2021年3月期 業績予想について
金治伸隆氏：ティーガイア代表取締役社長の金治です。2020年3月期の決算説明を行ないます。今回は新型コロナ感染症防止のため、決算説明会を中止し動画配信のみとなることをご容赦いただきたく存じます。なお、本日の説明は動画撮影時の5月22日時点での情報に基づいています。
まずはじめに、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受けたみなさまには、心よりお見舞いします。
2021年3月期の業績予想ですが、現時点では未定とします。5月8日発表の決算短信でもお伝えしたとおり、新型コロナウイルス感染症のビジネスへの影響は大きく、また日々変化しており、業績の予想が非常に難しくなっています。
感染症による影響を見極め、予想できる段階になりましたら速やかに公表します。なお、現時点で出ている業績への影響は、続くスライドでご説明します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について（5月22日時点）①
上半分が政府や自治体、通信キャリアの動向です。下半分は、これを受けた当社ビジネスへの影響を示しています。
青色の矢印はモバイル事業関連です。3月頃から来店客数が徐々に減少し、3月25日の東京都による外出自粛要請以降、店舗の時短営業や休業が増加しました。さらに、4月21日からは一部キャリアで店頭での受付業務が制限され、お客様は急減しました。
緑の矢印がソリューション事業関連です。3月はサプライチェーンが乱れ、端末調達が遅延、一部売り逃しが発生しました。4月以降は、サプライチェーンはほぼ回復しましたが、タブレットなど特需を満たすほどの台数の供給はないようです。一方で、在宅勤務導入企業が増加し、それを支援する商材やサービスが伸びました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について（5月22日時点）②
モバイル事業の具体的数字はこのスライドのとおりです。4月に影響は深刻化し、5月前半はさらに厳しい数字となっています。5月14日から各地で緊急事態宣言が解除され、一歩ずつ正常化に向かっていますが、まだ今後の数字ははっきりと見えていません。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について（5月22日時点）③
次にソリューション事業です。在宅勤務特需もあり現状は好調ですが、BtoBビジネスゆえ景気悪化という向かい風の影響は今後どの程度出てくるか、予想が非常に難しい状況にあります。
そして、決済サービス事業です。巣ごもり需要でゲーム市場などが上向き、PIN・ギフトカードの販売が非常に好調です。今後も堅調なビジネスを見込んでいます。
QUOカードへの影響は今のところ軽微です。コロナウイルス関連でのオーダーも大阪府などから頂いており、この時期だからこそ、誰でも簡単に使えるQUOカードならではの需要も生まれています。とはいえ、企業のプロモーション用途の比率が高いサービスですので、今後の景気悪化への影響を懸念しています。
以上が現状ですが、今後の状況を見極めて今期の合理的な業績予想ができましたら、速やかに公表します。
2020年3月期 連結決算概要
ここからは2020年3月期決算に戻りご説明します。こちらが2020年3月期の連結決算の概要です。真ん中、緑で色付けした部分がこの期の決算です。一番上が売上高で前期比10パーセント減ですが、計画を9.8パーセント上回りました。当期純利益は前期比8.8パーセント減でしたが、計画を1.8パーセント上回っています。
連結売上高・営業利益・当期純利益
こちらは売上高、営業利益、当期純利益をセグメント別に色分けしたものです。
左上、売上高は前期比で、緑色のソリューション事業、オレンジ色の決済サービス事業が伸びています。一方で、青のモバイル事業は販売台数減少の影響により、売上高が減少しました。
その下の営業利益は、ソリューション事業が健闘しています。オレンジ色の決済サービス事業はグラフの一番下の点線で、マイナスを示しています。子会社のQUOカード事業においては、QUOカードPayの販促を予定どおり実施し、販管費が増加しています。最後の右側、当期純利益です。こちらもソリューション事業が増益となりました。
