2019年度 第3四半期実績（当期利益）
高畑恒一氏：カンファレンスにご参加いただき、ありがとうございます。決算の概要についてご説明しますので、1ページからご覧ください。
当第3四半期の当期利益は2,113億円となり、前年同期と比べ304億円の減益となりました。当期の一過性損益ですが、第3四半期単独では70億円の一過性損失を計上したものの、第2四半期までに計上した一過性利益もあり、累計では160億円の利益となりました。一過性を除く業績で見ると当期は1,950億円となり、前年同期と比べ530億円の減益となりました。
中身を資源ビジネスと周辺ビジネスに分けてみると、当期の資源ビジネスは230億円となり、前年同期と比べ、230億円の減益となりました。これは、価格下落の影響により、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業や豪州石炭事業が減益となったことなどによるものです。
非資源ビジネスは1,720億円となり、前年同期に比べ300億円の減益となりました。インフラでの電力EPC案件の進捗や不動産事業が堅調に推移した一方で、北米銅管事業が減益になったことや、自動車関連事業が低調に推移したことなどによるものです。
通期見通しについては第2四半期公表時からビジネス環境に大きな変化はなく、第3四半期実績の進捗も70パーセントと、全体としておおむね堅調に推移していることから、当期利益3,000億円、年間配当予想1株当たり80円ともに、第2四半期公表時から変更はありません。
2019年度 第3四半期実績（セグメント別 当期利益）
2ページ目をご覧ください。セグメントごとの業績を前年同期と比べると、インフラ、生活・不動産、資源・化学品は増益となりましたが、金属、輸送機・建機、メディア・デジタルでは減益となりました。セグメントごとの業績概要については資料右側に記載しているので後ほどご覧ください。
セグメントごとの通期見通しに対する進捗ですが、まず一番左側の金属は見通し200億円に対し76パーセントの進捗となっており、おおむね堅調に推移しています。
輸送機・建機は570億円に対して61パーセントと低進捗ですが、自動車製造事業での回復や第4四半期に一過性利益の計上を見込んでいます。インフラは第3四半期に一過性の損失を計上したことから、630億円に対して71パーセントの進捗に留まりましたが、第4四半期に再生可能エネルギー分野で一過性利益の計上を見込んでいます。
メディア・デジタルは460億円に対し62パーセントと低進捗ですが、期末偏重ビジネスで収益計上を見込んでいます。
生活・不動産は520億円に対して69パーセントとなっていますが、第4四半期に不動産事業で大口の引き渡しを見込んでいます。
資源・化学品は620億円に対して76パーセントの進捗となっています。資源価格は通期見通しに対して低調に推移しているものの、第4四半期には南アフリカ鉄鉱石事業の持分損益の取り込みを予定しています。
2019年度 第3四半期実績（キャッシュ・フロー／財政状態）
続きまして、キャッシュ・フローおよび財政状態についてご説明いたします。3ページ目をご覧ください。
まず、キャッシュ・フローです。資料左側をご覧ください。当第3四半期のフリー・キャッシュ・フローは99億円のキャッシュ・インとなりました。項目別に見ていくと、基礎収益キャッシュ・フローは、コアビジネスが着実にキャッシュを創出したことなどにより、2,056億円のキャッシュ・インとなりました。
続いて資産入替では、英国洋上風力発電事業の売却や、航空機エンジンリース事業の共同事業化などにより、800億円の資金を回収しました。その他の資金移動は、運転資金の増加などにより、1,100億円のキャッシュ・アウトとなっています。
また、投融資は、北欧駐車場事業の買収や米国オフィスビルの取得などにより2,900億円のキャッシュ・アウトとなりました。
続いて、資料右側の財政状態ですが、総資産は前期末と比べ4,600億円増加し、8兆4,000億円となりました。IFRS第16号リース基準適用により、オペレーティングリースがオンバランスとなった影響で、約4,000億円の増加があったことなどによるものです。
以上で説明を終了いたします。