2017年度第2四半期 決算説明会
佐鳥浩之氏（以下、佐鳥）：みなさま、こんにちは。ただ今ご紹介にあずかりました、佐鳥です。本日はご多用の中、弊社2017年度第2四半期決算説明会にご出席を賜り、誠にありがとうございます。本日は、最初に当社グループの2017年度第2四半期決算概況、次に2017年度業績予想、最後に中期経営目標の進捗状況についてご説明いたします。よろしくお願いいたします。
2017年度第2四半期 事業概況
最初に第2四半期の事業概況です。まずシステムソリューション事業ですが、国内設備投資が堅調に推移したことにより、主力としている制御機器や各種情報端末等の販売が増加をいたしました。次にデバイスソリューション事業ですが、PC・タブレット向け電子部品のシェア拡大をはじめ、車載向け戦略商材の販売が増加いたしました。このような状況により、システムソリューション事業・デバイスソリューション事業ともに前年同期を上回りました。
2017年度第2四半期 決算概況（連結）
当社の第2四半期決算概況です。売上高は前年同期比105パーセントの563億円。粗利率は前年同期比より0.2ポイントアップの、8.5パーセントとなりました。営業利益は主に粗利率の改善により、前年同期比173パーセントの3億8,000万円。経常利益は為替差損の減少により、前年同期比420パーセントの4億2,000万円。四半期純利益は1億円の純損失から、3億3,000万円の純利益となりました。
2017年度第2四半期 セグメント別損益推移
第2四半期におけるセグメント別損益推移についてご説明いたします。売上高については、先ほど事業概況にてお話ししたとおり、システムソリューション事業・デバイスソリューション事業ともに増収となり、両事業ともに利益率を改善し、前年同期を上回る結果となりました。
2017年度第２四半期 セグメント別 売上推移（1）
続きまして、システムソリューション事業の第2四半期における売上推移について、ご説明いたします。社会インフラにおいて、金融機関向け情報端末の所要増加や、新聞社向けの設備更新があり、9億円増加いたしました。また、産業インフラにおいては、半導体製造装置向け制御機器の所要増加を中心として、4億円増加いたしました。結果、システムソリューション事業総額で13億円の増加となりました。
2017年度第2四半期 セグメント別 売上推移（2）
デバイスソリューション事業の売上推移について、ご説明いたします。事務機器において、事務機器向け操作部ユニットの販売減による41億円の減少があったものの、PC・周辺 モバイル端末において、ノートPC用電子部品の販売増により、21億円の増加。車載においては、車載情報端末向け電子部品などの販売増により、15億円の増加がありました。為替の影響等もあり、デバイスソリューション事業総額では14億円の増加となりました。
2017年度第2四半期 営業利益変動主要因
次に、第2四半期における営業利益の変動要因について、ご説明いたします。第2四半期における営業利益は、前年同期から1億6,000万円増加いたしました。そのうち、粗利益に関しては、粗利率の改善による3億1,000万円の増加、および海外現地法人の為替の影響による6,000万円の増加と合わせ、総額では粗利益が3億7,000万円の増加となりました。
販管費に関しては、人件費やその他経費の増加により、総額で2億1,000万円の増加となりました。結果、第2四半期の営業利益は3億8,000万円となりました。
2017年度第2四半期 B／S概要
ここで、B／Sの概要について、ご説明いたします。資産合計は48億円増加の638億円となり、主な増加要因は売上増加に伴う売上債権16億円の増加、事業の譲り受け等に伴うたな卸資産18億円の増加です。また、負債合計は44億円増加の322億円となり、主な増加要因は仕入増加による仕入債務、27億円の増加です。
純資産合計は4億円増加の316億円となり、結果、自己資本比率は総資産の増加により、前年度末と比較し、3.5ポイント低下の49.5パーセントとなりました。
2017年度 業績予想（連結）
さて、ここからは2017年度の通期予想について、ご説明いたします。下期の設定（月平均）為替レートを110円とし、年間の平均為替レートは110.8円としています。まず、売上高は前年同期比108パーセントの1,166億円。粗利率は前年度と同率の8.6パーセントを予想しています。営業利益は前年同期比129パーセントの9億円。経常利益は前年同期比188パーセントの9億円。当期純利益は、前年度比341パーセントの7億5,400万円を予想しています。
2017年度 セグメント別損益推移
