【連結流通総額の推移】
中村浩二氏：BEENOSの中村でございます。本日はお忙しいなか、ご出席いただきありがとうございます。私からは第3四半期決算概要のご説明をさせていただきます。
第3四半期までの業績は、当社としては順調に推移していると考えています。
まず流通総額から順を追ってご説明させていただきます。
当社の中核事業であるクロスボーダーEコマース事業（青色のグラフ）は手数料売上となっておりますので、全体のボリュームの傾向を示す指標として、流通総額を記載しております。
大きな流れとしては、前年は円高の影響によって流通総額の減少が続いておりましたが、今期は前期に比べて円安にシフトしておりまして、流通総額が戻ってきている状況でございます。
第3四半期は流通総額を伸ばしにくいクォーターで、前四半期比では若干減少しております。が（今第3四半期では）前年同期比で増加しており、堅調に推移していると考えております。
【連結売上高の推移】
次に、売上高のご説明でございます。
連結ベースの売上高は、前年同期の第3四半期において、インキュベーション事業で売却がございました。そのため、前年同期の（売上高）52億6,800万円と比べて、今期は51億2,700万円と減少しております。
ただ、それを除いたEコマース事業だけで見ると、資料のとおり、過去最高の売上高を更新しております。すべてのセグメントにおいて、前年同四半期比で増収となっております。
【クロスボーダー部門の流通総額の推移】
次に、流通総額について、クロスボーダー部門だけ抜き出してご説明いたします。
先ほども申し上げましたが、当社のクロスボーダー部門におきまして、下期（4−9月）は流通総額を伸ばしにくい時期となっております。
為替レート（グレーの折れ線グラフ）も、第2四半期から第3四半期の間で、とくに大きな変動はなく、為替の要因で増減することもない四半期でした。
そのなかで、前第2四半期比では若干減少しておりますが、前年同期比ではIn（To Japan）、Out（From Japan）ともに増加しております。
【From Japanの売上高及びTake Rateの推移】
次に、クロスボーダー部門をインとアウトに分けてご説明いたします。
まず、From Japan。日本から海外へという事業でございます。
こちらは、流通総額（水色のグラフ）が43億8,300万円、売上高（青色のグラフ）が7億7,100万円となっております。
Year On Year（以下、Y on Y）で見ると、流通総額が3.9パーセント増、売上高が15.3パーセント増となっております。
売上高の伸びが、流通総額に比べて顕著です。Take Rateをご覧いただくと、昨年と比べて上昇しております。新たな収益源を追加しておりまして、こちらが売上の増加に寄与している状況でございます。
クロスボーダー部門は、とくにFrom Japan（の流通総額）で、昨年の円高シフトで大きく影響を受けておりました。しかし、流通総額も増加に転じておりまして、この第3四半期では、5四半期ぶりに前年を上回っている状況でございます。売上高に関しては、過去最高でございます。
【To Japanの売上高及びTake Rateの推移】
次がTo Japan、海外から日本への事業でございます。
こちらは、流通総額（オレンジ色のグラフ）が10億9,700万円、売上高（茶色のグラフ）が2億8,500万円となっております。
To Japanは、円安は基本的にアゲインストの環境です。その中では、ユーザビリティの向上など、できる限りの施策を打っており、流通総額・売上ともに維持しております。
【連結売上総利益率と販管費の推移】
次に、粗利と販管費についてご説明いたします。
売上総利益率は、第3四半期は52.4パーセントと大きな変動はございません。
販管費のご説明です。当社グループには、バリューサイクル部門というものがございます。こちらは、中古の流通を行う（連結子会社）デファクトスタンダードが属しております。第1四半期と第3四半期は、こちらの部門で買い取り集中期となっており、広告宣伝費を投下する四半期でございます。当第3四半期におきましても、広告宣伝費の投下を積極的に行っております。
FY2017第3四半期販管費の増減要因（前年同四半期比）
