2016年度 第2四半期 決算説明会
平田政善氏（以下、平田）：こんにちは。本日は、お忙しい中決算説明会にご参集いただきまして、ありがとうございます。2016年度第2四半期累計の業績をご説明させていただきます。
まず4ページをご覧ください。全社総覧表になっております。
表の真ん中に、第2四半期累計の実績が書いておりますが、売上が2兆5,790億円。前年同期に対して1,147億円、4パーセント減収ということでございます。
営業損益と税引前損益は、それぞれ968億円・675億円の黒字ということで、昨年同期に対してそれぞれ1,859億円・253億円の増益となっています。
これを受けて、非支配持分控除前の継続事業の当期損益ということでは、427億円の黒字ということで、昨年に対して202億円の増益ということになっています。
加えて、非継続事業で813億円の純利益がございましたので、当期純損益は1,153億円の黒字ということで締まっております。
フリー・キャッシュ・フローは1,485億円のマイナス。
株主資本は3,632億円で、株主資本比率は7.5パーセント。Netの有利子負債は6,556億円で、D/Eレシオは180パーセントということで、会社としては財務体質は依然として厳しい状況にあるのかなという認識でおります。
ドル/円の為替レートでございますが、前年度の3月末、この6ヶ月前の3月末は113円でございましたけれども、この9月末が101円ということで、12円と急激な円高になっていたということです。売上高、利益、それから包括損益に対しても少なからず影響を与えているということです。
今回のポイント（売上高／損益）
5ページをご覧ください。ポイントを簡単にまとめてございます。
売上について1つ大きいのは、エネルギーシステムソリューションで、ウェスティングハウスが建設会社を買収しまして、これが昨年度に対しては新規連結で加わったということ。
それから、ストレージ&デバイスソリューションが、とくにハードディスクの販売台数増によって増収となっています。
構造改革によってPCとテレビが大きく減収になったことに加えて、全社での円高による影響、これが約2,000億円ほど下押し要因があったということで、前年同期比1,147億円の減収ということになっています。
営業損益のほうは、昨年度の構造改革により固定費が減っています。加えて、従業員のみなさま方に賞与減額をしていただいているということでの緊急対策を継続しているということに加えて、前年同期に東芝テックの子会社が減損をしたということで、前年同期に対して1,859億円の改善になっています。
メモリについては、第1四半期は約9パーセント、それから第2四半期累計では12パーセントの営業利益率ということでございました。
営業利益面での為替の影響は、全社合計で380億円ほどあったと理解しています。
税引前損益でございますけれども、前年同期にフィンランド・コネ社などの有価証券の売却がございましたので、これで1,773億円ということでしたので、前年同期に対しては改善という意味では、253億円の改善に留まっているということです。
第1四半期に家電事業を売却したことによって非継続事業の利益が大きく増えてまして、当期純損益全体では、昨年に対して780億円の改善、1,153億円という絶対値になっております。
今回のポイント（キャッシュ・フロー／財務体質）
6ページでございます。
フリー・キャッシュ・フローですが、1,485億円のマイナスということです。期初には16年度年間で1,100億円のプラスを見込んでいました。うち、前半戦の第2四半期累計では、マイナスの500億円の絶対値を目標にしていましたけれども。
1つはエネルギーシステムソリューションで、回収の一部、営業額450億円ぐらいなんですけれども、この金額を、お客さまとの話し合いのなかで、15年度に回収を前倒しさせていただいたということがございまして、この分で16年の前半の6ヶ月としては穴が空いている状態になっています。
それから、ストレージ&デバイスソリューションを中心に、売上債権の流動化を大幅に縮減しているということです。
それからもう1つは、全社で資産売却を行っておりますけれども、価格面での交渉等々がございまして、一部を下期以降にずらしているということがあって、そういったことのキャッシュインが少なかったということで、期初目標、前半の6ヶ月では、500億円のマイナスに対しては1,000億円ほどの未達になっているということでございます。
営業キャッシュ・フローについては、15年度に実施したコネ社の株式の売却に伴って、前半6ヶ月で約350億円ほどの税支払いをしています。
それから、15年度に損益的には引当計上をした、構造改革の具体的な支出が約100億円ぐらいあったということで、670億円のマイナスになっています。
