2019年3月期第2四半期決算説明会
木南陽介氏：株式会社レノバの木南でございます。本日は、レノバの決算説明会にお集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。
前日にすでに発表しておりますけれども、本日は25分から30分ぐらい、資料に沿ってご説明をさせていただければと思っています。よろしくお願いいたします。
まず前半で、この上半期の状況、それから私どもがすでに着手、開発をしています事業の状況をご報告いたします。後半に、最近よくご質問をいただいてる洋上風力について、法案ができたこともあるため、その背景やプロセスをご紹介いたします。
また昨年、大変災害が多い年でもありましたので、（それに関連して）最近多くいただくご質問に対してお答えするかたちで、ご説明したいと思っています。
2019年3月期 第2四半期累計連結決算のポイント
では、前半からご説明いたします。まず今上半期の決算のポイントです。売上高、段階利益とも進捗は順調でございました。それから今期の収益として非常に大切な徳島バイオマス発電事業について、最終の投資決定が間近で順調というご報告です。それを受けまして、通期の業績見通しを上方修正させていただいた次第です。
連結売上高及び連結EBITDAの推移
まずは数字の確認です。上半期ですが、売上高は連結ベースで約66億円でございました。連結EBITDAですけれども、約34億円でございました。昨年の対比で見ますと、EBITDA等が前期比マイナスではございますが、通期では成長する見通しとなっております。
2019年3月期 第2四半期連結決算ハイライト
次は営業利益以下をご紹介いたしますが、営業利益は約19億円、経常利益は約11億円、当期純利益は約3億2,000万円となっております。以前もご紹介しておりましたが、開発の着手が下期に偏重しているということがありまして、上半期としては少し低い数字になっています。しかし、通期では達成する見通しです。
推進中事業の状況： 徳島バイオマス事業の開発進捗
今期重要と申し上げました徳島バイオマス発電についてです。あらためてですが、規模感が75メガワットのバイオマス発電事業です。木質ペレットを主燃料としておりまして、売電単価が24円。売上ベースで換算いたしますと、だいたい年間の売上ベースが120億円超という規模感で、総事業費で500億円程度となっております。
過去にも申し上げておりましたけれども、バイオマス発電事業は市場が伸び盛りなのですが、重要なポイントが2つあります。ボイラーやタービンなどの設備関係の確保、それから燃料の確保。この2つがとても大事です。本事業については、この2つとも契約ベースで確保が終わりました。
資金調達面についても、すでにコミットメントレターを取得しておりまして、万全というところです。この1～2ヶ月の間で許認可の最終手続きを終えて、無事、近日中のFIDを達成する見通しとなっております。
徳島バイオマス事業のストラクチャーと事業開発報酬の増額
この事業の体制を少しご紹介させていただきます。もともと地元企業さまとの話からできた事業なのですが、当社が全体をリードしています。地元企業さまに加えて、資金面では投資家、それから大手事業会社さまの4つの力を結集した事業になっております。
現地に発電SPCを作りまして、建設に入る準備ができました。今回の上方修正の1つの理由ですが、期初には想定をしていなかった事業開発報酬の上積みが確定しました。これによって、前期を上回る想定が持てたということです。
2019年3月期 通期見通しの修正（上方修正）
数字をご説明いたします。2019年3月期の見通しは、売上高で136億円、EBITDAで71億円、営業利益で43億円、経常利益で27億円、当期純利益で13億5,000万円といった見通しになっております。
開発を積極的に進めるとともに、社内体制の整備等も行っていますので、人件費等については人も増えていて増加傾向にはあるのですが、それを上回る収益を得て、なんとか増益……上振れすることができたと思っております。
ここまで数字面でございました。この後、開発中の事業について、ざっとご紹介いたします。
開発中バイオマス事業の運転開始スケジュール変更
こちらは、バイオマス発電のその他事案の進捗です。すでに着工しています苅田に一言だけ言及しますと、工事に入りましたが順調に推移しています。
徳島はいま申し上げたとおりですが、1点、申し上げなくてはいけないのが、やはりボイラータービンの確保です。メーカーさまも生産能力、もしくは設計スタッフの能力が逼迫しているところもあり、少し工期が伸びる傾向が出ています。短ければ数ヶ月ぐらい、長ければ半年ぐらいは伸びてしまう傾向です。