販管費を前年同四半期と比べたグラフがこちらになります。
販管費合計は、前年同四半期と比べて約2億6,000万円増加しております。ただ、特殊な状況でございます。リテールライセンス部門の、事業のスキームの変更があり、それによる売上及び販管費の増加がありました。従来はネットで計上していたものを、グロスで計上したことによる増加です。そのため、特殊要因とお考えいただければと思います。
【連結営業利益の推移】
次に、営業利益についてご説明いたします。
営業利益は、Y on Yで見ると（84.5パーセント）減となっております。資料のグラフを見ておわかりのとおり、前年第3四半期は、インキュベーション事業の売却益が発生しておりました。しかし、今期はそれが計上されていないということで、減少となっております。
ただ、Eコマース事業だけで見ると、非常に順調に推移していると考えております。Eコマース事業は、Y on Yで69.0パーセント増となっております。
【営業利益の推移（Eコマース事業の内訳）
Eコマース事業の営業利益を、さらに分解してご説明いたします。
先ほども申し上げましたが、バリューサイクル部門が買い取り集中期です。そのため、広告宣伝費を多めに投下しております。
これにより、この第3四半期に関しては、若干の赤字となっております。
一方、当社の主力であるクロスボーダー部門に関しては、非常に順調に推移しています。前年同四半期比で153.3パーセント増と、好調に推移しております。
連結：損益の概況（前四半期比）
P／Lをまとめたものがこちらです。
売上高が51億2,700万円、前年同四半期比で2.7パーセント減。
営業利益が1億200万円、前年同四半期比で84.5パーセント減。
（親会社株主に帰属する四半期）最終利益は、9,100万円となっております。
税金等調整前四半期純利益が1億400万円に対して最終利益9,100万円と、若干法人税が少なく計上されております。こちらは第3四半期でバリューサイクル部門が赤字を計上しているため、法人税の調整が入って、このような数字となっております。
連結：資産・負債の概況（前四半期末比）
最後に、B／Sを説明させていただきます。
B／Sのなかでも（とくに申し上げたいことは）、当社インキュベーション事業の、営業投資有価証券のところでございます。第3四半期末で26億600万円を計上しております。前四半期の第2四半期末と比べて、4億1,500万円の増加となっております。
以上で、私からの説明を終わらせていただきます。
BEENOSグループが目指す姿
直井聖太氏：BEENOSの直井でございます。私からは第3四半期の事業のトピックに関して、お話をさせていただきます。
まず、BEENOSグループが目指す姿でございます。
日本国内のマーケットにおいては、リテール・ライセンス事業とバリューサイクル事業がございます。
リテール・ライセンス事業は、普通の通販事業をやっているわけではなく、「monosense」において、国内のコンテンツをしっかりとおさえていくというものです。
そしてバリュー・サイクル事業は、中古商品をおさえていく。ユニークな商品を取り扱いさせていただきながら、国内の流通市場を盛り上げていくことを行っております。
そして、それらの商品をその先にある海外のマーケットにつなげていく。ここでクロスボーダーEC事業を成長させてきております。現在ではこちらが中核事業となっております。
そして、インキュベーション事業はただ単に売却益を狙うだけではなく、将来日本のコンテンツや商材を流通につなげていくための、マーケットプレイスへの投資です。こちらを積極的に進めてきております。
今期の注力テーマ（クロスボーダー部門）
今期の注力テーマについて、順番を追ってお話しさせていただきます。
まず、クロスボーダー部門からご説明します。こちらに関しては、輸出（From Japan）と輸入（To Japan）の両方の事業を持っていることが、弊社の特徴であると考えております。
この輸出事業において、とくに注力していることが2つございます。
1つは、国内での提携パートナーの拡充を行っていくこと。
もう1つは、商材やコンテンツの、国外でのPR力を強化していくこと。この2点で動いております。
輸出事業（海外転送・代理購入事業）「転送コム」・「Buyee」事業の状況
