2017年8月期決算説明会
浅野薫氏：アルファの浅野でございます。本日はご多忙中のところ、当社2017年8月期の決算説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
実質GDPは6四半期連続のプラス成長と、企業業績は好調に見える経済環境ですが、国内の消費環境は引き続き厳しい状況が続いております。人手不足の中にあって、実質賃金が上がらない環境を背景としたものと思います。
こうした環境の中、アルファは従来の小売業への販促・セールスプロモーション活動に加え、川上の製造業に対する販促支援を政策的に強化してまいりました。その結果、2017年8月期は増収増益で、当初計画を上回る実績をあげることができました。
本日は、2017年8月期の決算報告と、当社の中期的な事業戦略、ならびに今期施策と収益計画について、スライドに沿ってご説明申し上げます。
通期業績の修正
まず、10月2日の開示資料でご報告させていただきましたように、通期業績の利益ベースでの修正を発表いたしました。売上高はほぼ想定どおりに推移いたしました。
採算性重視による売上総利益率の改善に加え、継続的なコスト削減にも努めたことにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、当初予想を上回ることができました。また、配当金につきましても、期末配当金1株当たり7円を予定しております。
2017年8月期：業績推移（前期より連結決算）
次に、業績推移についてですが、前期M＆Aにより子会社化したオーケー企画を含む連結決算となっております。前期は、子会社買収時ののれん代を減損計上したことから当期純利益は赤字となっておりますが、今期は増収のもとで経常利益・当期純利益ともに前期を上回る実績をあげることができました。
また、右のグラフは四半期ごとの累計売上高と利益を示したグラフとなります。これまで、当社年間の利益構造は、小売業のお客さまの割合が高かった数年前までは、12月の年末商戦で大きく稼ぎ、下期は新卒社員等のコスト増もあり利益が落ち込み、上期の貯金を取り崩す収益モデルでありました。
それが、2年前より製造業向けのセールスプロモーションの比率が増加してきたことにより、3・4月は新製品キャンペーン、夏場は飲料キャンペーン等による販促需要が高まり、下期も利益をあげられる体質へと構造転換を図ることができました。
2017年8月期 決算総括（連結）
次に、2017年8月期決算の総括についてですが、消費環境は依然として厳しい状況が続いているものの、製造業向けの取引深耕が進み、2期連続で下期黒字化を達成し、通年ベースでの利益計上ができる会社へ大きく構造転換できました。
売上では、前期重点施策であった販促キャンペーン・ノベルティ・動画POPが売上高を牽引しました。また、利益面においては、デザイン・企画・事務局等の役務収益であるソフト面での付加価値が、大きく利益貢献しました。
子会社となったオーケー企画も、上半期は赤字で苦戦したものの、下期は収支トントンまで構造改革ができました。その結果、当期純利益ベースでは、期初予想利益を大幅超過達成することができました。この結果、6円の配当予想に1円増配し、7円の配当を予定しております。
2017年8月期：損益サマリー（連結）
次に、連結業績の数値サマリーについてですが、アルファ単体は販促キャンペーン等の伸長で増収となったものの、賞与等の社員還元コストも増えたことから、増収減益となりました。オーケー企画は上期苦戦するも、不採算取引の見直しを徹底し、利益率の改善を目指し、下期は収支トントンまで収益力を付けてまいりました。
結果、連結売上高75億9,900万円、前期比2パーセント増加。連結営業利益2億5,400万円、前期比24パーセント増。連結純利益は1億7,000万円と、増収増益となりました。
2017年8月期（第35期）連結決算（損益計算書）
次に、連結業績のセグメントまで含めた損益計算書についてですが、連結売上高は75億9,900万円、前期比2パーセント増で、その内訳につきましては、製品が前期比2.9パーセント増の49億300万円。商品が前期比0.5パーセント増の26億9,500万円となっております。
売上総利益は29億6,400万円、前期比3.7パーセント増となり、利益率は39パーセントで、前期比0.6ポイントの改善となりました。
販管費においては、人材投資による人件費増等の要因により5,700万円の増加となりましたが、利益率の改善により、営業利益は前期比4,900万円、経常利益は前期比4,600万円の増益となりました。
