【速報版】株式会社ダイレクトマーケティングミックス 2025年12月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2025年12月期 通期決算説明

株式会社ダイレクトマーケティングミックス代表執行役社長CEOの植原でございます。本日はお忙しい中ご参加いただき誠にありがとうございます。

それでは、2月13日に発表した2025年12月通期決算についてご説明いたします。

当社のビジネスモデル及びコアコンピタンス、2025年12月期通期決算、2026年12月期決算の見通しと中長期成長戦略の順にお話しいたします。

DmMiXグループとは

まずはビジネスモデルからです。ダイレクトマーケティングミックスは、2007年に前身となる会社を創業しました。

人材不足、営業パフォーマンスの向上といった企業が直面している、自社だけでは解決の難しい課題に対して、高い営業力とマーケティング力を武器に課題解決を行い、クライアント企業の収益最大化を実現する「営業ソリューションプロバイダー」として、トップライン向上に貢献しております。

営業・マーケティングのプロフェッショナル集団

当社は創業来、アウトバウンドコールを核とする「ダイレクトマーケティング」を中心に営業ソリューションを提供し、クライアント企業に代わりエンドユーザーとの接点を担っております。

エンドユーザーとの直接対話により真のニーズをあぶり出し、顧客生涯価値を高めることで、クライアント企業の収益最大化にコミットしています。

近年では、従来の事務処理を中心に行うインバウンドコールセンターについてはAI化が進展する中、人による付加価値の高い対応が求められる領域をターゲット市場としています。

また、クライアントのニーズが多様化する中で、営業・マーケティング戦略の策定などのコンサル業務から付随するバックオフィス業務まで、幅広くBPOサービスを提供しています。

DmMiXが果たしてきた役割

当社は足元、通信セクター、とりわけモバイルキャリア市場とともに企業成長を遂げてまいりました。

スマホの普及期においては、モバイルキャリア各社は新規ユーザーの獲得を狙い、対面型のショップを中心とした販売チャネル展開を行っていました。

その後、普及の一巡に伴い、新規ユーザーの獲得余地が限定的となる中、狙いは既存ユーザーへのアップセルやクロスセルによるARPUの向上、ユーザーのロイヤル化による離脱抑止へ移行し、企業が既存ユーザーに能動的にアプローチする必要が生じ、既存ユーザーへ効率的にアプローチする手段としてアウトバウンドコールによる営業が重視され、その結果当社の業容が急速に拡大してまいりました。

この業容拡大の中で、当社はセールス・マーケティングに関する莫大なデータやノウハウを蓄積してきました。これらのデータやノウハウは、当社の競争優位性の源泉となっております。

市場の成熟とともに、アウトバウンドコールでしかアクセスできない受動的なユーザーが増加しており、こうした傾向は通信セクターにとどまらず、他の業種にも広がりを見せています。当社はこれまで培ってきたデータとノウハウを最大限に活用し、こうした領域におけるクライアント企業の課題解決に貢献しております。

アウトバウンドの競争優位性

祖業であるアウトバウンド領域においては、属人性の高い営業プロセスを標準化することで、ダイレクトマーケティングミックスグループとして独自の“売れる仕組み”を確立してきました。

この「高い生産性」と「高品質」を両立した“売れる仕組み”を支えているのが、お示ししている3つのコアコンピタンスです。

順に詳しくご説明いたします。

多様なプロダクトと人材をマッチングさせ活かす仕組み

まず、「人材マネジメント」についてです。

当社では、全拠点を人口の集中する都市部に設置することで、人材確保の効率化を図っています。また、全ての拠点が複数商材を扱う「マルチプロダクツ・センター」であり、一つの拠点で多様なプロダクトを扱い、さらには多様なチャネル展開をしているため、どのような人材にもマッチする仕組みとなっています。

「マルチプロダクツ・センター」では労働可能時間が短く、戦力化しにくい人材にも活躍の場を提供できることから、「選ばない採用」が可能となります。当社はこれを徹底することで、常に多様な人材を確保しています。