2020年3月期 会計期間比較
会計期間ごとに比較をしたグラフです。右上の上期は好調でした。増税前および販売ルール変更前の駆け込み需要によるものです。
右下の第3四半期からは売上が一気に落ち込みました。左側の第4四半期は、台数が落ちたわりには前年同期に近い利益を確保できました。この第3四半期以降の台数の落ち込みについては、次のスライドでご説明をします。
全社販売台数
左のグラフは、全社の2020年3月期の携帯電話の販売台数です。ご覧のとおり減少しています。前期比で42万台、10.2パーセントの減少となっています。この数字の背景については右側をご覧ください。
上の四角で囲ったところが第3四半期以降の市場の動向です。ご存知のとおり、10月に法令が改正され、携帯電話の通話料金と端末価格の完全分離が義務化されて、端末の値引き規制がはじまりました。また、楽天モバイルのMNO参入が昨年の10月から今年4月に遅れました。
下側の囲みが、消費者の動向です。10月以降、端末価格が一気に上昇、買い控えがはじまりました。また、楽天モバイルのMNO本格参入を期待しての様子見をした人もいたと思われます。新型コロナウイルス感染症が拡大した3月は、外出自粛のため来店して購入される方は減りはじめました。
過去2年間の、四半期ごとの販売台数については参考資料をご覧ください。
モバイル事業 セグメント業績
ここからはセグメント別にご説明します。当社はご覧の3つのセグメントに分かれています。まずは当社の主力であるモバイル事業からご説明します。消費者向けの端末販売ビジネスです。左のグラフをご覧ください。先に申し上げたとおり、販売台数は前年同期に比べ減少し、減収減益となっています。青色の売上高は617億円ダウン、13.6パーセント落ちました。当期純利益は緑色です。10.5億円、11.9パーセントの減少でした。
販売拠点数
こちらはモバイル事業の販売拠点数です。左側が当社グループ全体の総販売拠点数、右側がキャリアショップ数ですが、ともに減少しています。一方、赤で囲った数値の当社直営のキャリアショップですが、こちらは12店舗増加しています。こちらは傘下代理店の一部店舗の直営化によるものです。
店舗投資・店舗での取り組み事例
こちらでは2020年3月期第4四半期で移転、改装した店舗を一部ご紹介しています。最近では一番右の、ドコモショップ ゆめタウン邑久店のようにスマホ教室専用スペースを設ける店舗が増えています。現在は、新型コロナウイルスの影響でスマホ教室は残念ながら中止となっています。
新型コロナウイルス感染症関連①
新型コロナウイルス拡大に伴い、現在店頭で実施している感染予防策についてご説明をします。当社では通信事業者各社と協力しながら、お客様、スタッフの安全を最優先に店舗運営を行なっています。
具体的には、ご覧のようにマスク、ゴーグル、非接触型体温計、アルコール除菌、次亜塩素酸水除菌、カウンターのアクリルパネルなどを独自調達することで順次配備していきました。
携帯電話は社会インフラとしてなくてはならないものです。携帯ショップはその保守拠点でもあります。お客様、スタッフの安全を最優先としながら、社会インフラの保守拠点を守り続けていきたいと思っています。
ソリューション事業 セグメント業績
続いて、ソリューション事業をご説明します。こちらは、法人顧客向けのビジネスで、現在当社がとくに力を入れているビジネスです。
左側はソリューション事業での端末販売台数を示しています。モバイル事業と異なりまして、販売台数が伸びました。企業のICT高度化、働き方改革でガラケーからスマホへの買い替えが進んでいるためです。また、最近では在宅勤務が一気に進み、スマホやタブレットの採用に拍車がかかっています。
右側のグラフをご覧ください。ソリューション事業はご説明したような理由から増収増益となりました。
ストック型ビジネス
ストック型ビジネスの状況です。左側のグラフ、movino starのID数を示しています。movino starとは、通信会社を一括で管理する当社オリジナルのクラウドサービスでして、ID数は順調に増加しています。