当期純利益につきましては、前期はのれん代の減損計上をしたことにより赤字4,400万円でしたが、今期は1億7,000万円を計上することができました。
継続重点施策：大口顧客への深堀りの提案（連結）
次に、従来より進めております売上拡大施策の1つである、大口顧客への深掘り提案についてご説明いたします。棒グラフが売上高と粗利額、折れ線グラフが粗利率を、それぞれ前期と比較して表示しております。
売上高においては、500万円以上の階層で前期を上回って推移しております。とくに、重点施策である1,000万円以上の大口取引において、前期比で1億7,700万円の増収となっております。粗利率につきましても、各階層で前期を上回って推移し、全体粗利率も前期比0.6ポイントの改善を果たすことができました。
セグメント情報：（連結）
次に、セグメント情報ですが、左側のグラフがセグメントごとの売上高、右側のグラフがセグメントごとの粗利率を示しております。
売上高では、自社企画製品・別注製品・商品のすべてのカテゴリーで前期を上回っております。粗利率については、粗利率のもっとも高い自社企画製品が前期を1.5ポイント下回り、別注製品の粗利率は0.2ポイント微減となりました。商品においては2.8ポイントのプラスとなり、全体粗利率は0.6ポイント改善いたしました。
業種別販売実績：（連結）
次に、業種別販売実績についてですが、当社の販促キャンペーンの促進により、トレンドとしては製造業の比率を上げてきております。ご覧のとおり、前期は製造業の比率が、昨年の23.7パーセントから27.4パーセントと大きく伸びております。
卸売業においても、昨年の13.7パーセントから14.2パーセントと伸びております。一方、小売業については、42.1パーセントから39.7パーセントへ減少。サービス業についても、15.8パーセントから14.2パーセントへ減少しております。
右図の取引先件数については、全体的に昨年を下回る件数となっております。しかしながら、大口取引を増やす方針から、1件あたりの取引金額は製造業・卸売業・小売業・飲食業で増えており、全体では1件あたりの売上を151万8,000円から162万9,000円まで拡大してきております。
業種別取引先件数：（連結）
次に、業種別売上高の前期比較についてですが、製造業・卸売業が前期売上を上回り、小売業・サービス業で前期売上を下回った結果となっております。製造業・卸売業の売上拡大には、東京支店を中心とした営業強化、ならびに販促キャンペーンを武器に、今後拡大を促進してまいります。
小売業については、今期はとくに地方の小売業の営業を強化し、アルファの強みである製品力・企画力に加え、BtoB向けEコマースである「POP GALLERY」のテコ入れを行い、小売業の売上拡大を図ってまいります。取引先件数については、全体で243件の減少となっております。
ただしネット受注である「POP GALLERY」のネット会員取引件数を加えますと、取引先は確実に増加してきております。特に中小零細小売業に関してついては、人海戦術からネットへの切り替えによる効率化を進めております。企画提案による人的営業力と「POP GALLERY」による取引先の拡大と取引進行により、全体売上の拡大を図っております。
業種別：売上高・粗利推移（連結）
次に業種別の売上高と粗利額、および粗利率の推移についてですが、折れ線グラフが粗利率。棒グラフの青が売上高の比較。緑が粗利額の比較であります。
緑の粗利額の貢献度で見ますと、製造業が売上を大きく伸ばし、粗利額プラスの9,600万円と利益貢献がもっとも高く、続いて卸売業がプラスの4,300万円となっております。
前期比で粗利額の足を引っ張ったのは、売上比率の大きい小売業・サービス業で、小売業は売上は減少となったものの、粗利率は改善し、前年比較で粗利額マイナス1,200万円。
サービス業は減収が響き、マイナス3,100万円となりました。次に地域別売上高と粗利額の推移についてですが、ご覧のとおり売上高では関東圏と中国・四国が前期を割り込んでおります。
地域別売上高・粗利額推移：（連結）
関東圏では広告代理業・家電小売業の減少が響いております。一方、粗利額では関東圏がもっとも貢献しております。これは製造業向けの販促キャンペーン等による、デザイン・企画・事務局費等の役務収益の貢献が粗利額を引き上げております。
アルファの特徴は競合の少ない地方では、安定的に売上を確保できているのですが、地方は小売業・サービス業が多く、各社の業績と毎年の予算によってアップダウンがあります。