こうして多様なプロダクトと人材をマッチングさせ続けることで、他社では難しい人材も戦力化し、クライアントの要望に応じて機動的な増員や配置変更を行うことができるようになります。

これにより、競争力の源泉である、高い生産性とスケーラビリティを生み出します。

徹底的な営業品質の管理

2つ目は「ナレッジ」です。

当社は常時2,500名以上のアウトバウンド専任スタッフを擁し、日々アウトバウンドに特化したノウハウを蓄積していることは言うまでもありませんが、それと同時にクライアント自身の営業リソースとして機能する立場だからこそ、クライアントと同様またはそれ以上に厳格なコンプライアンス体制を構築し、徹底的にリスクを排除しています。

オペレーターに対する徹底的な教育プログラムの実施に加え、お客様からお申し込みをいただいた際には、オペレーターとは別の品質管理部門の専任スタッフが直接お客様にお電話を差し上げ、不適切な対応がなかったかを確認しています。

さらに、モニタリング部門がお客様とのやり取りを音声で確認し、品質管理部門の確認内容をダブルチェックすることで品質を担保しています。

こうした二重・三重のチェック体制により、苦情やトラブルを未然に防止する当社のコンプライアンス体制は、日本を代表するようなナショナルクライアントや、自治体など公共セクターのクライアント企業からも絶大な信頼をいただいており、品質管理部門のサービスを独立して受託するケースもございます。

高い生産性をもつ人材を育成する仕組み

3つ目の強みは、「やりきる組織風土」です。

当社では、独自の教育・評価体制により、あらゆる層を生産性の高い人材に育成します。プロダクト毎に最適なトークスクリプトを作成し、徹底した品質管理を行うなどの教育体制で生産性を向上させます。

同時に、ランキングを毎日開示し、成果に報いる高いインセンティブを設計するなど、徹底的な成果主義を取りつつ、縦横のコーチングが促進される評価体系を採用しています。

これは、高収益を生み出せる組織だからこそ実現可能な仕組みであり、高い生産性と高いインセンティブが好循環を作り出しています。

このような仕組みにより、労働時間に関わらず個々人に合わせた働き方が可能となり、キャリアパスの柔軟な選択を実現しています。

徹底的にアップサイド追求可能な受託報酬設定

また、この「やりきる組織風土」を支えるもう1つの仕組みが、徹底的にアップサイドを追求可能な受託報酬設定です。

当社が受託する多くの案件では、成果報酬型の報酬体系を採用しています。

これは、獲得件数や成約数などの営業成果に応じて報酬が決まるインセンティブ型の契約であり、現場のオペレーターやSVが「結果を出すほど評価される」設計となっています。

この仕組みにより、現場では常に目標を上回る成果を目指す文化が根付いており、結果として当社全体としても収益の最大化を図ることが可能です。

また、クライアント企業のニーズや案件の性質に応じて、固定報酬型の契約にも柔軟に対応しており、営業プロセスの各場面において最適な報酬設計を提案・実行できることも当社の強みです。

2025年12月期 決算ハイライト

ここまでがビジネスモデルとコアコンピタンスのご説明でした。続いて、2025年12月期通期決算についてお話しいたします。2025年12月期の決算ハイライトはご覧の通りです。

売上収益は、不採算案件の整理等による減収要因はあったものの、アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメントの主力3ドメインの伸長により、前年比で+8.3%の増収となりました。

営業利益においては、収益構造の最適化や価格交渉が奏功し、+48.7%の大幅増益を達成しました。

経営指標としているEBITDAについては、2024年に実施したコスト構造改革に伴う使用権資産の減価償却が減少していることを背景に、前年比で+8.2%で着地となりましたが、実質的なキャッシュ創出力は、期初想定通り堅調に推移しました。

営業利益率の回復について

営業利益率の回復についてご説明いたします。

営業利益率については、スライドにお示ししている3つの要因により、着実な回復を実現しています。

1つ目は、高収益ドメインの売上比率拡大です。

高付加価値なアウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメントの主力3ドメインに注力し、これらの領域の売上比率が高まったことで、グループ全体の収益性が大幅に向上しています。