続きまして、2017年度におけるセグメント別損益推移について、ご説明いたします。
システムソリューション事業については、引き続きインフラ市場向け関連製品が堅調に推移し、前年度と比べ増収増益を予想しています。
デバイスソリューション事業に関しても、ストレージビジネスの売上増加が寄与し、こちらも増収増益を予想しています。
2017年度 セグメント別 売上推移（1）
2017年度通期におけるシステムソリューション事業の売上推移です。 社会インフラにおいて、上半期同様、金融機関向け端末および新聞社向け設備の販売増加等を見込んでおり、15億円の増加を予想しています。
産業インフラにおいても、半導体製造装置制御向け制御機器およびサーバー等の販売増加を見込んでおり、15億円の増加を予想しています。結果、2017年度通期では総額で30億円の増加を見込んでいます。
2017年度 セグメント別 売上推移（2）
一方、デバイスソリューション事業の売上推移ですが、事務機器向け操作部ユニットの販売減少を見込むものの、車載用電子部品の販売が堅調に推移することが見込まれることから、2017年度通期では総額で57億円の増加を見込んでいます。
なお、システムソリューション事業およびデバイスソリューション事業における具体的な取り組みについては、この後の中期経営目標進捗状況（のページ）にて、ご説明いたします。
2017年度 営業利益変動主要因
2017年度営業利益の変動要因について、ご説明いたします。 粗利益に関しては、売上増に伴う6億4,000万円の増加と為替の影響を踏まえ、粗利益総額では7億円の増加を見込んでいます。
販管費に関しては、事業譲り受けによる人件費およびその他経費の増加、物流機能強化による一時的な費用の増加等があり、販管費総額で5億円の増加を見込んでいます。
結果、2017年度通期の営業利益は前年度から2億円増加の9億円を見込んでいます。
配当について
続きまして、当社の配当について、ご説明いたします。 当社は安定的かつ継続的な配当による株主還元を基本としています。2017年度の配当はこの基本方針を重視した上で、当初予定したとおり、中間配当16円、期末配当18円の実施を予定しています。
中期経営目標の進捗状況
ここからは2018年度を最終年度とした、当社の中期経営目標の進捗状況について、ご説明いたします。
この中期経営目標では、2016年度からの3年間を「再成長に向けた強固な事業基盤作りの期間」と位置付け、売上高1,250億円、営業利益率1.5パーセントを数値目標として掲げています。
重点事業を推し進めていくことで、機能価値強化と売上高の着実な拡大を図り、事業構造と収益構造の変革によって、営業利益率を向上させてまいります。
中期経営目標 重点施策
続きまして、当社の2017年度の重点施策について、ご説明いたします。 当社の収益力向上のエンジン（主軸）として位置付けている、システムソリューション事業については、IoT組込ソリューションの具体化、新製品立上げによる自社製品の売上拡大に取り組んでいます。
一方、当社の基盤事業であるデバイスソリューション事業では、ルネサスエレクトロニクス社を中心としたコア商材による売上ベースラインの確保、ストレージおよび車載向け戦略商材による事業成長、海外ローカル顧客の深耕による売上拡大を進めています。
デバイスソリューション事業
こちらのスライドは、デバイスソリューション事業の進捗状況です。 デバイスソリューション事業は、ルネサスエレクトロニクス社をはじめとするコア商材（の売上拡大）によって、引き続き、市場成長率に伴った着実な成長を確保していきます。
一方、グロス拡大の核と位置付けている戦略商材（の売上）は、当初の見込みどおり増加いたしました。ストレージについては順調に伸長するとともに、2017年11月より、HDDビジネスを開始いたしました。ビジネスの詳細については、この次のスライドでご説明いたします。
また、グループ会社で取り扱っているMelexis（メレキシス）社製車載向け半導体においては、自動運転等の新技術向け製品も順次リリースされ、グロスの着実な拡大が進むものと考えています。
戦略商材については、さらなる成長力強化に向け、今後も新たな商材の拡充にも取り組んでまいります。
ストレージビジネスの拡大・加速
当社のストレージビジネスについて、説明をいたします。
前回の決算説明会（2017年度第1四半期）にて、ご報告いたしましたが、（イノテック社から）譲り受けたHDD 事業と、従来から取り扱っているサンディスク製Flash製品を合わせて、これらのストレージビジネスを戦略事業の1つと位置付け、デバイスソリューション事業の大きな一翼として拡大・加速をしてまいります。
