2018年3月期 第3四半期決算説明会
宮本進氏：かんぽ生命の宮本です。本日はかんぽ生命の2018年3月期第3四半期決算電話会議にご参加いただき、ありがとうございます。はじめに、お手元の資料に沿って決算概要をご説明し、その後、質疑応答とさせていただきます。
第3四半期決算サマリー
1ページをご覧ください。今回の決算のポイントを5点にまとめています。
1点目として、四半期純利益は750億円と、前年同期比プラス10.3パーセントの増益となり、通期業績予想比で87.2パーセントと順調な進捗となりました。
2点目として、個人保険の新契約年換算保険料は2,945億円に減少したものの、保障を重視した営業の取り組みや、2017年10月の特約改定により、第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期比プラス9.7パーセントの436億円となりました。
3点目として、個人保険の保有契約年換算保険料は、4兆8,995億円とやや減少しましたが、第三分野の保有契約年換算保険料は7,454億円と、前期末からプラス1.3パーセントの増加となりました。
4点目として、低金利環境の継続を受け、ALM（資産・負債総合管理）を重視しつつ、株式・外国債券などリスク性資産への投資を拡大した結果、リスク性資産の総資産に占める割合は11.9パーセントまで拡大しました。
5点目として、EVは前期末から4,690億円増加し、3兆8,247億円となりました。新契約価値は前年同期から1,595億円増加し、1,852億円となりました。
連結業績の状況
2ページをご覧ください。連結業績の状況をご説明します。
第3四半期累計の経常収益は、5兆9,951億円と前年同期比やや減少しましたが、経常利益は2,548億円、四半期純利益は750億円と増益を確保し、順調に進捗しています。
また総資産は77兆1,817億円、純資産は2兆2,054億円となりました。
連結財務諸表（要約）
3ページをご覧ください。
ここでは連結財務諸表の要約を記載しています。詳細は決算短信等の資料でご確認ください。
契約の状況 〔①：新契約年換算保険料〕
4ページをご覧ください。ここからは契約の状況についてご説明します。
個人保険の新契約年換算保険料は、2017年4月の保険料改定の影響等により、前年同期比892億円減の2,945億円となりました。
一方、第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期比38億円増の436億円と、2017年10月の特約改定の効果が現れ、過去最高の水準にあります。
なお、左下注2にありますとおり、これらの実績のほか、改定前の特約にご契約いただいていたお客さまが、改定後の特約へ切り替えるニーズや、改定後の特約を中途付加するニーズも顕在化しており、この切替・中途付加による年換算保険料の純増加分が84億円生じています。
引き続き日本郵便と協力して、保障を重視した営業の定着に努めてまいります。
契約の状況 〔②：保有契約年換算保険料〕
5ページをご覧ください。保有契約年換算保険料の推移を、新旧区分別にお示ししています。
左のチャートのとおり、個人保険の保有契約年換算保険料は4兆8,995億円となり、前期末からやや減少しました。
第三分野の保有契約年換算保険料は、前期末比プラス1.3パーセントの7,454億円となり、増加基調へ転ずる兆しが見られます。
契約の状況 〔③：新契約件数〕
6ページをご覧ください。左のチャートは新契約件数の推移、右側には商品別の内訳をお示ししています。
第3四半期累計の新契約件数は、前年同期比47万件減の134万件となりました。
商品別の占率を見ると、保険料改定の影響により、貯蓄性の強い普通養老保険・特別終身保険・学資保険の占率が減少しました。
一方、保障ニーズを捉えた営業推進により、特別養老保険・普通終身保険（定額型）・普通終身保険（倍型）の占率が増加しました。
なお、2017年10月に発売した、低解約返戻金型終身保険の新契約件数は約5万件で、第3四半期の終身保険の新契約件数18万件の3割程度を占めています。
契約の状況 〔④：保有契約件数〕
7ページをご覧ください。保有契約件数の推移と内訳をお示ししています。
保有契約件数は、新旧区分合算で前期末から81万件減少し、3,074万件となりました。