2つ目は、収益構造の最適化です。

過去に収益性が十分でなかった案件については、段階的に価格交渉を進めてまいりましたが、2025年12月期において概ね完了いたしました。その結果、収益性の高い事業のウェイトが一段と高まり、ポートフォリオ全体が最適化された状態となっております。

3つ目は、高い生産性を背景とした価格転嫁の実現です。

人件費の高騰に対し、他社が価格転嫁に苦戦する一方で、当社は圧倒的な生産性を背景とした価格交渉を大手顧客中心に実施しました。2023年はコスト先行により一時的に利益率が低下しましたが、2024年以降は適正価格への改定が進み、利益率はV字回復の軌道に乗っております。

2025年12月期 通期業績サマリー

通期の業績サマリーはご覧の通りです。売上収益は、前述のとおり主力3ドメインが売上を牽引し、前年比+8.3%の増収となっています。

営業利益についても、収益構造の最適化が実を結び、前年比+48.7%、期初予想対比で118.5%と大幅増益を達成しております。

EBITDAについては、昨年実施したコスト構造改革に伴う使用権資産の縮小等による減価償却費の減少の影響から、前年比+8.2%で着地となりました。

2025年12月期 通期B/S及びC/F

こちらでは、連結ベースでのバランスシートとキャッシュフローをお示ししています。

2025年12月期は2件のM&Aを実施したことにより、のれんが増加しております。

また、負債の部において、M&Aに伴う資金調達に加え、シンジケートローンのリファイナンスを実施したことから、非流動負債が増加しております。

2025年12月期のM&A振り返り

2025年12月期のM&Aにつきましては、2025年10月に高い専門性と成長性を備えた株式会社サイヨウブおよびマネーペディア株式会社の2社を完全子会社化いたしました。

このM&Aにより、従来の営業BPOに加え、新たに採用代行（RPO）を事業ポートフォリオに組み込んだほか、既存の保険領域においてもインフルエンサーマーケティングに踏み込むなど、順調に事業基盤を拡張しています。

結果として、安定した収益基盤を維持しながら、高い成長性を併せ持つ事業領域の獲得を実現しました。

本件によるシナジーの詳細は、後ほどご説明いたします。

2026年12月期 通期業績予想

続いて、2026年12月期の決算見通しについてお話しいたします。

本ページでは、2026年12月期の業績予想をお示ししています。2026年12月期は、売上収益240億円、営業利益23.5億円、当期利益17.5億円、EBITDA36億円を計画しております。

売上収益については、主力の3ドメインがいずれも堅調に伸長することに加え、2025年12月期に実施したM&Aの通期での寄与を見込み、前年比+5.8％の増収を計画しております。

営業利益は、増収効果に加え、収益性の向上を進めることで前年比+10.2％と、二桁増益を計画しております。

自己株式取得について

続いて、決算と同時に発表しました、自己株式の取得についてご説明します。

資本効率の向上と株主還元の更なる充実、ならびに機動的な資本政策を確保することを目的として、株式総数150万株、総額3億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を実施いたします。

これにより配当と自己株式取得を合わせた2025年度の総還元性向は46.5％となり、目標として定める40％を達成しております。

資本政策について

2025年12月期の期末配当は、期初予想の6.0円を上方修正し、1株あたり7.0円とします。

2026年12月期の期末配当については、当期利益の大幅な伸長を背景に、さらなる増配となる1株当たり9.5円を予定しております。

今後の資本政策の方針としては、短中期的にはROE10%以上の維持と更なるアップサイドの追求、中長期的な投資回収フェーズにおいては20%台の実現を目指します。

中長期経営ビジョン「DmMiX Vision 500」の最終年度である、2030年12月期に向けて、利益成長の加速と資本効率の最適化を両立させ、さらなる企業価値の向上を追求してまいります。

セグメント別の業績動向と戦略

こちらのページでは、ドメイン別の業績見通し及び事業戦略について記載しております。

マーケティング事業については、祖業であるアウトバウンドに加えて、クライアントニーズの多様化を背景に、2020年以降はハイブリッドおよびDXフルフィルメントといった新たなドメインで急速に業容を拡大してまいりました。