事業の概況のご説明でございます。会員数が順調に推移しておりまして、現在124万人を超える会員の方々にご利用いただいております。
連携サイト数は1,645サイトで、こちらも順調に増加しております。
輸出事業（海外転送・代理購入事業）「転送コム」・「Buyee」国内での提携パートナーの拡充①
次に、国内での提携パートナーの拡充についてご説明いたします。輸出事業で一番大きなトピックでございます。先ほどから申し上げているように、今までは転送サービスでの提携が多くございました。しかし今、私どもが注力しているのは、この「Buyee」という代理購入サービスでの提携です。（こちらの提供を）本格的に開始しております。
それを行っていくうえで、ハードルがございました。以前は、商品情報を公開するためのAPIを持っているような、大きな企業さまとしか提携できませんでした。しかし今回（新たに）、私どもが取り組ませていただいたことがございます。
（それは、）このようなAPIを持っていない企業さまでも提携ができるように、商品情報をCSVなどでアップロードできる機能です。こちらをリリースさせていただきました。
イメージで申し上げると、例えば楽天さんやYahoo!さんなど、商品情報を持っているECサイトさま・大手のマーケットプレイスさまは、商品情報を出す際にこのようなかたち（CSV形式でのアップロード）を取っていらっしゃることが多いです。
（資料の右側にある）新しくリリースした「Buyee Partners連携」はそういったフォーマットに合わせて、弊社のサイトにも商品情報をアップロードできる。このような機能になっております。つまり、格段に連携がしやすくなったとお考えください。
輸出事業（海外転送・代理購入事業）「転送コム」・「Buyee」国内での提携パートナーの拡充②
その第1弾として提供させていただいたものが、アパレルブランドのユナイテッドアローズさま（の「ユナイテッドアローズ オンラインストア」）との提携です。2017年6月16日に発表させていただきました。
みなさまもご存じのとおり、日本国内においても非常に知名度・ブランド力の高いブランドでございますけれど、海外からも非常に人気がございます。
先方からも「海外でのECを本格的に開始したい」というご要望がございました。そのため今回、第1弾として提供させていただき、海外への販売を後押しさせていただくことに着手しております。第4四半期以降に（結果の）数字が出てくると思いますので、また共有させていただければと思います。
輸出事業（海外転送・代理購入事業）「転送コム」・「Buyee」海外ユーザに向けてのプロモーション連携強化
海外ユーザー向けのプロモーション連携強化についてお話しいたします。さまざまな企業さまや海外のメディアと連携を強化していきながら、日本の商材・弊社のサービスの周知を行っていく。このようなことに、取り組みさせていただいております。
とくに大きいところは、香港と台湾において、大手の銀行さんやクレジットカード会社の複数社さまと提携させていただいていることです。弊社のサービスをご利用いただくことで、提携先のクレジットカードさまからは、ポイントやクーポンが出る。そういった方法で、サービスの周知を行っております。
資料の下側をご覧ください。こちらにありますように、以前は、先ほどのECサイトさまとの連携における、日本のECサイトに対する海外からのアクセスを取り込むこと。そしてSEO対策を行っておりました。今現在では、積極的に海外のメディアとの連携を強化しております。
輸出事業（海外転送・代理購入事業）「転送コム」・「Buyee」WEBメデ ィア「Fun! Japan」 を運営するFun Japan Communicationsと連携
1つ事例を挙げてお話をさせていただきます。
資料をご覧ください。日本企業のFun Japan Communicationsとの提携を発表させていただきました。
こちらは、株式会社ジェイティービー、日本通運株式会社、株式会社三越伊勢丹ホールディングス、日本航空株式会社といった、とくにインバウンドビジネスや海外との接点の多い有力企業が共同出資して設立したジョイントベンチャーでございます。
