2017年度上期 業績サマリー

畑野誠司氏:それでは、コニカミノルタ株式会社2017年度第2四半期決算説明会、まず私から業績内容のご説明をさせていただきます。本当に本日は、ご多用の中ご出席いただきまして、改めまして御礼を申し上げます。

まず初めに、本日15時に公表いたしました、当社2017年度第2Qの決算をご説明させていただきます。その総括を1ページ目に、業績サマリーとしてまとめております。

2017年度上期の売上高は4,881億円で、前期比6パーセントの増収となりました。事業別の状況はこの後のページで詳しくご説明いたしますが、オフィスの欧州販売が回復。北米、中国など、いずれも堅調を維持いたしまして、すべての事業セグメントで増収を達成しております。

営業利益につきましては205億円で、前期比10パーセントの増益でございました。第1Qはわずかな減益でございましたが、第2Qの増益の最大の要因は、事業の収益力の改善でございます。

まずそれをお伝えするとともに、次のページで各事業セグメントの状況をご説明したいと思います。

なお、この表に向かって右側に第2Q単独の業績もお示ししておりますが、上期決算と同様に売上高、営業利益、当期利益いずれも前期比増益でございました。

2017年度 1Q/2Q セグメント別営業利益

このスライドでございますが、セグメント別の営業利益を第1Qと第2Qで比較しておりますが、まずご注目いただきたいのは、第1Qが不振でございましたオフィス、ヘルスケアの回復でございます。

次に、第1Qで大幅な増益を達成した産業用材料・機器事業が好調を維持しております。事業セグメントでは、プロフェッショナルプリント事業のみが減益となりました。

2017年度1Q/2Q オフィス事業 営業利益 増減分析

それぞれの事業の増減要因、とくにオフィスの改善については、次のページ以降でご説明申し上げたいと思います。

こちらのチャートでございますが、オフィス事業における第1Qと第2Qの営業利益の、対前年の要因別での増減要因をお示ししております。

第1Qは販売数量、とくに欧州の不振による数量差マイナス14億円と、コストがマイナス18億円でございましたが、第2Qはそれぞれがプラス24億円、プラス3億円と、プラスに転じております。

後ほどご説明申し上げますが、その他収益がプラス側で50億円効いておりますが、それを差し引きましてもほぼ前年並みの営業利益を確保しております。オフィスの第2Qは、ほぼ会社計画並みの利益水準になりました。

オフィス事業 販売数量トレンド

それでは、販売数量のトレンドをこのスライドでお示ししておりますが、数量差がプラスに転じた最大の要因は、カラーのMFPの販売台数の伸長でございます。

棒グラフの高さは、FY16の第1Qを100とした指数でお示ししておりますが、欧州が第1Qの82から108まで増加しております。第1Q好調でございました北米と中国がモメンタムを維持しておりまして、とくに中国は大幅な伸びを示しております。

2017年度上期 セグメント別売上⾼

こちらのスライドが、セグメント別の売上高を前年と比較しております。

半期ベースでは、材料・コンポーネント事業は微減収でございましたが、それ以外の事業は増収でございました。とくに産業用光学システムが2四半期連続いたしまして大幅増収を達成しております。

牽引いたしましたのは、計測機器でございます。ICT、とくにスマートフォンなど、モバイルにおけるイノベーションを追い風として活かした結果でございます。

第2Q単独の前期比較、こちらの右側でございますが、材料・コンポーネント事業も含めて、全事業で増収を達成いたしました。

2017年度上期 セグメント別営業利益

続いて、上期のセグメント別の営業利益でございます。このスライドで営業利益を前年と比較しておりますが、事業セグメントの増減は先ほどグラフで概要をお示ししましたが、第2Q単独では新規事業・コーポレートでマイナスになっています。この最大の要因は構造改革費用でございますが、成長のための新規事業の先行投資といったことにも増えておりますのが要因でございます。

2017年度業績⾒通し

続きまして、以上のような上期の進捗を踏まえまして、今回通期の業績予想を上方修正することにいたしました。

為替レートはユーロのみ5円円安方向に見直し、120円としました。実勢では130円レベルで推移しておりますが、いろんな地政学的リスクや政治イベントも勘案しまして、年度後半の円高リスク等も勘案いたしました水準としております。

為替見直しによります増益効果、だいたい30億円ぐらい見込んでおりますが、これは成長に向けた新規事業での仕込みは、とくにバイオヘルスケアでの賠償に伴う費用増なども織り込んだ上で、営業利益につきましては20億円の増額修正といたしました。

売上高につきましては1兆円、営業利益480億円、当期利益310億円が、今回の業績予想値となります。

オフィス事業の状況

それではこのスライドから、各事業の業績をビジネスユニットの概況とともにご説明いたします。

まずオフィスでございますが、2017年上期の売上高は2,796億円。第1Qの損益悪化の最大の要因でございました欧州での販売不振につきましては、冒頭でのスライドでもお話しいたしましたが、第2Qでは回復しております。