特にハイブリッドおよびDXフルフィルメント領域は、高付加価値のアウトバウンド領域も含めた、より広範な顧客課題に対応できる領域であり、付加価値を維持しながら事業規模を拡大できる、将来性の高い分野と捉えています。

また、新領域であるオンラインFPについても伸長が期待されます。

一方で、公共セクターを中心とするインバウンドについては、中期的には慎重な見通しを維持しています。引き続き採算性の高い案件や、当社の運用ノウハウが活きる領域に的を絞って事業展開を継続してまいります。

リサーチ・その他、及びオンサイトについては横ばいの推移を想定していますが、新規セクターのRPOについては、広告・営業強化によりデンタル領域の採用代行の成長を加速しつつ、他領域の強化などによりさらなる成長を目指す方針です。

投資計画及び進捗

こちらのページでは設備投資の計画とその進捗状況をお示ししております。

設備投資について、2025年12月期の工具器具備品等の費用が大きい主な要因は、Windows10サポート終了に伴うPCの入れ替えによるものです。

2026年12月期については、新規の大型投資は想定しておらず、既存備品のリプレイスを中心とした、限定的な設備投資を計画しております。

また、2025年12月期につきましては、前年の一部採算性の低い拠点の撤退を決定したことに伴う使用権資産の減少を背景に、減価償却費及び償却費は前期比で減少しております。

一方で、2026年12月期につきましては、PCの入れ替えに伴う有形固定資産の増加に加え、M&Aにより取得した無形固定資産の償却が本格的に発生することから、減価償却費および償却費は増加する見込みです。

現状の事業ドメイン

続いて、中長期成長戦略についてお話しいたします。まず、こちらのスライドでは現状の事業ドメインをお示ししております。

祖業であるアウトバウンドに加えて、クライアントニーズの多様化により、2020年以降急速にハイブリッド、DXフルフィルメントのドメインが業容拡大しております。

ハイブリッド、DXフルフィルメントは、高付加価値のアウトバウンド領域を含めた幅広い領域を捉えたもので、高付加価値業務を維持しつつ、業容の拡大を見込むことができる今後有望な分野と考えています。

2025年3月31日に発表した中長期経営ビジョン「DmMiX Vision 500」では、アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメントの3つを注力ドメインと定め、2026年12月期を目途に当該戦略を実行することにより収益力向上や財務体質強化を図り、当社グループの企業価値向上に取り組んでいく方針です。

2025年12月時点で、主力3ドメインの売上構成比は、前年比+7.1ptの87.3%となり、全体の約9割にまで拡大しています。

注力ドメイン1：アウトバウンド

注力ドメイン別の売上推移と戦略についてご説明いたします。

まず、アウトバウンドにつきましては、通信インフラ領域における回復基調が継続していることに加え、既存案件の深耕が着実に進んだことから、売上収益は前年比で5.1％の増収となりました。

本ドメインは、当社にとって強固な収益基盤となっており、計画どおり着実に実績を積み上げることで、全社の安定的な成長をしっかりと下支えしています。

なお、金融セクターとの連携などについては、今後、具体化した段階ではさらなる高成長が期待できるテーマではありますが、2026年の計画には織り込まず、あくまで堅実な前提で見込んでおります。

アウトバウンドについては、引き続き安定収益の中核として、着実な成長を継続していく考えです。

注力ドメイン2：ハイブリッド

続いて、ハイブリッドについてです。

ハイブリッドドメインにつきましては、企業の顧客接点をコストセンターではなく、プロフィットセンターとして高度化したいというニーズを的確に捉えたことで、売上収益は前年比30.4％増と、大幅な成長を実現しました。

また、VISION500発表時に掲げた目標に対しても114.8％と、計画を大きく上回る進捗となっております。

背景としては、オンライン接客をはじめとしたソリューションが着実に浸透し、導入企業が拡大していることがあり、ハイブリッドは、全社のトップライン成長を牽引するドメインとなっています。

2026年12月期におきましても、チャネル統合やDXニーズの高まりを追い風に、ソリューションラインナップの拡充を進めながら、引き続き二桁成長を目指していく考えです。

