連結決算ハイライト
福田慎太郎氏（以下、福田）：わたくしより、決算の概略をご説明させていただきます。
前期の売上高におきまして、前年対比2.7パーセントの伸びで、924億9,000万となりました。既存の契約として、新規の案件の受注が堅調に推移したということが挙げられます。
前期は工事の売上が非常に多く、我々の経験の中でも過去最高の受注額であったことなどが、2.7パーセントの伸びにつながってまいりました。
営業利益におきましては、前年対比5.7パーセントの増加で、55億2,200万という結果になりました。これは不動産の仲介・売却収入による収益性アップといったことが、主な理由として挙げられます。
経常利益は前年対比2.7パーセントの増加で59億6,300万でした。親会社株主に帰属する当期純利益といたしまして、前年対比6.8パーセント増の42億2,700万となった次第です。
原田康弘氏（以下、原田）：財務部長の原田です。それでは先ほど概略につきまして弊社社長の福田のほうからご説明がございましたけれども、少し詳しく細部に分けてご説明をさせていただきたいと存じます。
連結決算サマリ
資料の5ページをお願い申し上げます。連結決算サマリーということで、記載させていただいております。17年3月期の業績につきましてご説明を申し上げます。
まず売上高につきましては、先ほどご説明がありましたように、新規は堅調でしたけれども、前期と比べますとやや苦戦した状況ということです。
その一方で、工事の受注は過去最高受注、年間で約130億程度の工事売上の受注によりました。売上につきましては、対前期比2.7パーセント増の924億9,000万ということになってございます。
次に売上総利益についてご説明を申し上げます。当社を始めとしまして、全体的に各グループ会社におきまして、原価の改善が小幅ながら進んでます。
その一方で不動産関連の仲介手数料あるいは、ファンド資産の売却などにより、収益性の高い案件を当期計上できまして、全体の原価低減に寄与しました。
その結果、対前期比は3.5パーセント増でした。売上総利益については、184億6,900万を計上することができております。
次に営業利益についてご報告を申し上げます。まず、業容拡大に備えた管理体制の強化のほかに、昨年末グループ会社に現場での火災事故があった関係で、弊社が加入してます請負賠償保険、あるいは事業税が増率された状況です。
その他に、新規連結による費用負担が加わりまして、販売費および一般管理費につきましては前期と比較しまして、3億3,500万増加している状況です。その他の営業利益につきましては、売上高の伸長あるいは原価の低減により、営業利益については5.7パーセント増の55億2,200万を計上することができました。
続いて経常利益です。オーストラリアにある会社のPICA社を含みます持分法による投資利益が、前期と比較しまして大きく減収しました。加えて、昨年末から急激な円高による為替差損等の計上などが営業外のところから影響がございました。
その結果、経常利益については営業利益の伸長率には届かなかったものの、対前期比については2.7パーセント増になり、金額においては、59億6,300万を計上できております。
最終の当期純利益につきましては、投資有価証券の売却益を特別利益に計上したということもございまして、対前期比6.8パーセント増の42億2,700万ということになってございます。
連結営業利益の増減分析
連結営業利益の増減分析というところに移らせていただきます。営業利益の対前期比につきましての増益というのは、金額面で2億9,500万で、その要因について図表をさせていただいております。内容につきましては先ほどご説明申し上げました内容も含めて、掲載させていただいております。
連結賃借対照表の概要
連結の貸借対照表の概要を記載させていただいております。主な増減あるいは、自己資本比率については資料記載の通りでございます。資料に記載の内容については、増減のとくに大きかったところを別記させていただいてます。
連結キャッシュ・フロー計算書の概要
それでは次に資料8ページの連結キャッシュフローに移らせていただきます。主な増減につきましては、資料記載の通りとなってございます。
2017年3月期の最終的なフリーキャッシュフローについては、金額で36億1,700万ということで、対前期と比較をいたしまして、投資活動におきまして当期有形固定資産、あるいは投資有価証券の取得による支出が増加したということの要因で、対前期と比較しまして17億円減収したという状況になってございます。
事業セグメントと主要グループ会社
次に資料9ページに移らせていただきたいと思います。資料9ページには事業セグメントごとの売上規模と、主要グループ会社のその事業への関わりを掲載させていただいております。ご参考にしていただければというふうに存じます。
セグメント業績の概要
それでは具体的な業績についてご報告を申し上げたいと思います。セグメントにつきましては資料10ページに掲載させていただいてございます。まず、主な事業として建物管理・運営事業でございます。
管理事業の中で住宅管理におきまして、前期につきましては、工事にかかる原価率の上昇あるいは保険の代理店業務ということの手数料が前期は減少したということで、営業利益につきましては対前期としては減益ということになってございます。
そのほかのビルメンテナンス、プロパティマネジメント、警備業務が順調に推移したということで、建物管理・運営事業全体では売上・営業利益ともに前期を上回る業績になっております。
次に環境施設管理事業につきまして、売上高においては前期は一部減額による契約更改という影響はありましたものの、新規案件・工事受注が堅調に推移できたということで、売上につきましては前期を上回ることができております。