保有契約件数の商品別の内訳は、右の表のとおりです。終身保険が増加傾向にあることから、終身保険の占率が養老保険を上回りました。
資産運用の状況 〔①：資産構成〕
8ページをご覧ください。資産運用の状況についてご説明します。
昨今の低金利環境を受け、運用資産の多様化を進めてきた結果、株式・外国債券などリスク性資産の残高は9兆1,634億円、総資産比で11.9パーセントまで拡大しました。今後もマーケット環境を注視しつつ、リスク性資産への投資を継続する方針であり、2018年3月末の総資産比は12パーセント程度を見込んでいます。
右の表のとおり、平均予定利率・利子利回りはともに低下し、463億円の順ざやを確保しました。また、キャピタル損益はプラス4億円となり、マーケット変動の影響を受けた前年同期から改善しています。
資産運用の状況 〔②：有価証券の時価情報〕
9ページをご覧ください。有価証券の時価および含み損益の状況をお示ししています。
総資産の減少等に伴い、満期保有目的や責任準備金対応で保有する債券の含み益は、前期末比やや減少し、合計で7兆1,147億円となりました。その他有価証券の含み益は、株式相場の上昇により、国内株式の含み益が増加したこと等から、前期末比で増加し、8,789億円となりました。
この結果、有価証券全体の含み益は前期末からやや増加し、7兆9,936億円となりました。
経費の状況
10ページをご覧ください。経費の状況についてご説明します。
第3四半期累計の事業費は、3,970億円となり、このうち約7割を日本郵便へ支払う委託手数料が占めています。第3四半期累計の委託手数料は、新契約の減少により、前年同期比107億円減の2,811億円となりました。
また右上のチャートのとおり、減価償却費は前年同期比189億円増の466億円となりました。これは基幹系システムの更改に伴う減価償却費の増加、約150億円に加え、一時的要因として、第1四半期に計上した情報管理センターの移転に伴う償却費、約35億円が影響しています。通期の減価償却費としては、600億円台前半を見込んでいます。
健全性の状況
11ページをご覧ください。健全性の状況についてご説明します。
経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたり健全で安定的な経営を確保するため、危険準備金2兆1,512億円、価格変動準備金8,355億円を積み立てています。
将来の逆ざや等を補う目的で積み立てている追加責任準備金は、5兆9,273億円となっています。
連結ソルベンシー・マージン比率は1,207.8パーセントと、引き続き高い健全性を維持しています。なお第3四半期においてESRの開示はありません。
EVの状況
12ページをご覧ください。EVの状況についてご説明します。
第3四半期のEVは3兆8,247億円となり、前期末から4,690億円増加しました。
修正純資産は、2018年2月1日公表の固定資産の譲渡益850億円による影響額を反映しています。この影響と純利益や内部留保の増加により、前期末比1,383億円増の2兆1,035億円となりました。
保有契約価値は、市場環境が良好であることや新契約の獲得により、前期末比3,307億円増の1兆7,211億円となりました。
第3四半期の新契約価値は、4月から12月の金利水準の平均に近い、2017年9月末の経済前提を用いて算出しています。この結果、前期に比べ金利が上昇したことや、料率改定の影響により、新契約価値は前年同期比1,595億円増の、1,852億円となりました。また新契約マージンは5.7パーセントとなりました。なお、第3四半期のEVは、第三者の検証を受けていない試算値であることにご留意ください。
2018年3月期 連結業績予想
13ページをご覧ください。最後に、2018年3月期の連結業績予想についてご説明します。
第3四半期は、一部の指標に多少の上振れが見られますが、おおむね順調に進捗しており、現時点において当期の連結業績予想や、1株当たり配当予想に変更はありません。
なお、2月1日に発表しました「固定資産の譲渡に関するお知らせ」のとおり、特別利益として850億円の計上を見込んでいますが、第2四半期から価格変動準備金の積立ての考え方について、不動産売却益相当額を加えるようにしましたので、通期の連結業績予想に変更はありません。
以上で説明を終わります。