：ストック型ビジネスのためには、リピート率やどこまで長いお付き合いができるかも関係があると思うのですが、それはどのようにお考えですか？
安藤：「識学 基本サービス」は1年が最低の契約期間になっており、1年間は解約が出ないことにはなっています。しかし、先ほどもお伝えしたとおり、クラウドというツールとともに生活の中に「識学」を組み込むということですので、基本的に解約という概念が存在しない状態を作るのが一番理想かと思っています。1年後、どれぐらいのチャーンが出るかわからないのですが、基本的には「解約するという概念は『識学』を捨てること」という状態の世界観を作りたいと思っています。
質問者4：累計1,846社でアクティブが700社くらいだとすると、1,100社くらいは卒業された方がいるのですか？
安藤：おっしゃるとおりです。アクティブでない人たちもいます。
質問者4：そのような人が戻ってくることはあるのですか？
安藤：十分あると思います。
質問者4：それは、また累計に重ねていくのですか？
安藤：累計には入れません。既存になるため新規には入らないです。