一方、営業利益におきましては、先ほど申し上げましたような減額更改による影響が収益性の悪化というところにつながりますとともに、先ほど申し上げましたが、環境施設においては昨年末現場において火災事故が発生したということで。
現場の工事設備自体が老朽化しているということで、二度とその事故を起こさないような技術体制の確立ということで、管理体制を強化したということもございまして、基本的には営業利益については前期を下回るという結果になっております。
次に不動産ファンドマネジメント事業です。売上高ではファンドの運営による資産の売却による収入がありましたものの、一部主要客先のREIT上昇によりまして、アセットマネジメント収入が減収したということで、総じてわずかながらではございますけれども、売上は前期を下回る状況でした。
一方、営業利益におきましては、先ほど申し上げた資産売却益が貢献をしまして、利益については増益を図ることができております。その他の事業については、不動産仲介手数料の収入が計上できたということで、これは売上利益ともに前期を上回る結果で終わっております。
主要セグメント業績の推移
11ページには主要なセグメント業績の推移を掲載させていただいております。建物管理・運営事業につきましては、売上高はなだらかながらに右肩上がりを維持しておりまして、利益率についても原価高騰の影響がございますけれども、10パーセントを超えた数値で推移することができているという状況です。
施設管理・運営事業、施設管理事業につきましては、16年3月期での料金改定が大幅に改善できたということで、営業利益率が一気に上昇したということで、収益面については大きく前期によって改善されてることを、今期維持できてるという状況でございます。
連結業績予想サマリ
13ページには連結業績予想ということで掲載させていただいております。18年3月期の通期での売上高については963億、営業利益については58億、経常利益については64億、最終的な当期純利益については43億の増収増益の見通しを現在立ててございます。
連結経常利益予想の増減分析
14ページには連結経常利益予想の増減分析、あるいは15ページにはセグメントごとの業績予想という概況ということで掲載させていただいてございますので、のちほど参考にしていただければというふうに存じます。
簡単ではございますけれども、わたくしのほうからの説明は以上でございます。
司会：それでは福田社長、今一度よろしくお願いいたします。
コーポレートガバナンスへの取り組み
福田慎太郎氏：では、16ページをご覧ください。
コーポレートガバナンスへの取り組みですが、当社におきましては投資有価証券を17年3月末時点で136億円（保有しており）、これは今後、非営利目的の有価証券の残高を減らし、営利目的の有価証券に入れ替えを図っていくという方向を考えております。
現在も非営利目的の保有解消に向けて調整をしているところです。
株主還元方針
株主還元の方針ですが、当社は2015年の10月に株式1株につき2株の割合で株式分割をいたしました。17年3月期におきましては、当初予定から2円増配いたしまして、1株につき21円としております。
これはこの6月の株主総会で承認決議をもらうというつもりで進めております。
そして、今期におきましても、中間配当・期末配当をそれぞれ21円を継続し、合計42円としたいと考えております。
ちょうどと言いますか、それで合計42円となった段階で配当性向が33.6パーセントに上昇することになります。
当社といたしましては、配当性向35パーセント程度を目標としたいと進めております。
グループの中期成長戦略
当社グループの中期的な成長戦略について書き出しました。
1つ目は我々のメインフィールドであるストック市場のニーズを的確に捉えていく、建物のライフサイクルコスト、それを最適化する、（最適化）提案により業務を広げていくと。
事業機会①：事業ポートフォリオ
詳しくは20ページから23ページに書いてありますが、この21ページ、これは当社の事業領域を示しております。
この四角い事業領域には、上は複合型のサービス、そして下は単体、左は不動産分野、右は非不動産分野となっておりますが、これらの領域の中で広範囲に事業を展開できているということを示しております。
不動産から金融分野にかけて、また民間分野から地方自治体向けのコンサルティング。PFI、また環境施設、そういった領域に幅広く展開できていることを示しております。
事業機会①：デジタルとアナログを融合した事業基盤
また、22ページ・23ページでは、データベースやネットワークを使った不動産の維持管理を説明しております。
事業機会②：好況による民間資金等活用事業（PFI）
成長戦略の2つ目として、PFI、またPPPや指定管理者制度などの強化によるPR戦略の推進を挙げております。
これについては24ページから27ページにかけてご説明をしておりますが、24ページに書いてありますように、今後2020年に予定されている東京オリンピック等がPFIの追い風になるのではなかろうかと考えております。
事業機会③：海外展開（PICA社の概要）
成長戦略の3つ目として、海外企業への出資および海外グループ会社との連携による住宅事業の基盤強化を考えております。
それにつきましては28ページと29ページに説明してありますが、28ページでは我々がオーストラリアに投資した住宅管理会社。現在ではオーストラリア最大の住宅管理会社となり、20万戸以上の住宅を管理しているところに成長してまいりました。
事業機会③：海外展開（キーストーン・パシフィック・プロパティ・マネジメント社の概要）
また、直近しましてカリフォルニアの住宅管理会社に出資をいたしました。
これはマンション管理、また集合住宅ではなく、邸宅、開発されたエリアに、一定のエリアに富裕層の邸宅を管理する会社であります。そういったことを19ページの成長戦略として挙げております。