決算概要 総括 (1)
IR担当者：2020年3月期第3四半期の決算内容に基づきご説明いたします。（スライドの）上段、売上高は3兆1,633億円、前年同期比で7.2パーセントの増収、営業利益は2,896億円、前年同期比で8.1パーセントの増益、経常利益は2,882億円、前年同期比で6.4パーセントの増益となっております。
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,956億円、前年同期比で6.2パーセントの増益となり、いずれも第3四半期としては過去最高となりました。売上高、営業利益、経常利益については10期連続の増収増益、四半期純利益は8期連続の増益です。1株あたり四半期純利益は294円76銭となり、前年同期比で6.3パーセントの増加となりました。
下段はグループ会社の概要です。2019年12月末は、グループ全体で363社となっております。
決算概要 総括 (2)
売上高と営業利益について、増収増益要因の分析です。（スライドの）上段の売上高は、前年同期比で2,117億円の増収要因を分析しております。
主な要因は事業施設事業で536億円、開発物件売却の売上高で514億円、商業施設事業で427億円、マンション事業で243億円、住宅ストック事業で121億円の増収となっております。また、その他事業等の影響について、主な内訳は環境エネルギー事業で234億円、建設支援で133億円の増収などとなっております。
下段の営業利益、前年同期比で217億円の増益要因です。主な要因は売上高の増加により311億円、開発物件売却利益の増加で170億円の増益となっております。一方、販管費は144億円増加、また、開発物件売却を除いた原価率が0.5ポイント悪化しており、120億円の減益となっております。
損益の概要 (1)
損益の概要です。数字は先ほどご説明したとおりです。営業利益率は、9.1パーセントから9.2パーセントと、0.1ポイント改善しています。
損益の概要 (2)
なお、売上高の増加に寄与した主な会社は、大和ハウス単体が前年同期比で672億円、大和リビンググループが229億円、スタンレーマーチングループが148億円などとなっております。
また、営業利益の増加に寄与した主な会社は、大和ハウス単体が前年同期比で202億円、大和リビンググループが前年同期比で48億円などとなっております。
連結貸借対照表 (1) 資産の部
貸借対照表をご説明します。資産は2019年3月末より3,050億円増加し、4兆6,390億円となりました。流動資産は1,521億円増加し、2兆731億円となりました。主にたな卸資産の増加によるものです。固定資産は、1,528億円増加し、2兆5,658億円となりました。
（スライドの）下段左、たな卸資産は896億円増加し、1兆453億円となりました。下段右、有形固定資産は不動産開発投資が順調に進んでいることなどから、1,482億円増加しております。
連結貸借対照表 (2) 負債・純資産の部
負債と純資産です。負債は2019年3月末より2,037億円増加し、2兆8,941億円となりました。純資産は1,012億円増加し、1兆7,449億円となりました。（スライドの）下段、有利子負債については4,713億円増加し、2019年12月末は1兆2,499億円となりました。また、D／Eレシオは0.73倍となりました。
12月末は、配当金、賞与の支払い、納税といった季節的要因により、例年D／Eレシオが高くなる傾向にありますが、とくに今期は、4月より工事代金の支払いをすべて現金払いに切り替えたことや、投資が想定より進捗していることも影響しています。D／Eレシオ0.5倍程度の財務規律に変更はありません。なお、ハイブリッド車載の資本性考慮後は、0.66倍となっております。
投資不動産の内訳
投資不動産の内訳です。投資不動産は2019年3月末が1兆779億円、2019年12月末は1兆1,878億円となっており、この9ヶ月で1,099億円増加しました。流動化不動産については8,264億円となり、うち、稼働中の不動産が2,760億円、未稼働が5,504億円となっております。
流動化不動産の施設別内訳については、（スライドの）右上段のとおりです。物流施設が5,944億円と、引き続き投資の中心となっております。
下段は稼働中の流動化不動産、および収益不動産の内訳、NOI利回りを記載しております。流動化不動産についてはNOI利回りが5.7パーセントと、2019年3月末と同水準となっております。収益不動産についてはNOI利回りが12.5パーセントで、2019年3月末より0.3ポイント悪化しております。
2020年3月期 業績予想 (1)
2020年3月期通期の業績予想です。通期の計画は、2019年11月の発表より変更はございません。
2020年3月期 業績予想 (2) 開発物件売却
開発物件売却の実績、および通期計画を記載しております。
セグメント情報 (1) 実績
セグメント情報です。（スライドの）上段は売上高、下段は営業利益の実績です。売上高については戸建住宅事業、賃貸住宅事業を除く各セグメントで増収となりました。営業利益については戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業で減益、住宅ストック事業、商業施設事業、事業施設事業、その他事業で増益となりました。
セグメント情報 (2) 計画
通期の業績予想をセグメント別にお示ししております。通期の計画は、2019年11月の発表より変更はございません。
戸建住宅事業
各セグメントの状況をご説明します。まず戸建住宅事業です。
アメリカのスタンレーマーチン社では、住宅販売が好調に推移して増収増益となりました。一方、国内では消費増税の影響などを受け、4月以降に受注が前年比でマイナスの推移をしていることもあり、大和ハウス単体では売上高は189億円の減収、営業利益は49億円の減益となりました。
セグメント全体では、売上高は14億円の減収、営業利益は53億円の減益となりました。
賃貸住宅事業
賃貸住宅事業です。管理戸数の増加により、賃貸・管理の売上高は226億円の増収となったものの、請負および開発物件売却の減少により、セグメント全体では、売上高は372億円の減収、営業利益は28億円の減益となりました。
（スライドの）下段は賃貸住宅の管理戸数と入居率です。管理戸数は59万1000戸となり、そのうち、一括借上54万9000戸に対する2019年12月末の入居率は95.4パーセントとなっており、昨年から0.2ポイント改善いたしました。
マンション事業
マンション事業です。国内の販売物件が増加していることなどから、前年比で売上高は243億円の増収となったものの、原価率の悪化などにより、営業利益は36億円の減益となりました。
（スライドの）下段は完成在庫の状況です。2019年12月末における大和ハウス単体の新築分譲マンションの完成在庫は650戸、うち31戸が受注済です。
商業施設事業
商業施設事業です。ホテル、複合商業施設、有料老人ホームといった請負事業の堅調な推移や、開発物件売却を進めたことにより、売上高は554億円の増収、営業利益は46億円の増益となっております。しかしながら、一部原価率の悪い大型物件の影響もあり、請負の売上総利益率が2.4ポイント悪化しております。
事業施設事業
事業施設事業です。物流施設を中心に大和ハウス単体の受注が好調に推移したことや、開発物件売却が増加したことなどから、売上高は1,219億円の増収、営業利益は213億円の増益となっております。なお、海外におけるいくつかの大型工事において収益性悪化の可能性があることから、現時点で考えうる損失額を売上原価として計上しています。
事業別受注高（個別）
17ページ、18ページは、大和ハウス単体の受注高、売上高をセグメント別に記載しております。
事業別売上高（個別）
通期の計画は、2019年11月の発表より変更はございません。
投資計画の進捗状況／連結キャッシュ・フローの状況
（スライドの）上段は投資計画の進捗状況、下段はキャッシュフロー計算書です。
海外事業
20ページは海外事業についてです。エリア別の業績、および出仕残高を記載しております。以上でご説明を終わらせていただきます。