加えて、家電事業の売却影響はありましたけれども、NANDの投資、こういったものを継続的にやらしていただきましたので、投資キャッシュ・フローのほうはマイナスの815億円ということになっています。
これらを受けて、財務体質面では、先ほど申し上げたように、とくに円高によって外貨換算調整が大きく悪化したということで、当期純利益が1,153億円ありましたけれども、株主資本は3,632億円、比率としては7.5パーセントに留まっているという状況です。
D/Eレシオについても、前半6ヶ月フリー・キャッシュ・フローがマイナスということで、180パーセントまで上がっているという状況です。
営業損益（対前年同期分析）
7ページで、営業損益の前年同期比較をしてございます。
前年同期は、（スライド）一番左にございますように、891億円の赤字でしたが、これに対して16年度は、先ほど申し上げた、東芝テックの子会社の減損約700億円ございましたけれども、これがなくなったことが1つあります。
一方で、NANDフラッシュメモリーなどによって、売価ダウンが約1,000億円ほど起こった、あるいは円高が進んで400億円ほど営業利益にインパクトを与えたということがあります。
改善方向では、NANDフラッシュメモリーの微細化や、ハードディスクのコスト改善、インフラシステムソリューションあるいはストレージ&デバイスソリューションを中心とした不採算・低採算事業、これが15年度にいろいろ処理をさせていただたということも含めてあったんですけれども、こういったものがなくなってきているということで、1,600億円ほどの改善と。
それから、15年度に実施させていただいた構造改革の効果が出てきたと思われるんですけれども、固定費の縮減が550億円ほどあったということです。
それから、賞与の減額の影響ということで450億円ほど改善効果があって、968億円の営業利益になったということです。
当期純損益
8ページをご覧ください。
営業損益968億円から当期純損益は1,153億円ということですけれども、1stクオーターで行いました家電事業の売却、これを含んで、非継続事業が813億円プラスになったところが大きいところでございます。
一方で、営業外損益は約300億円のマイナス、利益がよくなってますので, 法人税の税金費用が約250億円ほど増えているという状況です。
営業外損益の内訳が9ページにありますが、絶対値としては約300億円のマイナス。
大きいのが為替ですね。前半、とくに1stクオーターで円高が急激に進んだということで、予約が取り切れなくて営業外損益で100億円強のマイナス。
それから、会計問題の訴訟費用関係の引当てを行ったことによって約170億円のマイナスということで、合わせて300億円ほどのマイナスになっています。
前年度比較は、そこにご覧いただけますように、有価証券の売却損益、こういったものが影響してきて、大きく悪くなっているということです。
フリー・キャッシュ・フロー、3年間のトレンドを出してますけれども、1,485億円のマイナスがこの上期でございました。
営業キャッシュ・フローはマイナス670億円ということですが、先ほど申しました、コネ社の売却に関わる税支払いが350億円ほどありました。それから構造改革の支払いのずれ込みが約400億円ほどあったということ。
それからあともう1つは、アジアを中心に半導体で売上債権の流動化をやっていたんですけれども、これも段階的に縮小して、この上期では約600億円弱のフリー・キャッシュ・フロー悪化の要因になっています。
評価としては、合わせて約1,300億円ほどの一時的な悪化があったということで、670億円の運転資金がマイナスになっているということです。
それから投資キャッシュ・フローについてはマイナス約800億円ということですが、家電の売却によるキャッシュインがありましたけれども、実質的には1,000億円を超える投資をさせていただいて、主だったところはもちろんNANDフラッシュメモリーへの投資ということです。
貸借対照表
バランスシートですが、資産方でございます。
4兆8,328億円、（スライドの）一番右でご覧いただけると思いますけれども、約6,000億円減少しています。
現金同等物で約4,500億円の減少ということです。これは1つは、借入れを返済したということで現金が減ったということと、もう1つは前半戦フリー・キャッシュ・フローが約1,500億円のマイナスなので、これで現金が減ったということです。
それから、なかほどにグリーンのところで、のれんあるいは繰延税金資産等というところで減額してますけれども、これが為替の影響によって、評価上、円ベースでの数字が減ったというところです。
12ページが負債の内訳です。
