2018年3月期決算および経営計画進捗説明会
髙下貞二氏：それでは早速、2017年度の結果と2018年度の計画についてご説明いたします。
売上高、営業利益、以下各段階利益は、ご覧のように増収増益で最高益を更新いたしました。これを受けまして、期末の配当を19円から21円に2円増配いたしまして、年間では5円の増配とさせていただきます。
一方、（2018年）1月に公表した修正計画には、残念ながら届きませんでした。その要因について各カンパニー別にご説明を申し上げます。
2017年度 カンパニー別売上高・営業利益
高機能プラスチックスカンパニーは、車輌の輸送分野を中心とした高機能品の販売は拡大し、最高益を更新することができました。一方、営業利益はとくに第4四半期からのスマホ市場の急減速を受けまして、残念ながら12億円の未達でございます。
住宅カンパニーは、第3四半期の天候不順の好転の影響で、第4四半期の期末に相当な売上、完工、引渡しがありましたけども、こちらをきっちりと仕上げました。これにより、ほぼ計画どおりでしたが、リフォームの受注、売上の不振が影響いたしました。
環境・ライフラインカンパニーは、重点製品が拡大いたしました。一方、スプレッドも確保でき、過去最高益を更新いたしました。しかし、下期から回復すると見ていた海外の航空機向けシート事業の需要回復が遅れたことが未達の原因です。詳しくは後ほどカンパニープレジデントよりご説明を申し上げたいと思います。
研究開発投資は、事業化に向けて積極的に実施いたしました。
2017年度 カンパニー別売上高・営業利益 上期・下期別
続きまして、上期と下期の実績でございます。
上期については全社で23億円の増益となりましたが、下期については厳しい市況、そして円高の進行あるいは原料高を受けまして、小幅な増益となりました。
研究開発投資は、事業化に向けて積極的に投資したということでございます。下期だけでも高機能プラスチックスカンパニー、環境・ライフラインカンパニーについては最高益を更新いたしました。
2017年度 業績分析
次に2017年度の業績分析でございます。
売上高については、構造改革や新規連結の影響がございますが、324億円増収の1兆1,074億円でございます。
営業利益については、原料高が80億円強。そちらを売値とCR等で軽減して、固定費の増を数量・構成でカバーして、28億円増益の992億円ということでございます。
ただし1月の見通しについては、固定費は抑制したのですが、先ほど申し上げたように数量・構成で落としたということでございます。
2018年度計画 損益概要
次に2018年度の計画でございます。前提となる為替はドルで108円、ユーロで134円としております。2018年度は引き続き増収増益。営業利益および最終利益で、6期連続の最高益を更新いたします。
売上高はご覧のとおり、1兆1,680億円。営業利益は1,020億円を計画しております。
2年目は中期計画の核となる年でございますので、全力で計画達成へ邁進したいと思っております。配当については、9期連続増配ということで、1株当たり42円を計画しております。
2018年度計画 カンパニー別売上高・営業利益
カンパニー別の売上と営業利益でございます。3カンパニーとも増収増益を計画いたしております。そして、引き続き次期中期に向けて、研究開発費は事業化に向けて積極的に投資をしてまいりたいと思います。
2018年度計画 市況見通し
次に前提となる市況見通しをここに掲げております。2017年度の第4四半期に減速したスマ市場の需要は、2018年度の第1四半期も未だ回復を見込めません。第2四半期以降、段階的な回復を期待しております。
自動車は地域的に少しバラつきがあるのですが、グローバルでは102パーセントの成長を見ております。
住宅は下期から消費増税の影響が出てくるだろうということで、緩やかに市場が活性してくるのではないかと想定しております。
ナフサ価格については、第4四半期並みの高止まりということで想定しており、下期にかけて改善していくと見ております。
2018年度計画 カンパニー別売上高・営業利益 上期・下期別
今年度の計画をカンパニー別に、上期と下期に分けて公表いたします。
先ほど申し上げたように、上期は厳しい事業環境が継続することに加えて、労務費を中心とした固定費が増えます。そういったものを想定して、各カンパニーとも営業利益は前年並みの計画にいたしました。
下期は事業環境・市況の回復に加えて、M&Aのシナジー発現、戦略投資、いろいろなところで増産投資をしております。そして構造改革も行っておりますので、そのような効果の発現ということで増益を計画しております。少し下期はリッチになっておりますけれども、後ほど詳しくご説明いたします。
研究開発費については、各テーマ事業化に向けて、ある意味最終段階に入っておりますので、計画どおり実施していきたいと思っております。
2018年度計画 売上高、営業利益増減要因分析
2018年度の営業利益の要因分析でございます。
今年度は円高の進行、原料のコストアップ、固定費では労務費・償却費を中心に増加する計画でございます。これらの減益分を数量・構成の大きな194億円という数字およびCRで跳ね返して28億円の増益ということで、（営業利益）1,020億円を目指したいと思います。
株主還元
最後に、株主還元についてご説明申し上げます。
旧期でお約束をいたしました、安定的な配当とROE12パーセントの達成に向けて、引き続き資本効率を向上させていきたいと思っております。