ただし、そうしたところを除けば、御前崎・石巻・仙台の3つの新しいバイオマス発電事業も、着工時期そのものはまったく動いておらず、順調に推移してきています。また、運転開始時期についても少しの遅れの可能性が出ていますが、その他の心配はない状況です。
極力早期化することが大事かと思っていますので、全社を挙げて努力しているところです。こちらがバイオマス発電の全体についてです。
マルチ電源の開発状況（着工前の開発中事業）
バイオマス発電を含めた全電源の開発状況です。すでに運転中と建設中のもので450メガワットまで進んでいますが、それに追加して、開発中の事業の合計が1,200メガワットです。
前回の説明からの変更点に絞ってご紹介いたします。1点目は、秋田の由利本荘沖で開発中の洋上風力発電ですが、前回の数字よりも少し発電規模が上振れしました。これは海底の地盤調査が進んだり、風況調査が済んだ等々の理由によって、少し自信を持ててきたということです。
2点目は、九州の人吉と書いてあります太陽光発電事業です。九州電力さまの送電協議が非常に長引いていたのですが、ようやく昨年に確定することができました。具体的な場所は熊本県人吉市ということで、2019年中にローンの締結まで至れる見通しが立ってきました。
3点目は、西日本と書いているところです。事業A・30メガワット、タリフは32円のものですが、新規開発活動をしている中で、新しく取り組むことが決定した事業です。これも来年中の着工を目指しております。
これらを合わせまして、新開発（の合計）で約1,200メガワット、今までの約400メガワットを足すと（合計で）約1,600メガワットという数字になります。
目標とする開発規模
あらためて全体をまとめますと、このような数字になります。（グラフの）黄色いところが、現在運転中・建設中の事業です。それに加えて、いま申し上げた公表済みの開発中の事業が約1,200メガワットで、合わせて1,600メガワットです。
投資額はかなりの規模にはなってくるのですが、着実にこれを積み上げて、業績に貢献してまいりたいと考えています。当然ながらその先、（右の棒グラフに）「更なる成長目標」と書いていますが、新規の積み上げ活動はその後も継続しています。国内外含めて、洋上風力・バイオマス・太陽光と、それぞれ進めておりますので、またご報告できる段になりましたら、ご報告したいと思っています。
ここまで、ざっとですが当社の近況でございました。
洋上風力発電事業の開発に関する投資家のご関心
続きまして、最近非常にご関心をいただいている分野について、説明してまいりたいと思います。まず前半で、洋上風力発電の開発の状況についてご報告いたします。海の上……この（スライドの）写真は私ですが、地元の漁協の方のボーリング調査に同行した時の写真です。
みなさまも報道等でお聞き及びかもしれませんが、洋上風力発電を支援する法律が（2018年）12月にできました。（それによって）、一体どういうプロセスがこれからできるのか、どんな内容で事業者が評価されるのか、また、当社の開発状況がどこまで進んだのかといったご質問について、順番にお答えしたいと思います。
Q1 再エネ海域利用法とはどのような法律なのか？
まず1つ目、この法律がどのようなものかについてです。正式名称は（スライドに）書いてある長いものなのですが、2018年12月7日に公布されました。洋上風力発電が一般海域……それ以前は港湾内で事業を行うルールはあったのですが、一般的な海では実はルールがはっきりしていなかったのです。
その一般的な海域でこそ大きな発電所ができるわけなのですが、当社の事業はまさにそれに該当しております。一般海域で30年という非常に長い期間にわたって海域を占有することが可能となる法律です。
これが確定しますと、当然ながら、太陽光発電や陸上の風車など他のものでもそうなのですが、土地契約で30年も地上権設定ができれば、ファイナンスのつきやすさも上がるわけです。いままではそういうところがやや薄かったのですが、それが確実になったということで、事業の確実性がグンと高まるということです。
（スライドの）「狙い」のところに記載している……これは法律中の文章ですが、洋上風力発電事業を長期的、安定的、効率的に実施できるように整備を行うと定められています。この（スライドのトピックの）2点目に書いていますが、地方自治体の意見を取り入れる（ということもあります）。
場所によって、例えば漁業の盛んな度合いが違ったり、市民の方の意見が違ったり、県内の再生可能エネルギーに対する考え方が違ったりと、いろいろございます。この協議会を設置をして、そういうものを、主には県知事を通じて経産省さまや国交省さまに発言できるといった仕組みも作られました。