一方、製造業の本社の多い関東地区は、競合環境は激しいのですが、年間を通じた販促予算を持っており、満足する企画・デザインによる販促を提案できれば、安定的に、かつ継続的な受注と粗利率改善の可能性があります。
月次売上高・粗利益率：アルファ単体
次に、アルファ単体の月次推移についてですが、売上高につきましては、10月・7月を除いて前期を上回るペースで推移しております。
粗利率につきましては、上半期は前期を下回るペースで推移しておりましたが、下半期は前期を上回って推移しました。
スライドの最終ページにあります、チェーンストアの月次売上推移をご覧いただきますと、昨年の後半より売上が前年を割った推移となっており、5月以降、引き続き前年売上を下回って推移する状況が続いております。
300万円超増減ベースでの業種別実績：アルファ単体
次に当社は、売上のドライバーである大口顧客300万円以上の取引先件数増加と取引金額増加を推進しております。右のグラフは、前期比増減ベースで見た取引先の業種別内訳でございます。
製造業においては、食料品・飲料製造業等の売上の伸びにより大幅に伸び、また卸売業でも伸ばしております。一方、小売業は家電小売業等の不振もあり、純減。サービス業も広告代理業の落ち込みにより、純減となっております。
売上高構成比と粗利額構成比（連結）
次に売上高と粗利額の構成比についてですが、基本的には、引き続き約半数の売上を占める別注製品の粗利率改善を継続的に推進してきております。
別注製品の粗利率は前期よりも0.2ポイント減少したものの、売上増収により全体利益に貢献。商品については売上増と粗利率改善により、全体利益に大きく貢献しました。
オーケー企画の不採算取引の見直しも、粗利率を改善させ、全体粗利率アップに貢献してきております。
一方、粗利率のもっとも高い自社企画製品は前年並みの売上に対し、粗利率が1.5ポイント減少したことにより、前期よりも利益貢献は減少しております。好調であった販促キャンペーンには、自社企画製品も取り込みますが、「POP GALLERY」の掲載製品には自社企画製品が多いので、「POP GALLERY」の売上拡大も今期は強力に推進してまいります。
2017年8月期：連結B/S&CF
次にバランスシートとキャッシュフローについてですが、バランスシートにおきましては大きな変化はございません。
引き続き自己資本比率も48.4パーセントと健全な財務内容を維持しておりますキャッシュフローにおきましては、営業キャッシュフローは税引前当期純利益2億5,700万円に加え、売上債権の増加、たな卸資産の増加と仕入れ債務の減少等から、1,700万円となりました。
投資キャッシュフローも有形固定資産の取得があったことから、マイナス1億900万円となり、フリーキャッシュフローは9,200万円のマイナスとなりました。期末の現金および現金同等物の残高は、4億100万円となっております。
マクロ環境：広告費
次に、アルファの中経的な事業戦略と今期施策・業績予想についてご説明してまいります。まず、広告関連のマクロ環境についてご説明いたします。
今年2月の電通発表資料によりますと、2016年の日本の広告費は6兆2,880億円となり、前年比で1.9パーセント増加しております。
4媒体は前年比マイナス0.4パーセントとなり、テレビプラス1.7パーセント、ラジオプラス2.5パーセントであったものの、新聞マイナス4.4パーセント、雑誌マイナス9パーセントが大幅なマイナスとなっております。
一方、インターネット広告は引き続き堅調で、前年比プラス13パーセントの大幅な伸びとなっております。当社領域であるセールスプロモーションの広告費全体は、前年比マイナスの1.1パーセントの微減となっております。
中期経営計画（2017/8期〜2019/8期）
次に、昨年新たに発表した中期経営計画についてですが、当社は販促業界における圧倒的なリーディングカンパニー確立に向けて、コア3事業である店頭プロモーション事業、デザイン・サービス事業、POP GALLERY事業の拡大と進化を推進してまいります。
それぞれのポイントについてですが、店頭プロモーション事業におきましては、ノベルティの強化、営業推進の強化、販促キャンペーンの強化、大手メーカー強化であります。
デザイン・サービス事業におきましては、企画料・デザイン料・販促キャンペーン事務局費等の徴求強化。また、後ほど詳しく述べますが、顧客へのシステム組み込みの推進に注力してまいります。
POP GALLERY事業につきましては、小売／流通業強化、中堅顧客層拡大、会員／製品拡大を推進してまいります。前期は店頭プロモーション事業、デザイン・サービス事業については予定どおり推進できました。POP GALLERY事業については若干の遅れを取っているため、今期強化してまいります。