そのような意味でも、2018年度は1株当たりの配当を2円増配して42円。また今年度も本日の取締役会で自己株800万株上限、160億円を実施いたします。さらに今日、800万株の自己株消却も決定いたしましたのでご報告申し上げます。
中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗①
次に、中期計画の進捗についてご説明を申し上げます。
ご覧のように、2018年度は引き続きトップラインを上げてまいります。新製品、新事業、新エリアでトップラインを上げて、利益成長の傾きを変えていくという今期の中期計画で、10期連続の営業増益、6期連続の営業の最高益更新を目指していきたいと思います。
中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗②
続きまして、未来への「成長投資」、たゆまぬ「構造改革」、そして「融合」・M&Aの各政策について記載しております。こちらの濃いオレンジ色が、本格的に効果を発現する時期を示しております。この2018年、2019年、順調に効果が発現できると思っております。
中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗③
続きまして、トップラインはこの中期で1,300億円売上を増やすということです。既存事業で840億円、融合で500億円。
こちらの進捗状況でございます。今年度は190億円の実績でございます。2018年度も140億円を見込んでおり、順調に進捗しております。内容についてはこちらに記載のとおりでございます。育成・創造テーマもおおむね順調に進捗しております。
中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗④
最後に獲得キャッシュの使途でございます。戦略設備投資、通常投資、環境貢献投資も順調に進んでおります。M&Aと成長のための投資機会を引き続きこれから検討してまいります。私からは以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
連結対象会社数と増減影響
西田達矢氏：私から決算のポイントについてご説明申し上げます。
連結対象会社数は、151社に増加いたしました。対象会社の増減の決算への影響額はこちらに記載のとおりです。
損益概要
連結損益については、経常利益以下の項目についてご説明いたします。
経常利益は939億円と、営業利益とほぼ同じレベルでの増加となりました。特別利益については、昨年度に投資有価証券の売却益を計上したこと、特別損失については昨年度に投資有価証券の評価損、あるいは構造改革費用を計上したことから、当年度は大幅に改善することとなりました。
この結果、税引き前利益は115億円増の943億円となり、純利益は26億円増の635億円となりました。
貸借対照表-資産-
貸借対照表です。総資産は555億円増加いたしましたが、これから連結対象会社増や為替影響を除きますと、実質は253億円の総資産増加となります。
棚卸資産については、販売用土地の在庫等を増やしていることなどから、169億円増加しました。
有形固定資産、無形固定資産については、設備投資の増加あるいはM&Aの実施によるのれん等の計上により増加しています。
投資有価証券は、株式の取得や出資により増加したことに加えて、保有する上場株式の時価の上昇もあり、208億円の増加となりました。
貸借対照表-負債・純資産-
次に利益剰余金をご覧いただきたいのですが、これは当期純利益の増と、配当支払い、自己株式消却により、331億円増加いたしました。自己株式については、160億円の取得と129億円の消却を行っております。
連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローです。営業活動によるキャッシュ・フローは823億円のキャッシュインとなりました。昨年度よりもキャッシュインがやや少ないことがご覧いただけると思いますが、こちらは本年度で棚卸資産等の運転資本投資を増やしたこと、また昨年度は会計上の利益水準に比して、課税所得、納税額が少なめだったことが影響して、納税額が増えた分、キャッシュ・フローが少し少なくなっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは609億円のキャッシュアウトとなりました。本年度において設備投資、M&Aを増やしていること等から、昨年度よりも支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの360億円のほとんどは、配当の支払いと自己株式の取得によるものです。結果、フリーキャッシュ・フローは23億円のキャッシュインとなりました。
減価償却費・資本的支出
減価償却費と資本的支出はこちらのとおりです。設備投資を増やしていることに伴い、減価償却費も増加しております。
減価償却費・資本的支出・研究開発費
2018年度計画における減価償却・資本的支出・研究開発費はこちらのとおりです。
拡大投資を継続することから資本的支出が増加し、減価償却費も400億円程度を見込んでおります。研究開発も同様に400億円のレベルに増やすことを予定しております。
2018年度計画 損益概要
最後に改めまして、こちらが2018年の計画になります。私からは以上です。