2018年度第4四半期 決算サマリー
佐藤英二氏：（2019年）4月1日付でCFOに就任いたしました佐藤でございます。よろしくお願いいたします。本日はお忙しい中、当社のテレフォン・コンファレンスにご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、本日（2019年4月25日）公表いたしました2018年度第4四半期決算につきまして、当社ホームページに掲載しております決算説明資料に沿ってご説明いたします。
まず、4ページをご覧ください。最初に、連結決算のサマリーについてご説明いたします。数値の増減率は2018年度第3四半期比で申し上げます。2018年度第4四半期の純営業収益は1,074億円、マイナス2.5パーセントとなりました。
リテール部門は、大型の引受案件があった前四半期比ではエクイティ収益が減少し、減収となっております。ホールセール部門では、グローバル・インベストメント・バンキングにおいてエクイティ引受収益が減少した一方で、M＆Aビジネスやグローバル・マーケッツのエクイティ・FICCで収益が伸長し、増収となりました。
経常利益は176億円、マイナス9.3パーセントとなりました。販売費・一般管理費は、取引関係費が減少した一方、海外で業績に連動する賞与等が増加し、940億円、マイナス0.1パーセントとなっています。
親会社株主に帰属する純利益は134億円で、マイナス5.0パーセントの減益となりました。ROEは年換算で4.3パーセント、BPS1株当たり純資産は794円54銭となりました。
損益計算書の概要
10ページをご覧ください。損益計算書についてご説明いたします。受入手数料は646億円、マイナス17.5パーセントとなりました。受入手数料の内訳については23ページにございますが、日本株の取引が減少したことにより、委託手数料が124億円、マイナス13.9パーセントとなっております。
エクイティ引受は大幅に減少し、引受け・売出し手数料は62億円、マイナス65.2パーセントとなりました。また、株式投信の販売額が減少したことにより、募集・売出し手数料は54億円、マイナス1.6パーセントとなっております。
トレーディング損益は、外国株および債券の顧客フローが増加したことにより増益となりました。営業投資有価証券関連損益は、既存投資案件の再評価に伴う損失を計上しています。また、政策保有株式の縮減に伴い、投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。
販売費・一般管理費の内訳
続いて、11ページをご覧ください。販売費・一般管理費の状況についてご説明いたします。取引関係費は、支払手数料および販売促進に係る広告宣伝費が減少しております。
人件費は、国内は減少しましたが、北米M＆A子会社のDCで業績に連動する賞与費用が増加しました。不動産関係費は、システム関連の保守保険料等が増加しております。事務費は事務委託費が減少しました。
海外部門の経常収支
13ページをご覧ください。次に、海外部門の経常収支についてご説明いたします。海外部門合計の経常利益は21億円でした。前四半期比でプラス624.8パーセントとなり、年度ベースでは3年連続、四半期では12四半期連続で経常黒字となりました。
地域別で見ますと、欧州は、エクイティが回復した一方、 エクイティ引受けに係る収益が減少しました。アジア・オセアニアは、ウェルスマネジメントビジネスが収支に寄与しました。また、エクイティ・FICCとも収益が増加し増益となっています。米州は、FICC収益やM＆A収益が増加しました。また、DCののれん償却費等の減少も寄与し、増益となっています。
リテール部門
続きまして、セグメント別の業績についてご説明いたします。14ページをご覧ください。まず、リテール部門の収支についてご説明いたします。純営業収益は415億円、マイナス10.4パーセント。経常利益は19億円、マイナス68.3パーセントで、減収減益となりました。
エクイティ収益は、外国株取引が増加した一方、エクイティ募集販売手数料が減少しました。日本株取引も減少し、減収となっております。
債券収益は、外債の販売額増加等により、増収となりました。株式投信は、主にスイッチング取引が減少したことにより、投信募集手数料は微減となりました。期中平均残高の減少により、投信代理事務手数料も減少しています。
リテール部門 大和証券
15ページをご覧ください。大和証券のリテール部門における商品募集・販売額の状況と当四半期のトピックスです。
株式投信では、ゲノム関連ビジネスを行う企業の株式等を主要投資対象とするファンドの販売が堅調でした。ラップ口座サービスでは、契約額は前四半期比で減少しましたが、今年度はすべての月で純増となっております。今四半期はマーケットの回復にともなう評価額の増加も寄与し、（2019年）3月末の契約資産残高は2兆1,456億円に伸長しました。
ホールセール部門 グローバル・マーケッツ
16ページをご覧ください。続いて、ホールセール部門についてご説明いたします。まず、グローバル・マーケッツは、純営業収益が284億円、プラス45.2パーセント。経常利益は56億円となりました。
エクイティは、日本株の委託取引は減少しましたが、米国株式市場の回復に伴い、外国株の顧客フローは期末にかけて堅調に推移しました。トレーディング収益の増加も寄与し、エクイティ収益は増加しました。
FICCは、先進国の金利低下に伴い、顧客フローが増加しました。トレーディング収益も回復し、FICC収益は増加しました。
ホールセール部門 グローバル・インベストメント・バンキング
次に、18ページをご覧ください。グローバル・インベストメント・バンキングについてご説明いたします。純営業収益は142億円、マイナス18.9パーセント。経常利益は16億円となりました。
エクイティ引受では、複数の不動産投資法人（REIT）によるPO・IPOで主幹事を獲得しましたが、大型の引受案件があった前四半期比では減収となりました。
デット引受では、劣後社債・サムライ債などで主幹事実績を積み上げました。また、グリーンボンドとして国内初の公募劣後特約付社債を含め、SDGs関連債にも注力しました。
M＆Aでは、グローバルネットワークを活かした海外・クロスボーダー案件が収益を牽引しました。
アセット・マネジメント部門
19ページをご覧ください。アセット・マネジメント部門についてご説明いたします。純営業収益は117億円、マイナス3.1パーセント。経常利益は65億円、マイナス6.6パーセントとなりました。
大和投資信託では、公募株式投信（ETF除く）の期中平均残高が減少し、減収減益となっております。大和リアル・エステート・アセット・マネジメントでは、物件の取得に伴い、運用資産残高は過去最高の9,074億円となり、運用報酬が増加しました。
投資部門
21ページをご覧ください。投資部門についてご説明いたします。既存投資案件の再評価にともなう損失を計上し、純営業収益はマイナス3億円。経常利益はマイナス11億円となりました。以上、2018年度第4四半期決算についてご説明申し上げました。
昨年度2018年度は、不透明な世界の政治経済状況を受けた方向感の定まらないマーケット環境の中、業績的には、アベノミクスが始まって以来、最も厳しい1年となりました。
他方で、お客さまの満足度向上に向けた営業体制の抜本的な改革が着実に進展し、リテールの資産導入額が1兆2,000億円を超え、2008年度以降で最高を記録するなど、一定の成果を残すことができました。
また、グループとしての新たな価値の創出に向けて、再生可能エネルギー、インフラストラクチャー、農業、ヘルスケアといった事業ポートフォリオ拡充への布石を打った1年でもありました。
世界情勢に目を向けますと、依然として不透明な状況が続いていますが、こうした環境であるからこそ、お客さまは真に価値ある情報、アドバイス、ソリューションを求めています。
当社といたしましては、お客さまに信頼され、選んでいただける証券グループとなるべく、改革・挑戦を継続してまいります。どうぞみなさまのご支援ご協力をよろしくお願いいたします。本日は、ありがとうございました。