連結損益計算書
熊谷寿人氏：ご紹介いただきました熊谷でございます。本日はご多忙の中、ご参集頂きまして誠にありがとうございます。
早速ではございますけれども、DCMホールディングスの2018年2月期第2四半期の説明会をさせていただきたいと思います。
まず、第2四半期の決算の概要につきまして、ご説明申し上げたいと思います。
はじめに、連結損益計算書についてご説明申し上げます。売上高につきましては、既存店の売上高マイナス5.1パーセント。当初計画マイナス2.1パーセントを3パーセント下回りました。
9店舗新規の出店を行いましたこと、また昨年の12月1日に、あらたにグループ・インをいたしました「くろがねや」の第2四半期の売上高、62億円強でございますが、こちらが寄与いたしまして、前期比18億7,100万円。0.8パーセントの増収という結果でございました。
なお、参考資料といたしまして、「サンワくろがねや」を除きました、当初統合いたしました「カーマ」「ダイキ」「ホーマック」。
3社ベースの連結損益計算書としては、参考資料後ろの方ですが、19ページに、掲載してございますので、従前の「カーマ」「ダイキ」「ホーマック」につきましては、合わせてご確認いただければと思います。
粗利につきましては、PB商品の構成比率の引き上げ、前年同期15.3パーセントでしたものを、今期末16.8パーセント。1.5パーセント引き上げることができました。
このPB商品の構成比率の引き上げと、値入れの改善、同じく36.7パーセントから37.4パーセント。0.7パーセント改善を行うことができました。
また、従前より取り組んでおります、売価のコントロール。一言で申し上げますと「無駄な特売・値引きの抑制」でございますが、こちらを継続しておるというところから、前年同期比0.9パーセント改善いたしまして、粗利につきましては33.3パーセントという結果となりました。
販管費でございますが、「くろがねや」を連結いたしましたことにより、約23億円増加いたしてございます。
また、9店舗新店を出店いたしましたので、新店経費が前年比18億円増加いたしました。
一方で、既存店での経費の削減が17億円弱ございますが、取り組みまして、販管費合計では、前期比24億4,600万円の増加はいたしておりますが、コントロールはできたものと認識しております。
以上の結果、営業利益は135億5,300万円。前期比4.2パーセント5億4,400万円の増益。営業利益率は0.2パーセント改善し、5.9パーセント。
経常利益、四半期純利益につきましても、ご覧の通りの増益を確保することができました。
なお、「ケーヨー」を持分法適用会社化いたしましたことにともない、当第2四半期におきましては、持分法投資利益といたしまして、2億3,300万円計上いたしております。
事業会社別業績
事業会社別の営業収益、営業利益の状況でございます。「カーマ」につきましては、ほぼ前年並みの売上も確保しており、粗利の改善によって、増益も確保いたしております。
「ダイキ」「ホーマック」につきましては、天候不順の影響を大きく受けて、減収が残念ながら続いてしまいましたが、粗利の改善は順調に進捗している一方ですが、売上の落ち込みが大きかったことから、増益を確保するまでには至ることができませんでした。
「サンワ」につきましては、全面改装を終えまして、営業収益は前年比91.8パーセントまでの回復にとどまりましたけれども、粗利利益率が前年の20.8パーセントから25.6パーセント。4.7パーセント改善し、営業利益は2億6,000万円と前期比5億5,800万円の大幅改善を実現することができました。
「くろがねや」につきましては、DCMホールディングスの施策に基づく改装および商品の処分を進めておりますことから、営業利益はマイナスの6,400万円という着地でございました。
なお、「くろがねや」は2016年12月から連結を開始してございますので、前期の数値の方は、ブランクとさせていただいております。
商品別売上状況（3月～8月）
3ページは商品ライン別の状況でございます。
プロショップであります「ホダカ」が好調でございますことから、ホーム関連。ホームインプルーブメントという括りでございます。
こちらは伸長いたしておりますけれども、日用消耗品、ペットフード。先ほど申しました特売の抑制を継続していることなどから、こちらのカテゴリーにつきましては、低調に推移をいたしております。
なお、「ホダカ」の状況につきましては、後ほど6ページでもご説明申し上げたいと思っております。
既存店 伸び率 推移
4ページは既存店の伸び率の推移でございます。
個人消費の動向は、不透明な状況が続き、また従前から業態を超えた販売競争もございます。
依然として厳しい経営環境にあると認識しつつも、売価のコントロールは継続して、利益をしっかり確保するということを基本方針とし、当第2四半期の既存店売上高につきましては、当初前年比マイナス2.1パーセントを見込んでおりました。
しかしながら当第2四半期の実績は、前期比マイナス5.1パーセントと、3パーセント下振れての着地となりました。
来店客数もマイナス5.6パーセントと、まだ回復が見られておりません。既存店改革が大きな課題であると認識し、引き続きさまざまな対策を検討を実施し、これを重ねてまいりたいと考えております。
都道府県別出店数
5ページが都道府県別の出店の状況でございます。