最後に書いてありますが、結果として、当社のようにこの法律ができる前から長く開発をしていた事業者……それは地域の方とも一緒になって行っているわけですが、そういう事業者の意見を届けることができ、（その意見が）組み込まれるようになったということです。
Q2 再エネ海域利用法に基づく場合の洋上風力事業の開発プロセスは？
実際に、この法律が施行されるのが4月なのですが、4月以降にどういうことが起こるかをご紹介しておきます。
まず、基本方針が定められるといわれています。これは、どのようにこの法律を運用するかということです。この法律は、条文ができただけ、国会での答弁が記録として残っているだけの状態なのですが、基本方針は閣議で定められます。4月の施行後、速やかにということで国の審議会でいわれています。
そのあと、（スライドに）「自治体の促進区域への立候補」とありますけれども、誘致を希望する自治体が手を挙げていきます。恐らく複数（の自治体が）出てくると見ています。そして、経済産業省と国土交通省が促進区域ということで、どこから順番に進めるかを決めることになります。また当然、調査も行います。
その区域が決まると、区域ごとに「この海域については、このような公募を実施しましょう」という方針を決めます。それに則った手続きで最後に事業者が決定されて、FITの単価を含めて認定が受けられるということになります。このあとに着工が可能になります。
このプロセスが、ここ（基本方針の策定）からここ（事業者の選定、FIT認定）まで、1つ目のサイトが1年ぐらいで成立してくるのではないかと見ていますけれども、詳細スケジュールそのものは、春頃に国の審議会で発表されるといわれていますので、そちらを待つ必要があるのかなと思っています。
Q3 公募はどのような内容で評価されるのか？
では、海域として選定されて公募がスタートした場合に、どういう軸で事業者が選ばれるのかについてです。法律の中にも記載があるのですが、その公募の際に何を見るかで、15項目ぐらい決められています。
一部をご紹介すると、事業の内容そのもの。発電設備の構造はどういうものか。工事の方法はどういうものか……例えば船をどこに持ってくるのかや、どのように運搬するのかも含めてです。それから供給価格です。売電単価をいくらで想定しているのか。地元との調整はどれぐらい成り立っているのか。そして収支はちゃんと成り立つのか。
さきほどご紹介した「長期的、安定的、効率的」という部分が重要でありまして、これを実現するプランになっているかを、このような項目で評価して、事業者が決まります。
ポイントについてです。公募と聞くといろいろな会社が……当社が3年ぐらいかけて（開発して）いる海域に、違う会社がどんどん出てきて「大丈夫なのか？」とご心配されるかもしれないのですが、実は過去にボーリング調査を行ったデータは、現時点では当社しか保有していませんし、風況のデータも当社しか保有していない。
つまり、事業計画を詳しく書き切ることは、なかなか外からでは難しいのです。そういう意味で、リードして開発している会社は、有利な立ち位置にいるとご理解ください。
当然、海域は国のものですので、公募のプロセスなしに進めることはルール上難しいこともご理解いただきたいのですが、先行している事業者がそれほど不利になる仕組みではないと考えています。
もちろん、国がいろいろな現場、全国の開発状況の調査をしているのですが、当然地元の要望の中にも「一体的になっている事業者の取り組みを評価する項目を入れてほしい」という声もあり、実際にそのような項目が設定されるに至ったということです。
国の審議会の一回目が、2018年12月25日に立ち上がっています。もし詳しい情報をお知りになりたい方がいらっしゃれば、議事録等をご覧いただければわかるかと思います。ここまでが法律の概要です。
Q4 由利本荘沖での事業開発の状況は？（1／2）
ここからは、当社事業の進捗状況です。由利本荘沖での事業においては、夏に海域調査の第2期が終わりまして、地盤について相当詳しくわかりました。ボーリングを13～14本追加して実施しておりまして、全域の地盤状況がわかりましたので、それをもとに、第3期になりますけれども、全体の施工コストの見積もりを精査する段階に入っています。
2つ目の風況観測についてです。追加で2本のポールを立てて、いまは4ヶ所で行っています。かなり広大な場所ですが、北と南では風向きも風の力も少し違うのです。そういうことも解析しないと設計できないということで、これを実施しています。夏には4ヶ所のデータが完成するということです。
そして、風車の選定です。これも終盤に差し掛かってまいりました。いまは2機種に絞られていますが、個別サイトごとで、このサイトに（風車を）立てた時のコストは最終的にどうなるかや、どういう保証条件になるかというところを詰めておりまして、近々決定する見通しです。