この企業が行っているのが、「Fun! Japan」というメディアの運営です。日本のインバウンド、旅行コンテンツを、海外に積極的に配信しています。
おそらくインバウンド情報を発信する日本のメディアとしては、今、一番フォロワー数が多いサイトになっているかと思います。
このサイトの非常にすばらしいところは、日本のコンテンツに興味のある会員を持っていること。また積極的に日本のコンテンツ・インバウンド情報を発信するメディア力を持っていることです。
（弊社が）お取り組み・連携させていただいている企業としては、日本国内の自治体が多いです。しかし、このインバウンドビジネスだけではなく、日本の地場の商品をもっともっと発信していきたいというニーズがございます。
そういった（ニーズがあった）際にも、（以前は）そもそも売るツールがなかった。そこに対して弊社が提供させていただき、その商品を告知していく。それをこのFun Japan Communicationsにお願いするという取り組みをやらせていただいております。
日本のコンテンツや商材を海外に販売していく中で、地方の特産品には、非常にニーズがあります。このようなところとしっかりと連携しながら、海外展開を強化していきたいと考えております。
輸入事業（グローバルショッピング事業）「セカイモン」
続いて、輸入事業のご説明でございます。流通の拡大を行うために、今期第3四半期で行った取り組みの内容としては、新しい商材の取り扱いです。
今現在、eBayさんと連携させていただいているのですが、（新たに）カナダの商材の取り扱いを開始させていただきました。
以前は、アメリカ・イギリス・ドイツ・オーストリアの商材の取り扱いだけでしたが、第3四半期からはカナダの商材の取り扱いを開始しております。
なぜカナダなのかというと、カナダはご存じのとおり、ウィンタースポーツと、アウトドアが非常に盛んな国でございます。そのような背景があり、独特な商品が多くあります。
昨今、日本でもアウトドア（商品）に関しては、非常にニーズが高まってきております。事実、（グローバルショッピング事業の）「セカイモン」の中でも、アウトドア商品の流通の比率が上がってきております。そのようなところも含めて、カナダからの商材の取り扱いを開始しております。
今期の注力テーマ（リテール・ライセンス部門）
続いて、リテール・ライセンス部門についてお話しいたします。
リテール・ライセンス部門において非常に重要なことは、商品プロデュース・ライセンス事業の（注力テーマの）3つ目、「流通強化に向けた有力コンテンツの獲得」でございます。
これを果たすために、（注力テーマの１つ目の）国内流通のネットワークを強化していく。弊社のmonosenseに商品・コンテンツをお預けいただければ、国内の大体のところに流通させることができる。このような状況を作り出すことに注力しております。
商品プロデュース・ライセンス事業「モノセンス」新商品：ポケットモンスターとのコラボ 「ポケモンフェイスマスク」
そのためのキラーコンテンツをご紹介します。
昨今、非常に人気がある『ポケットモンスター』とのコラボをさせていただき、「ポケモンフェイスマスク」を作りました。こちらはすでに1ヶ月で6万枚以上の販売がされ、ヒットし始めております。
こちらに関しては、商材で収益をあげることだけが目的ではありません。このような引きが強い商材流通をさせていただくことが、他のさまざまな国内の流通プレイヤーさまとの連携をし易くすることに繋がり取引口座を開いていただく。こういうところに着手していて、実際に成功し始めております。
商品プロデュース・ライセンス事業「モノセンス」有力コンテンツの獲得、国内流通ネットワークの強化
もう1つの有力コンテンツをご紹介します。先般、株式を取得したSWATiです。こちらも、非常にユニークな商材を持っています。このブランドをリブランドし、8月下旬に展開開始する予定でございます。
こちらは、ギフト商材ブランドとしてのポジションを狙っております。「人にあげたくなるデザイン」×「香り」×「ギフト」をテーマに、今、商品ブランドを構築している最中でございます。8月下旬に展開予定ですので、楽しみにしていただければと思います。
商品プロデュース・ライセンス事業「モノセンス」有力コンテンツの獲得、国内流通ネットワークの強化