他の損益悪化要因に対しての回復状況も含めまして、次のスライドに進捗状況をまとめていますので、後ほどご説明いたします。

MFPの販売の状況は先ほどご説明したとおりでございますが、とくに注力しているOPS、GMAにつきましては引き続き順調に拡大しています。

GMAでは、従来は欧州起点の案件が多かったのですが、第2Qにおきましては、オーストラリア起点でアジア地域15ヶ国を対象としたグローバル案件を獲得いたしました。中国でも大手金融機関の大型案件を獲得するなど、グローバルで着実に提案力が向上していることをお伝えしたいと考えております。

オフィス事業 1Qからの回復施策の進捗

次に、第1Qの説明会でお伝えいたしました、オフィス事業の対前年損益の悪化の要因につきまして、回復策の進捗状況を少し詳しくご説明申し上げます。

初めに、最大の課題であった販売でございますが、2Qとしては過去最高のA3MFPの販売台数を達成することができました。

とくに、当社にとって最大市場である欧州では、販売回復施策の下、収益を重視しつつ、案件を選別して取るべき案件は取りに行った結果、Seg4のカラー高速機を中心に販売が回復しております。

また、台数のみならず現地通貨ベースの売上も、欧州の4エリア、こちら記載しておりますが、西欧、南欧、北欧、東欧、すべての地域で前期を上回りました。

とくに買収したITサービス会社との一体化が進むフランスを含む南欧、当社が非常に昔から圧倒的に強いチェコを含む東欧では、力強い成長を続けております。

相対的にドイツの伸びが少し弱いので、ここを課題といたしまして、下期は付加価値販売の一層の強化と成果出しを課題として、すでに走り始めております。

生産につきましては、在庫水準について第2Q、販売台数大幅増もあり、適正化が進みました。中国からマレーシア新工場へのシフトに伴う過渡的な原価のアップにつきましても、製造原価削減の効果が出始めています。

その結果、第2Qの営業利益の増減では、コストダウンが対前年プラス3億円と増益要因の1つとなっています。

プロフェッショナルプリント事業の状況

次にプロフェッショナルプリント事業についてご説明いたします。17年上期の売上高は、1,012億円で、前年比4パーセントの増収。

営業利益は24億円で、前年比からマイナスの減益でございました。まずプロダクションプリントでございますが、昨年第3Qに発売した60枚機、70枚機のカラー製品「AccurioPress C2070シリーズ」が引き続き好調を維持しています。

また7月に販売いたしました、カラーデジタル印刷システムの最上位機種「AccurioPress C6100」シリーズは、これは印刷業務のワークフローの効率化をご支援する、当社独自の出力調整の自動化機能が商業印刷のお客さまから好評を得て、案件を着実に積み上げています。

マーケティングサービスにつきましては、大口顧客でのマーケティング費用抑制や、過年度の利益修正の影響を受けて減益でございますが、足元では既存の大手のお客さまからのオーダーが8月・9月と回復してきています。

下期からはさらに付加価値の高いデジタルマーケティングサービスを本格展開して、回復に取り組みたいと考えています。

産業印刷につきましては、第1Qに続き大きく伸びました。専任販売員のグローバル展開体制の展開も進みまして、北米を中心にラベル印刷機「AccurioJet(アキュリオジェット)KM-1」、MGI商材の販売を伸ばしています。

まだ台数こそ少ないものの、「AccurioJet(アキュリオジェット)KM-1」の画質の高さをお客さまやパートナーさまから高いご評価をいただいており、パイプラインも順調でございます。

営業利益は減益でございますが、中期戦略に沿った将来機種への前向きな開発投資の増加、こういった影響もございます。

ヘルスケア事業の状況

続きまして、ヘルスケア事業の状況でございます。まず画像診断製品を扱うヘルスケアユニットは、デジタルシフトの加速によりCRの販売数量が減少する一方、DRは米国での大型案件を中心に販売数が拡大いたしました。

超音波製品も日本を中心にした整形外科領域でのジャンルトップを確立し、中国市場でも着実に販売を拡大しています。保守契約が順調に伸長していることも、収益改善に貢献しています。

医療ITにつきましては、アメリカでの営業体制および受注したお客さまへのソリューションの実装体制強化、この効果が出始めています。

アナログも底打ちをいたしまして、第1Qの悪化要因は第2Qではほぼ解消したと考えています。前年比増益となりましたが、こういった一過性の収益なんかも除きましても、前年比実力ベースで増益という基調を、ヘルスケアは確保しています。

産業⽤材料・機器事業 総括

続きまして、産業用材料・機器事業でございます。産業用材料・機器事業では、計測機器が第1Qに続き第2Qも好調を維持して、上期を通じて売上も大幅に拡大いたしました。

前年と比べて収益率も大幅に改善し、利益拡大にも貢献しています。計測機器につきましては、大手のモバイル機器メーカー向けのビジネスが好調を維持したのに加えまして、中国・韓国・日本などのアジア市場でのディスプレイ関連需要拡大も増収に寄与し、着実に事業の裾野を広げています。