中期経営計画：数値計画（2017/8期〜2019/8期）
次に中期経営計画の数値計画についてですが、グラフにもありますように、着実な増収増益を目標に、最終年度である2019年8月期には売上高80億円、経常利益3億円を目指してまいります。今期業績予想は売上高77億円、経常利益2億6,000万円、当期純利益1億7,500万円を計画しております。
当期純利益ベースでは、中期経営計画の最終年度予算を達成できる水準までにきております。株式会社アルファ単体の増収・増益に加え、子会社の株式会社オーケー企画の増収・増益を達成し、利益率の向上を図り継続的な成長を見据えた人材教育、システム投資を推進してまいります。
また今期、株式会社オーケー企画の増収・増益計画の進捗を見ながら、新たなシナジーのある先があれば積極的にM&Aも検討していきたいと考えております。
株主還元も、業績向上と連動した配当金の増額を進めて、株主価値向上に努めてまいります。
2018年8月期：重点目標と進捗 〜増収・増益と組織力強化〜
次に今期の重点目標と進捗についてですが、今期は増収・増益に加え、収益力のさらなる強化を目指します。
まず、増収・増益を目指すために前期に続き、ノベルティ・販促キャンペーン等の拡充、業界最大規模のデジタルポップマーケットである「POP GALLERY」の会員数増と、取引の活性化、顧客層の重層化、原価削減、販管コスト削減による営業利益率の1ポイントアップを目指します。
次に組織力の強化として、各支店に統括責任者を任命し、重点施策のKPIの追求、コスト削減・KPIの追求、デジタルPOPの促進、若手人材育成等の強化の徹底を行ってまいります。
最後に、子会社の株式会社オーケー企画の収益化と株式会社アルファとのシナジー追求ですが、前期は不採算取引の解消や、コスト構造の見直しによる、守りの意味での収益体質の改善が図れました。
後期はその体質を維持し、アクセルを踏んで増収・増益を目指し、連結業績に貢献できる企業体質へ変化させてまいります。
アルファ：販促キャンペーンの強化
次にトップライン拡大策の1つとして、株式会社アルファ独自の販促キャンペーンである、「クローズドキャンペーン」ですが、前期は前年比プラス22パーセント、月間平均181件の大幅な伸びを果たすことができました。
後期はこれをさらに拡大し、前期の月間件数181件から月間200件を必要に達成できる体制までにもっていきたいと思います。当社の強みである、企画・デザイン力に加え、各社人手不足のなかでの当社事務局のアウトソーシング機能と機動力は、お客様にたいへんご満足をいただいております。
当社にとっても、自社企画製品、商品の販売に加え、デザイン料・事務局運営の役務収益を徴収でき、トップライン向上に加え利益率の向上にもつながってまいります。
POP GALLERYオンライン：自社企画製品のWeb受注システム
次に、日本最大の販促通販サイトに成長してきたPOP GALLERYオンラインの実績推移をご説明いたします。
POP GALLERYオンラインは、登録会員向けの販促製品のeコマースサイトです。登録ユーザー会員数は昨年末で6万2,127会員となりましたが、会員数の伸びのペースはやや落ちてきております。それを反映し「POP GALLERY」の売上高も8月のハロウィン需要の盛り上がりを除くと、前年を下回る状況となっております。
今期は「POP GALLERY」の売上増加に注力してまいります。継続的に新規会員の増加、取引活性化に向けた商品ラインナップの充実、大口注文先に対応した在庫確保、この3点を強化し全国規模での中小小売業企業への売上拡販と、大口注文先への売上拡販を図って、狙ってまいります。
アルファのIT・デジタル対応に向けた新たな施策
次に、POP GALLERYオンラインは全国の中小小売業向けだけでなく、大口取引拡販にもつながる仕組みをシステム化しております。このPOP GALLERYシステムをベースに、大口小売顧客に受注システムをインストールし、お客様の本社や店舗から直接注文を受注します。
また当社がとくに祭事、イベント用のデコレーション製品等の在庫をある程度確保することにより、お客様が必要数量のみタイムリーに購入できる、サービスポップソリューションサービスの提供を行っております。
前期末で大手GMS、大手ディスカウントチェーン企業等の大口先に直接間接的にシステムをつないでおります。人材不足が騒がれるなかで、全国的にチェーン展開を行う流通業にとって、各店担当者が当社のシステムで本社の同一デコレーションや、装飾を簡単に調達できる仕組みは、今後もニーズが高まってくると考えております。