一番上段が先ほどの短期の借入金を返済したということと、「その他」のところでも減ってますけれども、これはとくに未払い金項目が減ったということで、先ほどのコネ社絡みの税金の引当てをしてたものが支払いが起こったとか、あるいは構造改革の引当てをしてたものの支払いが起こったということでの減少です。
それから株主資本については、1,153億円利益を出して、押上げ要因はあったんですけれども、一方で、グラフの一番下のほうに書いておりますように、約950億円ほど外貨換算調整で下押し要因があって、結果的にはこの6ヶ月間で340億円しか株主資本は増えていないということです。
比率的には7.5パーセントということで、6ヶ月前に対して若干の改善ということで、会社としては、依然として厳しいレベルにあって、引き続き重要課題であるということで、とくに為替含めた外部の経済環境の動向を注意して適切に対応していきたいと考えています。
財務体質 Net D/Eレシオ
14ページがNet D/Eレシオですが、これも先ほどご紹介したように180パーセントまで、とくに前半のフリー・キャッシュ・フローがマイナスであるということで、膨らんでいます。
15ページが、のれんと固定資産の状況でございます。
トータルで1兆4,300億円ほどございますが、1,150億円ほど減額になっています。これは、やはり為替の評価の問題で急激に円高が進んだということでの評価の関係です。もちろん償却もこのなかに入っていますけれども、ほとんどかなりの部分が為替です。
セグメント別業績
内容を少しセグメント別にご紹介をしたいと思います。
17ページが、売上と営業利益の一覧表でございます。
全社では、先ほど申し上げたように、売上については1,147億円の減収ということですが、とくに「その他」のところで1,614億円減っています。これはPCでとくに欧米でBtoCをやめたことでの減でございます。
営業損益については、全社で968億円ということで、昨年から1,859億円の増益ということです。
リテール&プリンティングソリューションが、表の中ほどにございますけれども、前年同期に先ほどの海外のPOSの事業の減損、これが700億円、それが今年度は当然ないということで、昨年との差という意味ではよくなっています。絶対値も65億円のプラスということになります。
それから「その他」のなかに入ってるPCとテレビ、あるいはストレージ&デバイスソリューションのメモリ以外のビジネスについても、15年度に構造改革をさせていただいたということがあって、効果が出ているということだと思います。
それからあと、全社的には、先ほどの緊急特別対策、賞与の話、これが増益要因につながっているというところでございます。
エネルギーシステムソリューション事業内訳
18ページが、エネルギーシステムソリューションの内訳になっています。
原子力が、今年1月に買収したWECTEC社の新規連結によって大きく増収になっているというところ。
それからあとは、送変電・配電事業、このなかに太陽光が入っていますけれども、この規模減とか、ランディス・ギアが円高で、見かけ上円ベースにすると売上が減っているというところがあって、各々9パーセントの減収という結果でした。
営業損益は総じて16年度の特別対策が寄与しているというところですけれども、ランディス・ギアが少し悪くなっているのは、一部機器の品質コストが一時的に増加したことがあります。
北米案件が前年同期に比べるとやや粗利率が落っこちているというところも、少し減益の要因にはなっています。シリアスな話ではないと認識しています。
19ページが、グラフ化した資料でございます。
上段の売上高7,606億円がこの上期の売上高ですが、昨年に対して8パーセントの増収ということです。ただ、このなかには為替の影響が約700億円下押し方向で入っています。
下のグラフは営業損益とフリー・キャッシュ・フローですけれども、96億円の黒字ということで、昨年に対して約100億円の改善ということになっていますが、このなかに、円高の影響がプラスサイドで24億円、それから緊急対策の効果、これが70億円ということでの100億円の改善になっているというところです。
フリー・キャッシュ・フローについては約600億円のマイナスでした。主に、先ほど申しました、15年度へ450億円ほど回収が前倒ったという影響があります。
それから固定資金の支出。これも100億円ほどエネルギーシステムソリューションは投資をしてございますので、その支出があったということで、約600億円のマイナスになっているというところです。
ちょっと注意なんですけれども、一番下に記載してございますように、これは第1四半期の時にもご説明申し上げたんですけれども、ここに書いてあるキャッシュ・フローは社内管理で使用しているキャッシュ・フローでございます。