当第2四半期末現在、37都道府県に661店舗を、前期末比5店舗を増加してございます。661店舗をネットワークとして展開いたしております。新規出店、その内訳、退店の状況につきましては、記載の通りとなってございます。
小型店（ホダカ・ホーマックニコット）積極出店
次の6ページでございます。
工具・金物・作業用品。これらに特化いたしましたプロ向けの専門業態と位置付けております「ホダカ」でございます。
「ホダカ」につきましては、当第2四半期において29店舗。昨比で7店舗増加してございます。29店舗で48億3,900万円。売上も29.6パーセント伸長いたしております。
また、既存店につきましても、全体では申し上げましたマイナス5.1でございましたが、「ホダカ」におきましては、昨比10.6パーセントのプラスで引き続き、好調に推移をいたしております。
当初、商圏人口100万人の立地に出店してまいりましたけれども、徐々に商圏人口の少ない立地での出店可能性。
この検証を進めてまいり、現在では商圏人口30万人での出店も可能であると判断しておりまして、引き続き積極的、機動的に店舗展開を進めてまいりたいと考えております。
「ニコット」につきましては、当第2四半期におきまして89店舗。昨比で8店舗増加いたしております。
売上は82億8,000万円。昨比で10.0パーセントの増収で、既存店につきましても、「ホダカ」ほどではございませんが、昨比で1.9パーセントのプラス増収を確保しているというように、順調にこちらも推移いたしております。
出店地域・立地条件は、慎重に見極める必要がございますけれども、引き続き積極的な店舗展開を試行してまいりたいと考えております。
売上総利益率改善
次に、売上総利益率改善でございます。
売上総利益率、当期におきましては33.3パーセントと、前年同期の32.4パーセントから0.9パーセントの改善を実現することができました。
なお、「サンワ」「くろがねや」を除きます売上総利益率は、33.7パーセントでございまして、前年同期の33.0パーセントから0.7パーセントの改善となってございます。
改善の主な要因でございますけれども、PB商品の構成比率のアップ。前年同期15.3パーセントから16.8パーセント。1.5パーセント粗利の高いPB商品の売上構成比率を引き上げることができたこと。
また、値入率の改善。前年同期36.7パーセントでした値入を、37.4パーセント。0.7パーセント値入の改善を実現することもできました。
また、PB商品の売上構成比を引き上げることができた背景でございますけれども、昨年10月に広報室を設置して以降、メディアへの露出が拡大したこと。各種広告との連動による売場での露出を拡大させたこと。
積極的に商品開発によるアイテム数を拡大したことによるものであると考えております。
なお、PB商品でございますが、前年同期アイテム数で6,950個ございましたものが、この期末では7,900アイテムで、950アイテムほど開発商品を増やすこともできたというものでございます。
営業利益の増減分析
次に営業利益の増減でございますが、その内訳をグラフにしてみました。
粗利改善。先ほど申しました32.4パーセントから33.3パーセントに粗利を改善することによる増加が3億4,200万円。
販管費が増えたことで、マイナスの3億4,700万円。「サンワ」の利益改善を5億5,800万円行えたこと。
これらの結果、営業利益高は前期比5億4,400万円の増益となったということでございます。
要約貸借対照表
続きまして、貸借対照表でございます。
総資産につきましては、72億9,100万円増加いたしまして、4,005億5,300万円となりました。 有形固定資産でございますが、新規出店で93億円。減損損失で2億3,000万円。除却・売却で1億7,000万円。減価償却を49億8,000万円実施したこと。結果として、39億2,500万円固定資産が増加いたしまして、1,985億5,900万円となってございます。
買掛金につきましては、季節的な要因により50億7,100万円増加し、465億3,100万円となっております。なお、前年同期比では10億5,100万円買掛金は減少しているというものでございます。
短期借入金を322億円減少し、短期借入金につきましては155億2,000万円となってございます。金利の見通しから短期の借入の長期固定化を図った一貫でございます。
長期借入金は、1年以内の返済額を含めて、184億1,400万円増加し、長期借入金は776億7,500万円となってございます。なお、借入金全体では137億8,500万円減少し、931億9,500万円となってございます。
また、今年でございますが、7月の27日にDCMホールディングスとしましては、初めてとなります無担保の普通社債100億円、発行式の調達を行ってございます。
設備投資及び減価償却費
設備投資・減価償却費の実績につきまして投資額93億3,100万円。減価償却費56億8,600万円。その推移につきましては、下段のグラフの通りでございます。
株主還元
株主還元につきまして、当第2四半期末の配当は、期初予想どおりの13円といたしたいと存じます。年間配当予想は26円でございますが、こちらも修正はございません。
引き続き、当期利益の成長と連動した安定的な配当と、キャッシュ・フローを勘案しながらの自己株取得を検討・実施によりまして、株主還元には努めてまいりたいと考えてございます。