右側のグラフ、ヘルプデスクのID数の推移です。当社子会社のPCテクノロジー社が提供しています。導入企業のモバイル端末利用のサポート業務を担っています。おかげさまでご好評いただきまして、こちらも順調に増加しています。
ストック型ビジネス TG光
NTT東西の光コラボを活用した、TG光です。TG光として自社で提供するサービスに加えまして、卸先パートナーブランドでも提供しています。こちらも回線数は堅調に増加しています。
ネットワークソリューションを取り巻く環境
当社が取り組むネットワークソリューションについてご説明します。ここ数年、リモートワークやフリーアドレスといった、場所を固定しない働き方が増えています。それに対応したネットワーク構築ソリューションが求められています。とくに、法人向けWi-Fi機器市場は、年率30パーセントで増加していると言われています。
ここにきて在宅勤務が急拡大で、デスクトップからモバイルPCへの買い替えが急速に進んでいるということも、オフィスでのWi-Fi需要を急速に増やしている理由です。
当社はその追い風を受けながら、TG光などのネットワークサービスや、子会社V-Growth社によるWi-Fi環境構築などのソリューション提供をしていきました。それに加えまして、新しくエッジコンピューティングという事業領域に新たに参入しました。
2019年11月 Relay2,Inc.への出資
エッジコンピューティングの取り組みとしては、当社は2019年11月にRelay2という米国企業に出資をしまして、国内の独占販売代理店となっています。エッジコンピューティングとは、昨今クラウド上で行なわれているデータ処理の一部を、再びオフィス内の機器で行なうというものです。
ただし、昔と異なり、データはパソコン、スマホ、タブレットなどの多様化する機器そのものではなく、オフィス内の共用サーバーに保管管理し、かつ常にクラウド上のデータともシンクロさせています。
エッジコンピューティングのメリットは大きく3つあります。1つ目は、通信コストが下がること。2つ目は、セキュリティのリスクが下がること。3つ目、インターネット回線の混雑による遅延から解放されることです。
この3つのメリットにより、エッジコンピューティングは最近とくに注目されています。Relay2の製品はWi-Fi機器でありながら、エッジコンピューティングのサーバーとしての機能も持つ、非常に画期的な商品です。
2020年3月 インフィニティコミュニケーション（株）の子会社化
このエッジコンピューティングを提供するには、これまでのティーガイアになかったお客様ネットワークを構築する技術が必要となってきます。そこでこの3月、インフィニティコミュニケーション株式会社を子会社化しました。インフィニティコミュニケーションは金融業界、通信業界など多くの分野で高品質なネットワーク構築、設計を提供してきた実績のある企業です。
当社は、このインフィニティコミュニケーションの子会社化と、先ほどのRelay2社との資本業務提携によりネットワークエンジニアリング事業を展開していきます。
ソリューション戦略 モバイル版「LCM事業」
ここであらためて、当社のソリューション事業全体の戦略をご説明します。この図は、これまで何度かご説明してきたモバイル版「LCM事業」の絵です。当社グループでは、スマートデバイスの調達、提案からアップデートまでの一連のライフサイクルをワンストップで提供していきます。
ソリューション戦略 ICT／IoTソリューション
このモバイル版LCM周りの外側の赤い円は、ICT、IoTソリューションです。飲食、小売店、事務所向けの業務効率化をサポートするサービスをモバイル機器と絡ませて提供しています。スピード重視で、自社リソースにこだわらず、時に出資先やパートナーと組んで新しいサービスを提供しています。
ソリューション戦略 新事業領域（エッジコンピューティング）
新事業領域のエッジコンピューティングについてですが、インフィニティコミュニケーションが持つネットワークエンジニアリング力を活用して提供することで、お客様へのスマートインフラ全般への対応が可能となりました。
新型コロナウイルス感染症関連②