それから、EPC／設計です。スーパーゼネコンを含む4社から概算見積もりを取得しています。実はもう2回転しているのですが、次に3回転目の提案を受け取ることになっており、概略設計は既に実施中です。
Q4 由利本荘沖での事業開発の状況は？（2／2）
続いて、環境アセスメントです。実地調査は夏・秋でほぼ完了し、いまは来夏の準備書の縦覧予定になっています。自治体や専門家からのご意見が出てくるためそれを待つべきなのですが、調査結果そのものからは心配な事項は見当たらないと当社では認識しています。例えば、騒音の課題といったところも含めてクリアできるという実感を得ていますが、これから最終評価になります。
送電の系統についてです。東北電力さまとの募集プロセスの11月末の回答は、手を挙げた全社に配布されました。当然ながら当社にも回答が来ています。ただし、秘密保持の義務があり、この内容は非開示状態にあるということです。もしご関心の深い方がいらっしゃれば……国の系統ワーキング（グループ）が昨年12月13日に行われておりまして、全体的な概要として、洋上風力（の発電量）がどのくらいだったかということで、結果として350万キロワットの送電が確定しているのですが、その中で6割くらい、210万キロワットが洋上風力（発電）でした。地域別に分散して開示されていますので、そのあたりをご参照いただければと思います。
それから3つ目が、地元の地域合意です。ご紹介のとおり、漁業者さまとの関係は良好で、一緒にどのような開発をするかの相談が続いています。昨年も、地域の方向けの住民説明会を自主開催しました。細かいものも含めて50回ぐらい開いておりますけれども、これからも続けていく予定です。
そしてファイナンスの面ですが、工事費用等々の確定、風力の確定といったところを見て、また次の収支モデルを作る予定です。このような進捗状況でした。やや具体的過ぎたかもしれませんが、ご報告しておきます。
Q5 洋上風力技術／エンジニアリング面での開発体制はどうなっているか？
最近よくいただくご質問で、「洋上風力は国内でもなかなか新しい試みだと聞くけれども、技術的にはどうなのか」「海外の経験者と比べて（技術は）どうなのか」といったご質問をいただきます。当社の回答ですが、もともとインハウスの技術で取り組むという方針です。
海外のコンサルに頼めばいいというものでもなく、国内のゼネコンに任せればいいというものでもなく、インハウスでどこまで設計できるのかによって、かなりコストダウンのインセンティブを持って取り組めると思っています。また、現実的な技術の見極めができ、過剰な設計にもならないと思っています。
当社にはCTOがおり、その下にエンジニアリングチームを抱えていまして、20名以上のメンバーがいます。そのメンバーの出身母体は（スライドの）右に書いてあるような、いわゆる電力会社、プラントメーカー、風車メーカーの人間なのですが、続々と人数が増えてきております。（スライドに記載の）こうした解析、設計、調査、電気、系統、拠点港の整備に関わる設計、船舶の準備等々を詰めているところです。
手前味噌ではありますけれども、これ（技術力）が本当に重要なポイントだと思います。これがあるからこそレベルの高い設計ができて、ある意味では効率的で、コストの抑制が効いたサイトの設計ができるがゆえに、収益性も高くなり、公募での勝率も上がるということです。
当然ながら、海外のいろいろな先行事業者との技術交流も行っておりまして、最先端の情報をどんどん吸収しているところです。このあたりが（当社の）強みであります。
ここまで洋上風力（に関する内容）でした。あと少し、3つほどお答えいたします。
Q6 太陽光未稼働案件に対する措置についての影響は？
これもよくいただくご質問で、（2018年）10月頃に、太陽光の未稼働案件を整理するという発表が、経済産業省さまからありました。レノバの事業との関連性ですが、基本的には当社が公表している太陽光発電事業への影響はありません、というのがお答えです。
具体的に申しますと、さきほど申し上げた九州の人吉での事業は、この（スライドの）右にある今回の措置と、適応外の3年ルールの対象物件のため関係ありません。西日本で新しく取り組むものは、この3月末までの申し込みの場合は影響が大きかったのですが、9月末までの受領に落ち着いたため、実は問題ないことがわかりました。よって、問題ありませんというご報告です。
やはり、準備が遅れていた会社さまは、市場でまだ11～12ギガワットと残っている中で、どうでしょうか……3～4割ぐらいの事業さまは影響を受ける可能性があるのかなと思います。ヒアリングベースですので、はっきりとはわかりませんけれども、そのような状況です。来年9月頃に、この締切をもって、どのくらい脱落したのかが出てくると思います。ご関心がありましたら、それをフォローください。