材料・コンポーネント事業では、機能材料が高付加価値製品の販売に注力する戦略が、着実に効果を出しまして、上期を通じまして総販売数量は昨年を上回りました。

とくに液晶TVの大画面化に伴い、耐水性を改善いたしました新VA-TACフィルム・IPS向けZero-TACフィルムが前年から大幅に販売数量を伸ばしています。ただ売上につきましては、価格圧力の影響で若干の減収となりました。

光学コンポーネント事業は、産業・プロ用レンズで最終製品の需要減の影響で、上期を通じて減収でございました。最後にIJのコンポーネントは、産業用インクジェットヘッドの需要で、欧州・アジアの販売が好調で、増収でございました。

産業⽤光学システム&材料コンポーネント売上推移

この表は産業用材料・機器事業に属するビジネスユニットの上期累計売上の前期比較を、グラフでお示ししています。詳細については割愛させていただきます。

続きまして新規事業の進捗ということでございますが、バイオヘルスケア事業につきましては、後ほど社長の山名からご説明させていただきますので、私からはワークプレイスハブの状況をご説明させていただきます。

まずはじめに市場導入のスケジュールでございますが、18年1月に欧米から順次ローンチングを実施する予定でございます。

新規事業の進捗1 ワークプレイスハブ

次に現在の進捗状況でございますが、顧客環境・要望に確実に対応できるよう、プラットフォームの開発に注力して、ソフトウェアの対応力・堅牢性、こういったものに高めています。

直近の成果といたしましては、日本のCEATEC、欧米のディーラー・パートナーイベントに出展いたしまして、市場の関心と期待の高さ、これを確実に確認しています。

パブリケーションといたしましては、管理間接業務の効率化に寄与するRPAの商品化に目途が立っています。

最後に今後の展開計画につきましては、ラインアップの拡大、Marketplaceを活用したプラットフォームの展開、自社コア技術を活用したIoT展開など、お客さまの幅広い環境での働き方変革の実現を可能とするソリューション、商材やサービス。これを展開してしっかりやっていきたいと考えています。

FY17 下期の重点取組み (基盤・成⻑事業)

続きまして、FY17下期の重点取り組みでございます。とくに基盤と成長事業でございますが、まずはじめに全社の取り組みでございます。

まず全体を俯瞰いたしまして、稼ぐ力の向上のために全社ベースで取り組む大きな課題。これを2つ挙げています。1つは粗利率の改善でございまして、付加価値販売・製造のさらなる強化。もう1つが販売管理費、販管費の改善でございます。

各々注力すべきテーマ・施策を掲げていますが、この取り組みを下期はさらに加速させていきたいと考えています。

これを踏まえまして、各事業の施策はスライドにお示ししたとおりでございますが、上期を振り返りまして、その課題認識に基づくポイント。これをご説明させていただきます。

オフィス、それからプロフェッショナルプリントともにキーワードは付加価値販売の強化でございます。オフィスにつきましては、第Q3に新製品を発売いたします。

プロフェッショナルプリントでは、最上位機種の100枚機を第2Qから販売しています。これらの高速機をものとして売るのではなくて、オフィスITサービスと組み合わせて、プロフェッショナルプリントでは、当社独自の印刷業務を効率化するソリューションをオプションとして装備して、同業の方との差別化した販売で、結果として高いプリントボリュームが見込めるお客さまへの販売、これを増やしていきたいと考えています。

ヘルスケアの事業におきましても医療機器とITサービス、保守契約を組み合わせた付加価値販売の推進。これを徹底してまいります。

産業用材料機器事業では、産業界におけるイノベーション、すなわちスマートフォンでのOELDディスプレイの広がり、TVの高画質化や大画面化。

自動車では安全運転の普及に伴う画像入力機器、表示装置の増加。こうしたトレンドを活かして、当社製品の価値を訴求し、販売数量と付加価値の拡大を進めてまいります。

財政状態計算書主要項⽬推移

続きまして、財政状態について簡単にご説明させていただきます。まず在庫水準でございますが、A3MFPの販売の好調により、在庫削減も進みまして、在庫月数は前年同期を下回っています。

3月末の数字もお示ししていますが、最大需要期を終える3月末に比べますと、下期への弾込めをする9月末は高くなるというのが、当社の在庫に関する季節性の要因でございます。

続きまして、財政状態の計算書の主要項目でございますが、バランスシートでございます。自己資本比率は50パーセント以上と健全な状態を維持しています。

財政状態計算書主要項⽬推移

ネットD/Eレシオは0.15億円と前期比で改善しています。ここまでが私のプレゼンテーションの最後のスライドでございます。どうもご清聴ありがとうございました。