最後に、国内における有力コンテンツの獲得・国内流通ネットワークの強化についてお話しいたします。
ここを押さえていくところで、新しくエンターテイメント領域において3件、新規の提携をスタートさせていただいております。
提携先との関係上、どのコンテンツに関して取り扱いを開始できたのかについてはお話ができませんが、日本国内において人気が出ているアニメ・アーティスト、このような方々のECサイトの運営・構築・商品企画・製作・販売。これらをすべて弊社が一括で引き受けてサービスを提供させていただいております。
先ほども申し上げましたが、私どもがこのような日本国内の有力コンテンツの物販・収益の最大化をお手伝いさせていただく。これをミッションに、（事業を）やらせていただいております。
昨今、このEコマース業界にいると、どうしてもAmazonさんの状況などを鑑みる必要があります。マーケットプレイスに多く流通しているようなコンテンツを取り扱っても、なかなか難しいわけです。
そういった中で、他にないコンテンツと私どもの関係をしっかりと作らせていただく。そして、さまざまなマーケットに流通させていく。こういうところに、しっかり取り組んでいきたいと思っています。そしてその先に、このようなコンテンツをしっかり海外に出していきたいと考えております。
今期の注力テーマ（バリューサイクル部門）
続いて、バリューサイクル部門についてお話をさせていただきます。すでに（連結子会社）デファクトスタンダード社からIR資料等が出ていますので、詳しくはそちらをご確認いただければと思いますけれども、トピックとしては、新CMの投下をさせていただきました。
ご覧いただいた方もいらっしゃるかもしれませんが、この新CMの投下によって、新規買取申し込み数と実際の買取商品数も、前年第3四半期と比べて増加しております。
前年第3四半期と比較すると、買取申し込み数が36パーセント増。買取商品数が25パーセント増ということで、第3四半期に関しては広告宣伝費をかけて、しっかり買取にいくという戦略でやらせていただいておりましたが、その効果が出ております。
結果として、収益に関しては出ておりませんけれど、買取に関しては順調であると言えるかと思います。
インキュベーション事業（国内）
続いて、インキュベーション事業について、国内と海外に分けてお話をさせていただきます。
まず国内に関しては、インキュベーション事業でとくに注力しているところは、インバウンド関連になります。
先般、民泊関連事業を展開する、メトロエンジン社への出資のお話をさせていただきましたけれど、今回、2017年6月28日に発表させていただいたのは、株式会社Paykeへの出資です。
海外から日本への旅行客の方がたくさんいらっしゃるわけですけれど、商品の説明を外国語でしてくれるような店舗がなかなかないんですね。
そのような中で、この会社が何を目指しているかというと、スマホで商品のバーコードを読み取っていただくと、その商品の説明を英語や中国語で見ることができるというものです。
こちらは翻訳が一番のポイントなのですが、自動翻訳を使っている部分と、実際にメーカーさんに翻訳していただいたデータを取り込んでおり、より正確な情報を出していける状態になっております。
この商品情報を正確に翻訳していただくために、メーカーさんに動いていただく必要があるのですが、メーカーに直接アプローチしているところと、もう1つはドラッグストアなどの小売店とご一緒させていただいて、その店舗にある商材を全部多言語表示できるようにしようということで、メーカーさんにアプローチしていただいているところであります。
やはり現在は、小売サイドが強い世の中になっておりますので、小売店が動くとメーカーが動くということで、より正確で、海外の方にプッシュしやすい商品情報を取り込むことができております。
実際にサービスを開始して、旅行客が多い台湾、香港、マニラではAppStoreランキング1位、韓国で3位ということで、非常にご好評をいただいております。
当社としても、日本の商材に興味のある海外の方々を会員に持っておりますので、Payke社の成長を積極的に支援していきたいと考えております。
インキュベーション事業（海外）