販売から技術サポートまで、ストレージに関する商材とサービスを一貫して提供することで機能価値を高め、事務機器やPCなどの注力領域でのさらなる拡大、および今後成長が期待できる車載市場やデータセンター市場等の成長領域で事業拡大を目指してまいります。
海外ローカルビジネスの拡大
デバイスソリューション事業の柱の1つである、海外ビジネスの取り組み状況をご説明いたします。当社グループではローカル顧客の深耕によって、海外ビジネスの拡大に取り組んでいます。昨年度、営業体制の再構築を実施し、売上・ローカル顧客比率ともに拡大することができました。2017年度はとくにPC・タブレット領域において、電子部品のシェアアップに成功し、2018年度に向けて中期経営目標以上の達成を見込んでいます。
システムソリューション事業
ここからはシステムソリューション事業の状況について、ご説明いたします。成長を加速し、確実なものとしていくために、IoT組込関連ビジネスを今後の成長エンジンの一つと位置づけ、強化しています。約2,000社に及ぶ、当社の産業インフラ領域のお客さまへ、IoT全般を構築する製品やサービスをオールインワンで提案し、とくに工場の稼働監視・遠隔監視を目的としたIoTソリューションは現在、30億円規模の商談が具体化しています。
また、社会インフラ領域においては、とくに鉄道関連のお客さまへ注力し、今後さらなる安全・安心ニーズが見込まれる設備保全管理等のIoTソリューションの提供によって、ビジネスを加速してまいります。
収益力向上に向けた柱の1つである自社製品においては、日本全国の電気保安業務を担っている各地域の電気保安協会さまが、現在、小型絶縁監視装置「Leakele DH」の実証実験を進めているため、来年度以降でのビジネス本格化を期待しています。
太陽光監視システム 導入事例
こちらのスライドは、当社が注力するIoTソリューションの導入事例です。太陽光発電事業のお客さまへ、「エネルギーの見える化サービス」用のIoTゲートウェイを提供いたします。スライドでも示されているように、このIoTゲートウェイは携帯電話で使用されているLTE回線とスマートメータで使用され始めたWi-SUNの無線通信規格に対応しており、自社製品である920MHz無線モジュールが内蔵されています。
こちらも実証実験が進められており、2018年度から2021年度にかけての導入を検討いただいています。再生可能エネルギーや「エネルギーの見える化」の市場がますます大きくなると想定される中、当社の提供するIoTソリューションや自社製品の需要拡大を期待しています。
連結子会社 吸収合併
ここからはグループのトピックスに関して、ご説明いたします。最初に、昨年12月21日に発表させていただいた、連結子会社の吸収合併についてご報告いたします。100パーセント子会社の佐鳥エス・テック株式会社は、主に電動工具用スイッチ製品の事業を行ってまいりました。
スイッチ市場もメカとしての（電動工具用）スイッチからエレクトロニクス技術活用への（需要）変化が顕著であり、市場ニーズに対応していくために佐鳥電機に吸収合併いたします。今後は佐鳥電機が保有するソフトウェア技術やハードウェア技術、そして開発機能等を融合し、次世代スイッチ製品を提供していくことでビジネス拡大を図ってまいります。
佐鳥グループ『東京物流センター』稼働
2018年1月……今月ですが、当社物流センターはこれまでの神奈川県川崎市から東京都日野市へ移転し、業務を開始いたしました。この移転により、交通アクセスの大幅な利便性アップが図られました。また、利便性だけではなく、ビジネス拡大に伴う在庫量増加への対応、BCP機能の大幅な向上など、あらゆる面でお客さまへのサービス向上を果たします。さらには最新設備の活用により、省人化をはじめとした物流コストの削減も見込んでいます。
IoT Technology 2017
本年度もIoT関連の国内最大級の展示会である「IoT Technology 2017／IoT総合技術展」へ出展し、当社オリジナル製品である無線関連商品や、取り扱っている各種IoT関連商品を紹介いたしました。IoTやAIは今後さらなる活用シーンの拡大が見込まれるため、当社のシステムソリューション事業の柱であるIoT組込ビジネスについて、このような展示会を通じて、新たなビジネスチャンスを広げてまいります。
以上のとおり、中期経営目標に対して、おおむね予定どおり進捗していますが、事業戦略を着実に、かつ、さらなるスピード感を持って推し進めていくことで、中期目標を達成させてまいります。
これをもちまして、2017年度決算説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。