とくに現預金とか借入金の為替換算差の取扱いの違いによって、全社の数字と各セグメントの数字、各セグメントずっと足していただきますと全社にはならないんですけれども、そういった違いがあるということだけご認識ください。
20ページが、エネルギーシステムソリューションの受注残高ということです。
減ってはございますけれども、やはり円高によって円ベースにすると評価上減ってしまうということで、受注残高はほぼ横ばいという理解をしています。
インフラシステムソリューション事業内訳
21ページがインフラシステムソリューションです。
第2四半期の累計で、一部事業でまだ赤字が残っていますが、全事業とも前年同期比較では増益になっている状況です。
とくに、絶対値をご覧いただきますと、「公共インフラ」と「産業システム」が赤字になっていますが、「公共インフラ」については、下期に売上ヘビーということで、上期は固定費の未吸収が出るということでの季節要因的なご理解をしていただければいいと思います。
「産業システム」は、とくに交通事業関係の売上が円高の影響によって伸び悩んでいるということで、営業利益についても絶対値で14億円の赤字に留まっているという状況が上期の状況でございます。
22ページがグラフ化したものです。
とくに下のグラフで、営業利益が約190億円ほど改善となっております。為替の影響が若干20億円ほどありますが、賞与の削減の緊急対策の効果が120億円あり、残りがライテック等々を中心とした構造改革を昨年やらしていただいたという効果だと理解しています。
キャッシュ・フローについても、大きく315億円とマイナスになっていますけれども、これも、先ほどのコネ社の税金の支払い、こういったところが効いているというところです。
リテール&プリンティングソリューション
それからリテール&プリンティングでございます。
売上については、とくに円高の影響で8パーセント減っている。それから営業利益では減損の影響が大きくなっています。絶対値は65億円であったということです。フリー・キャッシュ・フロー的にも140億円のプラスを出しているということです。
ストレージ&デバイスソリューション
それからストレージ&デバイスソリューションです。
昨年赤字を出したハードディスクあるいはデバイスほかというところが、この6ヶ月間では着実に黒字化をしているのかなという理解をしています。
メモリについても、前年同期に対しては、売価ダウンあるいは円高の影響で、減収減益にはなっていますけれども、利益率という意味では12パーセントの利益率をキープしているということです。
25ページがグラフです。
下のほうの営業損益をご覧いただきますと、為替と緊急対策の影響をネットしますと約300億円のマイナスということで、これに対して構造改革、あるいはメモリとかハードディスク、こういったところのコストダウンの効果とか数量増とか、そういったことで増益になったということでございます。
キャッシュ・フローは、利益的には大きく出ていて、プラス化してくるはずですが、3次元メモリの投資を先行させているということで、ほぼ0レベルの−82億円になっているというところです。
これがストレージ＆デバイスの四半期別の営業損益のトレンドでございますが、あとでご覧いただければと思います。
飛ばしていただいて、28ページの「その他」でございます。
ここはとくに「PC」と「映像」事業が入ってまして、前年度比較では、構造改革いろいろやらせていただいていますので、売上は減っていますが、損益的にはよくなっているということです。
「PC」が若干7億円の赤字ということですが、このなかには約40億円弱の構造改革費用が、少し遅れて計上せざるをえなかったものが入っていますので、実質的には前半6ヶ月では黒字はキープできるのかなとは思いますが。
映像事業の状況と今後の対応
「映像」については、過去案件は過去案件なんですけれども、品質問題が出てきまして、そういったことの引当計上が必要だったことと、それから固定費の削減がまだまだやり切れていないというところで、大変遺憾ながら3桁の赤字を計上せざるをえないということでございます。
「映像」事業が大きな問題だと思っておりまして、29ページにその状況をまとめております。
まず前半の6ヶ月、とくに第2四半期で、先ほども申しました、過年度に販売したテレビの不具合、これの対応費用の引当て、あるいはライセンス費用の係争が起こってきておりまして、この関係での引当て……今までも引当てをしてたんですけれども、少し引当てを積み増さなければいけないということで、80億円強の費用が当初予想よりも膨らんでいると。
それから下期についても、海外すでに撤退はしてるんですけれども、まだ完全に整理が終わっていないところがありまして、こういった関係で100億円強のコストが必要だと思っています。