今期はこの大口顧客向けのポップ販促のアウトソーシング化を進めていきたいと考えております。
デコレーションPOPは、小売業に人気
次に小売業に人気のデコレーションポップについてですが、とくに10月のハロウィンイベントは、TwitterやInstagramの影響もあり一大イベントとなりつつあります。当社のハロウィンイベントにおけるデコレーショングッズ等は、年々その売上を伸ばしてきており、業績に寄与してきております。
このハロウィンイベントに向けた販促キャンペーンや、「POP GALLERY」を通じた全国小売流通業者向け販売を、今期はさらに伸ばしていきたいと考えております。
動画POP：アルファオリジナルのコンテンツ制作
次に株式会社アルファ独自のデジタルサイネージである動画POPについてですが、スマホの普及により動画POPへの取り組みは年々増えてきております。動画POPはお客様の売上効果も非常に高く、当社の利益率も高いデジタルサイネージサービスであります。
一旦導入されますと、季節に応じたコンテンツ制作の継続的に受注可能となるため、売場向けのデジタルサイネージとして、またメーカーの製品の販促として、今後も動画POPの拡充を図ってまいります。
アルファ：Instagram（SNS）投稿型キャンペーン事例
次に最近のInstagram人気と連動した、投稿型キャンペーンの事例をご紹介いたします。事例のキャンペーンは、スマホ用のキャンペーンサイトの構築から、投稿管理画面の作成、事務局の運営、個人情報の取得から応募フォーム作成、当選者への商品発送（実費）までの、ワンストップサービスを1ヶ月間80万円でご提供しております。
こうしたSNS活用の販促マーケティングは、今後も非常に伸びると想定しており、新たなデジタルサービスメニューとして育てていきたいと考えております。
アルファ：ふるさと納税市場での販促事例
次は当社の動画作成ノウハウと、POPノウハウをミックスした、ふるさと納税市場での販促事例です。各自治体のふるさと納税のプロモーション動画を作成し、製品も地域とプロモーション動画と合わせたラッピングを提案した事例で、自治体には非常に喜ばれております。
オーケー企画の今後の取組み
次に、子会社の株式会社オーケー企画の増収・増益施策であります。前期に不採算取引の削減や構造改革により利益体質になってきましたので、今期は売上増加と通年黒字化を目指してまいります。
とくに株式会社アルファの製品カタログに株式会社オーケー企画製品を掲載し、販売促進を行ってまいります。これによって、連結ベースでの株式会社オーケー企画の業績貢献を目指してまいります。
アルファの「買い物コミュニケーション」SPサービス
次に、株式会社アルファの中長期的に目指す、「買い物コミュニケーション」の総合セールスプロモーション活動についてですが、現在当社は小売業向けサービスとして、店舗・売場の企画プロデュース・POP製品の提供・レシピPOP・モバイルPOP・動画POPというコンテンツ提供と、さまざまなセールスプロモーションサービスを行っております。
これに加え、デジタルマーケットプレイスである「POP GALLERY」を活用した、中小から中堅、大口小売業向けPOPソリューションサービスの提供を、本格化してきております。
並行して、右側の黄色の領域にあるメーカー向けサービスとして、販促キャンペーンに代表される企画・デザイン、事務局運営等のサービス強化を推進し、動画POPのコンテンツ作成のように、デジタルサイネージに対応した、コンテンツの製作まで幅広くサービスの提供を行っております。
今期業績予想（2018/8期計画）
最後に、2018年8月期の通期連結業績予想を申し上げます。連結売上高77億円、前期比プラス1.3パーセント。経常利益2億6,000万円、前期比プラス1.0パーセント。連結当期純利益1億7,500万円、前期比プラス2.5パーセント。EPS21円75銭を計画しております。配当予想は7円を計画しております。
以上、2017年8月期決算説明と、今期事業戦略、並びに業績予想をご説明させていただきました。みなさま方におかれましては、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
最後に添付資料といたしまして、会社概要、財務指標推移、チェーンストア販売統計を添付しております。ご参考にしていただければと存じます。本日はどうもありがとうございました。