続いて、海外のインキュベーション事業についてお話をさせていただきます。今回、新たに有望で、成長するであろう企業に出資をしましたので、ご報告させていただきます。
こちらに関しては、バングラデシュのモバイル決済（Mobile Wallet）企業の SureCashに出資をさせていただきました。
どのようなサービスかと申しますと、現在バングラデシュですでに5つの銀行と提携を しております。
次がポイントなのですが、ユーザーが政府手当の受取をするサービスとして認定をされており、また教育費・公共料金・オンラインショッピング・通話料などの支払いができるP2Pの送金機能を持っているサービスとなっております。
こちらは2014年からサービスを開始して、2017年6月時点ですでにユーザー数が1,200万人を超えております。そしてバングラデシュにおける月間トータルペイメントボリュームはすでに1億米ドル以上、月間取引数は2,000万件を超えております。
バングラデシュのマーケットに関して、【参考】で記載させていただいておりますが、私が説明するまでもなく、これから成長するであろう東南アジアの国でございます。
先ほど「政府手当の受取」というお話をさせていただきましたが、こちらの内容に関して詳しくお話しさせていただきます。
今、バングラデシュでは、政府が子どもがいるお母さんに必要な教育手当の支給を行っているのですが、1つ非常に大きな課題がありました。それは、以前はその教育手当の支給に際して、町役場が手渡しで行っていました。
それを紙で集計するという方法です。その結果、何が起こったかというと、多くの不正です。ちゃんとお母さんのところに必要な手当が渡っていないと。
これは新興国独特の問題かと思いますが、そのような問題もあり、政府が動いて、もっと正確に、手当が必要な人にちゃんとお金を渡せるような仕組みを探していた中で、SureCashが選ばれて取り扱いをすることになりました。
そうなると、実際に受け取るためにアカウントを作る必要がありますので、ユーザー数が一気に伸びました。
さらにバングラデシュなどの新興国では、そもそも銀行口座を持っていない方が非常に多いので、送金機能としてこのサービスを使われるということで、実際のトランザクションボリュームも一気に伸びてきています。
フィンテック銘柄はいろいろあると思いますけれど、海外の工事現場で、多くのバングラデシュの方々が働いていらっしゃる状況をみると、国際送金などのニーズも強くあるのではないかと考えており、今後、成長が著しいと判断し出資させていただいております。
こちらはご報告になりますけれど、2017年7月26日に、営業投資有価証券の売却益の計上を発表させていただきました。
繰り返しになりますが、こちらは第3四半期の数字には入っておりません。第4四半期に計上される見込みとなっております。
売却額としては、8.6百万米ドル。売却益としては8.3百万米ドルとなっております。弊社としては、投資させていただいている企業の成長の結果と受け止めていただければと思っております。
こちらの内容に関しても、本当は詳しくお話をさせていただきたいのですが、契約の関係でお話しすることができないということで、ご了承いただければと思います。
第3四半期のまとめ
最後に、まとめでございます。
Eコマース事業は非常に順調でございます。流通総額、売上高、営業利益ともに前年同四半期比増となっております。中でも、クロスボーダー事業が非常に好調であるとご認識いただければと思います。
インキュベーション事業は、第3四半期での売却益の計上がございません。第4四半期に計上見込みとなります。
2017年9月期 業績予想に対する進捗
最後に通期の業績予想についてお話しさせていただきます。
通期の業績予想の進捗率に関しましては、流通総額が進捗率83パーセント、370億円の予想に対して307億円となっております。
売上高が進捗率75.7パーセント、200億円の予想に対して151億円となっております。
営業利益はグループ全体で見ると、進捗率が35.8パーセント。こちらは繰り返しになりますけれど、発表済売却益が入っておりません。
Eコマースだけで見ていただくと、進捗率90.5パーセントで、非常に好調に推移していると言えると思います。
私からのご説明は以上となります。ご静聴ありがとうございました。