2017年3月期第3四半期決算説明会
宮本進氏：かんぽ生命の宮本です。本日はかんぽ生命の2017年3月期第3四半期決算、電話会議にご参加いただきありがとうございます。
はじめに、お手元の資料に沿って、決算概要をご説明いたします。
第3四半期決算サマリー
1ページをご覧ください。今回の決算のポイントを5点にまとめております。1点目として四半期純利益は680億円。通期業績予想に対し、79.1パーセントの進捗となりました。
2点目として、個人保険の新契約年換算保険料は、前年同期比5.5パーセント増の3,837億円。第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期比5.4パーセント増の397億円となりました。
3点目として、個人保険の保有契約年換算保険料は、4兆9,972億円と前期末並みの水準を維持し、このうち民営化後の契約（新区分）に属するものは、3兆1,289億円と全体の6割を超えました。
4点目として、足元の低金利環境を受け、外国証券や国内株式といったリスク性資産への投資を拡大した結果、リスク性資産の総資産に占める割合は、9.9パーセントまで拡大しました。
5点目として、EV（エンベディッド・バリュー）は、前期末から441億円増加し3兆1,952億円となりました。
連結業績の状況
2ページをご覧ください。連結業績の状況をご説明します。第3四半期累計の経常収益は6兆4,981億円。経常利益は2,205億円。四半期純利益は680億円となりました。
通期業績予想に対する進捗率を見ると、キャピタル損の計上により、経常利益は71.2パーセントの進捗に留まりましたが、価格変動準備金の繰入と相殺され、四半期純利益は79.1パーセントと、計画に沿った進捗となっています。
また、総資産は80兆3,006億円。純資産は1兆8,759億円となりました。
連結財務諸表（要約）
ここでは、連結財務諸表の要約を記載しています。詳細は決算短信等での資料をご確認ください。
契約の状況 ①新契約年換算保険料
ここからは契約の状況についてご説明いたします。個人保険の新契約年換算保険料は3,837億円。前年同期比プラス5.5パーセントとなりました。
8月の保険料改訂の影響により、中間期の伸び率よりも低下したものの、引き続き前期を上回るペースで推移しています。
また、右のチャートのとおり、第三分野の新契約年換算保険料は前年同期比プラス5.4パーセントの397億円となっております。こちらも前期を上回るペースで推移しております。
引き続き日本郵便と協力して保証を重視した営業の定着に努めてまいります。
契約の状況 ②保有契約年換算保険料
保有契約年換算保険料の推移を新旧区分別にお示ししています。左のチャートのとおり、個人保険の保有契約年換算保険料は4兆9,972億円となり、前期末並の水準を維持しています。
また、第三分野の保有契約年換算保険料は7,346億円。このうち新区分は3,219億円となりました。
契約の状況 ③新契約件数
6ページをご覧ください。左のチャートは新契約件数の推移。右側には商品ごとの内訳をお示ししています。
第3四半期の新契約件数は前年同期比2万件増の182万件となりました。商品別では保険料改訂による影響により、貯蓄性の強い養老保険、学資保険でやや減少しましたが、終身保険は保証ニーズを捉えた営業推進により前年同期比で13万件増加しています。
契約の状況 ④保有契約件数
保有契約件数の推移と内訳をお示ししています。保有契約件数は鍼灸区分合算で前期末から56万件減少し、3,176万件となりました。保有契約件数の減少が緩やかながら続いていますが、民営化後の契約である新旧の保有契約分が積み上がり、旧区分を上回る部分まで達しています。
資産運用の状況 ①資産構成
資産運用の状況についてご説明します。左の表のとおり、当社の資産運用は円金利資産と円金利負債のマッチングをはかるALMの観点から公社債が中心となっています。
昨今の低金利環境を踏まえ、運用資産の多様化を進めてきた結果、株式、外国債権などの複製資産の残高は7.9兆円まで拡大しました。総資産比では9.9パーセントと中経において計画していた10パーセント程度にほぼ達しております。
右の表のとおり、足元の低金利環境を受け、平均予定利率、利回りともに低下しましたが、510億円の順ざやを確保しました。
また、キャピタル損益は372億円の損失となりましたが、価格変動準備金の繰入と相殺され、四半期純利益に与える影響は限定的です。
資産運用の状況 ②有価証券の時価情報
有価証券の時価、および含み損益の状況をお示ししています。国内金利の上昇を受け、満期保有目的や、責任準備金対応で保有する債権の含み益は前期末比1兆1,858億円減少しました。
その他有価証券の含み益は内外金利の上昇により、債権の含み益が減少した一方、株式相場の上昇により、金銭の信託の含み益が増加したことから、前期末比587億円の減少となりました。
この結果、有価証券全体の含み益は前期末から1兆2446億円減少し、8兆3,287億円となりました。
経費の状況（単体）
経費の状況についてご説明します。第三四半期累計の事業比は単体ベースで4,116億円となり、このうち約7割を日本郵便が支払う委託手数料が占めています。
第三四半期累計の委託手数料は、民営化後、郵便局での新契約が順調に伸びてきたことや、お客様に保険金等の振込先口座等を登録していただく取り組みを強化したこと等により、2,919億円となりました。
減価償却費は右上のチャートのとおり、282億円となりました。なお、基幹系システムの更改については、無事1月にサービスインを実施しました。
これにより、簡易・迅速・正確な事務システム基盤ができつつあり、また、第4四半期以降の減価償却費について増加を見込んでいます。
健全性の状況
健全性の状況についてご説明します。経営環境の変化にともなうリスクに備え、将来にわたり健全で安定的な経営を確保するため、危険準備金2兆3,748億円、価格変動準備金7,879億円を積立てています。
将来の逆ざや等を補うために積立ている追加責任準備金は5兆9,761円となっています。右のチャートでは、連結ソルベンシー・マージン比率の推移をお示ししています。
リスク性資産への投資拡大等により、第3四半期の連結ソルベンシー・マージン比率は1,370.3パーセントとなりましたが、引き続き高い健全性を維持しています。
EVの状況
EVの状況についてご説明します。第3四半期のEVは3兆1,952億円となり、前期末から441億円増加しました。修正純資産は純利益等による増加等により、前期末比499億円増の1兆9,442億円となりました。
保有契約価値は2016年3月末並の金利水準へ戻ったことを主な理由として、前期末並の1兆2,510億円に回復しております。第3四半期の新契約価値は、4月から12月の金利水準の平均に近い、2016年9月末の経済前提を用いて算出しております。
この結果、前期、2015年9月末に比べ、金利が低下したことにより、新契約価値は256億円となっていますが、保険料改定後の8月から12月に獲得した契約の新契約価値は324億円程度と計算されます。
なお、第3四半期のEVは第三者の検証を受けていない試算値であることをご留意ください。
2017年3月期連結業績予想
最後に連結業績予想と配当予想でご説明いたします。当期はマーケット変動や保険料改訂による影響を一部に受けたものの、おおむね計画に沿って進捗しており、現時点において連結業績予想や一株当たり配当予想に変更はありません。
以上で説明を終わります。