新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の急拡大で、当社がターゲットできるマーケットは拡大しています。詳細は割愛しますが、スマートデバイスやWi-Fi機器に加えて、エッジコンピューティングというのも実は在宅勤務の高度化には非常に有効なソリューションです。
新型コロナウイルス感染症関連③
あと在宅勤務に特化した商材として、当社は米国のSplashtopという商品を販売しています。自宅のパソコン、スマートフォンやタブレットなどからオフィスにあるPCに接続して遠隔操作ができるサービスです。ドコモの推奨メニューにもラインナップされています。外部デバイスにはデータを保存しないので、セキュリティ面も安全です。
このように、デバイス、ネットワーク機器、サービスなどを多面的に活用して在宅勤務を支援し、ビジネスを拡大する所存です。
決済サービス事業他 セグメント業績①
次は、決済サービス事業他をご説明します。画面左をご覧ください。セグメント領域は増収減益となりました。減益は、昨年3月にサービスをスタートしたQUOカードPayの開発費や販促費によるものです。右側のグラフのとおり、当社単体ではこのセグメントも増収増益を実現しています。
決済サービス事業他 セグメント業績②
続いて、PIN・ギフトカードの取扱高です。こちらは2019年3月期、第2四半期より大手販路とギフトカード商材の取引を開始したことにより、増加しています。
Apple製アクセサリ 卸売り販売
昨年5月より開始しているセブン-イレブンに対するApple製純正アクセサリの販売です。左側の画像は、当社物流倉庫内の様子です。販売は順調に伸びており、とくに今期は巣ごもり、在宅勤務によるApple製スマートデバイスの需要の急増に対応して伸びています。
子ども向けICT教育事業①
当社では、幼稚園や保育園向けに、ICT教育、運営を行なっています。昨今では、スマートフォン利用者の低年齢化が進み、情報モラル教育が必要とされています。さらに、2020年に小学校でのプログラミング教育が必修化されることになりました。今回のコロナでの対応で、諸外国に比べた日本のICTレベルの低さが問題視されています。
将来の日本のためにも、子どもたちのICTを活用する能力を伸ばすのに一役買うべく、引き続き力を入れて展開していきたいと思います。
子ども向けICT教育事業②
幼稚園、保育園などの教育業界の他に、ご覧のような他業界とのコラボレーションによるイベントなども開催しています。
取り組み状況
当社連結子会社、QUOカードの取り組み状況についてご説明します。QUOカード発行高は引き続き伸びており、過去最高を記録しました。加盟店開拓も積極的に行なっていて、この4月からデイリーヤマザキが加盟店となりました。
QUOPayの特長
あらためて、デジタル版QUOカード、QUOカードPayの他社製品と比較した特徴についてご説明をします。
QUOカードPayはデジタルギフトです。自分でお金をチャージして使うのではなく、誰かにもらう、誰かに贈る、ギフト利用を想定しています。アプリなしでも使えますし、個人情報の登録も不要です。さらに現金を併用して使えば、最後まで使い切れます。そこは大きな他社との違いです。
QUOPayキャンペーン
こちらのスライドは、最近実施したQUOカードPayのキャンペーンです。直近の例は、エースコックとのコラボキャンペーンで、関西地区でテレビCMを放映していました。その他、キャンペーン情報はQUOカードPay公式サイトをご参照いただければと思います。
QUOPay加盟店順次拡大中
こちらのスライドは、QUOカードPayの加盟店です。最近は書店を中心に順調に拡大しています。
再生可能エネルギー電力事業
再生可能エネルギー電力事業についてです。当社子会社であるモデル・ティは、この5月1日に株式会社TGパワーに社名を変更しました。このTGパワーでは、これまでにドコモショップなど1年間に約200の施設に太陽光発電システムを設置しています。
e-sports事業
e-sports事業についてです。2019年11月に出資したBlueStacksシステム社が提供する「game.tv」ですが、AIを使った世界初のモバイルe-sports大会向けのプラットフォームです。
今は、世界的に大会開催数が急増しています。新型コロナウイルスの巣ごもり需要の影響も非常に大きくなっています。日本では取引先と共同でのオンライン大会を準備しています。