ハイブリッドについては、今後の成長ドライバーとして、より一層注力してまいります。

注力ドメイン3：DXフルフィルメント

3つ目の注力ドメイン、DXフルフィルメントについてご説明します。

DXフルフィルメント領域につきましては、金融決済や本人確認といったDXサービスが順調に拡張していることに加え、これらの領域におけるBPOニーズを着実に取り込んだ結果、売上収益は前年比25.0％増と、高い成長を達成しました。

また、VISION500発表時に掲げた目標に対して107.9％と、こちらも超過達成をしております。

本ドメインでは、すでに社会実装フェーズに入っているクライアントの事業拡大に伴走する形で、業務量の増加や支援領域の拡張が進み、計画に対して順調な進捗となりました。

2026年12月期におきましては、新規サービスの企画段階からの参画をさらに強化し、サービスが拡大フェーズに入った際の需要を一手に担える体制の構築を進めていきます。

DXフルフィルメントについても、ハイブリッドと同様に、引き続き二桁成長を目指していく考えです。

株式会社サイヨウブについて - 1

次に、2025年10月にM&Aを実施した2社についてご説明いたします。まずは、株式会社サイヨウブについてです。

当社は、本M&Aにより、従来の営業分野におけるBPOで培ってきた豊富なノウハウを、新たな事業領域である採用代行（RPO）へ展開・拡大します。

サイヨウブは、その採用代行（RPO）の中でも、特に歯科・医療領域を中心とした専門職領域に特化し、急成長している企業です。

このM&Aより、安定した収益基盤と、今後の市場拡大が期待できる高い成長性を併せ持つ事業ポートフォリオをさらに強固なものにできると考えております。

株式会社サイヨウブについて - 2

サイヨウブは、既存のお客様からの安定した収益を基盤としながら、新規顧客の獲得を着実に積み上げることで、高い成長率を実現してきました。

今後については、この安定基盤を土台に、ヘルスケア周辺領域へのサービス展開を強化することで、さらなる成長を目指してまいります。

当社グループとしては、当社の豊富な経営資源、例えば営業ネットワークや財務基盤等の経営資源を投入することで、サイヨウブが持つ高い成長ポテンシャルを最大限に引き出す考えです。

これにより非連続的な成長を実現し、早期にグループ全体の収益に貢献していくものと考えています。

マネーペディア株式会社について

続いて、マネーペディア株式会社についてご説明します。

本M&Aについては、当社がこれまで強みとしてきた保険領域のBPOを、デジタル・インフルエンサーマーケティング領域へと拡張することを目的としています。

マネーペディアは、SNSインフルエンサーの影響力を活用した「プル型の集客モデル」を確立しており、その結果として、低CPAかつ高いエンゲージメントを実現しています。

この仕組みを当社グループのBPOノウハウと組み合わせることで、顧客LTVの高い、次世代型のBPOモデルを構築できる点を、今回のM&Aの最大の価値と考えています。

マネーペディアの事業内容は、オンラインFP相談サービス、保険代理業、Webメディア運営を中心としており、従来の「足で稼ぐ」対面営業モデルから脱却し、デジタル完結型の効率的な集客・成約プロセスを実現している点が大きな特徴です。

今後は、同社のデジタル集客力と、当社のBPO運営力・スケール力を掛け合わせることで、保険領域における収益性と成長性のさらなる向上を目指していきます。

中長期経営ビジョン（DmMiX Vision 500）の進捗状況

最後に、2025年3月31日に策定した、中長期経営ビジョン「DmMiX Vision 500」の進捗状況についてです。

2025年12月期については、期初にお示しした業績予想を上方修正した水準をさらに超過達成し、配当についても増配を実現することができました。

2026年12月期については、売上240億円、営業利益23.5億円を計画しており、売上・利益の成長とともに、配当性向の向上やROEの上昇など、株主還元と資本効率も改善していく見込みです。

今後も、株主の皆さまへの利益還元と、持続的な企業価値向上の両立を図っていく方針です。

以上をもちまして、2025年12月期通期決算のご説明を終了いたします。