Q7 出力抑制の影響は？
それから、出力抑制です。せっかく太陽光発電をしたのに、抑制をかけられるということです。九州電力管内で、（2018年）10月、11月と、出力抑制のニュースがたくさん出ました。結果として、延べ8日間発生したということです。
当社の事業にどれぐらい影響があるかというご質問もいただくのですが、結論としまして、当社の連結売上高計画における影響は0.1パーセント未満と僅少です。
構造をご説明すると、出力抑制は毎日は起こりません。とても需要の少ない時……エアコンを使わない時や電力需要が低い時で、しかも5月などの日照がとてもよく、太陽光がものすごく順調に発生するような時にのみ起こる現象です。ですから、春や秋、休日などだけです。
また、出力抑制が8日間起こったといっても、その地域にある発電所がすべて8日間お休みではないのです。まだ仕組みが追いついていないのですが、いまは輪番制になっていまして、（出力抑制の）前日に電話がかかってきて、「すいません、明日止めてください」といったことが起こってるのです。当社は、そのうちの2日間で抑制（の要請）を受けましたが、影響は少ないということです。
また、当社自身はこの抑制が2017年から起こると思っており、実は予算にもそういうことを盛り込んでいます。ですので、逆に少し遅れて抑制が始まったなという感覚です。長期的には、少しずつ増える見通しなのではないかと一般的にいわれています。
欧州やカリフォルニアでは、一旦増えた出力抑制が5年、10年と経過して技術力が上がり、（出力抑制が）下がっていくという現象がありました。当社では緩やかに上っていく傾向で（考えて）収支を組んでいるのですが、将来的には通信ネットが張り巡らされて、技術で解決されていくのではないかなと思います。
いまは7時間固定で停止となっているのですが、そうではなく、重要な1時間、2時間だけ止めるなど、（出力抑制の量が）どんどん下がっていくのが正しく無駄のないエネルギーシステムだと思っていますので、そういう方向で期待しているところです。
国も電力会社さまも、別に意地悪をしているわけではなく、そこに向けてとても努力されていると認識していまして、期待しているところです。
Q8 災害への備えは大丈夫か？（1／3）
最後に、災害についてです。基本的には、リスクを適切に評価して設備や設計強度に反映する。また、万が一のことがあったら……（例えば）風で木が倒れてパネルが5枚割れたとしても、すぐに予備品を出して対応できるといった、予備品対応の体制（を整える）。そして、当然ですが保険を付保する。基本的にこうしたことで（災害時のリスクを）カバーしていますので、ぜひご安心いただきたいと思います。
Q8 災害への備えは大丈夫か？（2／3）
また、発電の種別によってリスクが違うというのが基礎的な理解です。太陽光は意外と風（に注意が必要）。バイオマスは港湾部に多いため、意外と津波・高波に注意が必要です。洋上風力は、地震は当然なのですが、意外と雷に注意が必要だったりします。
Q8 災害への備えは大丈夫か？（3／3）
（スライドを）お読みいただければと思います。例えば、当社の経験では、太陽光においていままでで最大の事故は熊本の地震なのですが、その時もパネルは1枚も壊れていません。（しかし）変電所の基礎がガッとずれるということがあり、部品が1個壊れて回復に数週間かかりました。これについては耐震強度を上げようということで、それ以降当社の変電所に関しては、全国的に耐震強度を上げて対応しています。
バイオマスにおいては、津波対応をどうするかです。津波といっても高いものではなく、1～2メートルなどいろいろあります。発電設備を高い位置に置いて復旧を早めたり、もしくは破損を防ぐというところをベースに設計しています。
風力については落雷対策です。巨大な羽であるブレードに、レセプターという金属部品のようなものを埋め込んでおり、基本的にはそこで雷を受けます。羽に落ちたものを、アースで地下に放電させて、問題ないようにします。こうしたものが基礎的な対応です。当然ながら、洋上風力でもこの対応をする予定です。
全部をご紹介できないのですが、よくあるご質問としてお答えいたしました。
ミッション／経営理念
以上が私からのご説明になります。当然ですが、引き続きこのグリーンで自立可能な電源づくり、エネルギーづくりを進めてまいりたいと思います。最近の感触ですと、日本はこの自立可能な世界にどんどん近づいてきたなという実感があります。長期的には、当社もFIT事業以外での自立可能な世界を研究してまいりたいと思っております。どうもありがとうございました。