新型コロナウイルス感染症関連④
決済サービス事業他の分野では、新型コロナウイルス感染症拡大以下、2つのキーワードが非常に重要になっています。
まず「巣ごもり需要」についてです。オンラインe-sports大会やPIN・ギフトカードなど需要が見込まれます。当社のビジネスとしてしっかり取り込み、収益拡大を目指したいと思います。
2つ目は「ESG対応」です。今回の新型コロナウイルス感染症拡大は、人類が、そして各企業が持続可能な社会の実現に本気で取り組まなければならないということを再認識した出来事でした。
今回は疫病への対応、すなわち企業にとっては「S」、社会への対応が問われていますが、「E」、すなわち環境への対応というのも改めて注目されています。当社としてまずは、現在取り組んでいる太陽光発電の拡大で持続可能な社会の実現に貢献していきたいと思います。
健康経営優良法人2020～ホワイト500～
全社での取り組みについてご説明します。当社は「健康経営優良法人2020 ホワイト500」に認定されました。2019年に続いて、2年連続の認定です。携帯電話販売代理店業界では今年唯一の認定となりました。
当社は、「社員とその家族を大切にし、働く喜びを実感できる企業であり続けます」という企業理念を掲げています。それに基づくワークライフバランス推進、メンタルヘルス教育、従業員の「こころ」と「身体」の健康維持・増進策といった取り組みが認められ、今回の認定につながりました。
CSRの取り組み
その他のCSRの取り組みです。当社は総務省主導の「e-ネットキャラバン」活動など、社会貢献活動に積極的に参加をしています。
新型コロナウイルス感染症関連⑤
当社が全社で2月から順次行なってきた感染予防策のうち、主要なものを2つご説明します。
まず、自己申告により、体調不良者に対して無制限の特別枠で有給の休暇を付与しました。少しでも体調に異常を感じた従業員が休みやすくすることで、感染リスクを最小化しました。
また、その体調不良者の詳細リストを毎日管理し、経営陣が状況を逐次把握して、また同時に社内保健師が要フォロー対象者を特定して病院へのガイドを行ないました。
また、事務所勤務者については在宅勤務を本格導入し、緊急事態宣言が出てからは80パーセントの在宅率を目指して取り組み、日々70パーセント以上の在宅率を実現していきました。
出社を余儀なくされる場合も、通勤ラッシュを避けてもらうべく、1時間労働時間を短縮し、また個人の裁量でのオーバーシフトを認めました。いずれも従業員の安全を最優先すると同時に、感染リスクを少しでも下げ、国内各地での感染抑制に少しでも貢献したいということで行ないました。
一方で、出社が必須となる店舗、倉庫スタッフを中心に、非常事態宣言以降、日割の特別手当を支給して、少しでもその貢献に報いていきました。
株主還元
株主還元についてご説明をします。2020年3月期、期末の配当金は1株あたり37.5円です。2020年3月期、年間の配当金は75円です。来期の配当金予想ですが、業績の見通しが困難であることから、配当についても未定とします。
財務指標①
当社の財務状況についてご説明をします。新型コロナウイルスの影響で、企業の財務の安全性に対する関心が高まっているため、当社の財務安全性を示す指標についてまずご説明します。
左側の短期の支払能力を示す手元流動比率は、手元資金を月商で割ったもので一般的には100パーセントを超えると安全と言われていますが、当期は180.6パーセントでした。2018年3月期のQUOカード子会社化以降、こちらは上昇しています。
次に右側、こちらも経営の安定性を示す自己資本比率ですが、当期は30パーセント台を回復して、堅調に推移しています。
財務指標②
こちらのスライド、ROEと営業利益を示したグラフです。ROEは当期24.8パーセントでした。利益の減少に伴い下がっていますが、一部上場平均10パーセントと言われる中、引き続き高い水準を保っています。
財務指標③
その他の主要な財務指標については、ご参考まで掲載しています。
以上をもちまして、株式会社ティーガイア 2020年3月期決算説明を終了します。ご覧いただきまして、大変ありがとうございました。