内容的なことをご紹介したいんですけれども、関係者との利害がありますので、今日のところは具体的な内容はご容赦いただきたいと思います。
2016年度業績予想（全社）
今後ですけれども、テレビはこれから年末に向けて繁忙期を迎えます。この年末のテレビ商戦には最大限注力して、この状況を見極めていきたいとは思いますが、同時並行で、一方で改善施策の具体的な立案と実行が必要だと考えています。
本日のところは、今まだ検討している段階で、具体的に決まっていることがございませんので、内容がまとまり次第、個別に速やかにご説明をさせていただく場を設けたいと考えてございます。
この状況を受けまして、年度の業績見通しを変更させていただきましたので、ご説明をさせていただきます。
31ページが全社の総覧表でございます。
売上高は5兆4,000億円ということで、期初見通し、5月12日にご説明させていただきましたが、そこから3,000億円の増収。
営業利益については1,200億円から1,800億円、600億円の増益を見込んでいます。これに伴って、純損益のほうも450億円の改善、1,450億円に修正をさせていただいています。
為替については、後半6ヶ月、ドルは100円、ユーロは110円ということで、それぞれ10円、15円、期初計画から円高に設定をしています。
フリー・キャッシュ・フローは1,100億円の悪化ということで、絶対値のフリー・キャッシュ・フローはなんとか0はやりたいということで見込んでおります。
これを受けて、株主資本は6.4パーセントで、期初計画に対して、申し遅れましたけれども、一番右が期初計画との差になっていますが、1.6パーセントの未達。
D/Eレシオも150パーセントということで、期初計画に対して60パーセントの未達ということで、ほぼ15年度末、この3月末、6ヶ月前の水準に、今の為替レートですと、留まるという見通しを立てています
2016年度業績予想（セグメント別）
32ページがセグメント別でございますが、一番右に期初見通しとの差異がございます。
エネルギーシステムソリューションが一番上にありますが、以下3セグメント、これは円高によって期初見通しから減収となっています。
「消去・全社」というところがございますけれども、ここで期初通しの時に下振れの要素を見ていたんですが、ここを見直して、全体としては3,000億円の増収が見込めるのかなということで、変えさせていただいています。
営業利益についても、「その他」セグメントの「映像」事業が先ほど申しました要因で悪化していますけれども、メモリを中心にストレージ＆デバイスソリューションが約1,000億円近く年間では改善になるということ、980億円とございますけれども、増益となる見通しで、全社で600億円の増益を見ています。
これを前半6ヶ月と後半6ヶ月に分けた資料を、33ページと34ページにご用意しています。まず33ページです。
後半6ヶ月、売上は2兆8,000億円で、期初計画から700億円の増収。それから営業利益も830億円ということで、約570億円の減益という見込みにしています。
34ページがそのセグメント別でございます。
とくに営業利益、第2四半期累計では前半、「上期」と書いてある部分ですけれども、すでにご案内のように、ストレージ&デバイスソリューションなどで売価ダウンが想定ほど起こらなかった、いわゆる、売価ダウンが起こらなかったということと、それからあとは、エネルギーシステムソリューションあるいはインフラシステムソリューションで期初に想定していたよりも粗利率が改善したこと、あるいは下期から上期に一部物件を前倒しで作業ができて売上計上ができたということがあって、上期としては1,200億円、営業利益が期初見通しに対して改善したということです。
それから後半6ヶ月では、ストレージ&デバイスソリューションとインダストリアルICTソリューション、これが増益方向に見直せるということで見直しはしていますが。
エネルギーシステムソリューションで、アメリカのコロンビアの燃料工場を一時停止せざるとえなかったという状況で、すでに11月の前半には動き始めてますけれども、10〜11月の前半の部分が止まっているということで、この影響が出ていたり。
あるいは一部、中国からもらうロイヤリティ収入が、期初見通しの時には、この下期に入ると見てたんですけれども、実際問題、下期以前に収入が前倒ったということがあって、そういうことでの、下期だけを見ると減益要因がある。
あるいは、計画と比較するといつもそういう傾向にあるんですけれども、研究開発が遅れて、上期から下期にずれ込んで、期初見通しに対しては下期のコスト増になっているというところがあって減っている。
それから送変電とか配電システムで、とくに海外を中心に受注が想定よりも相当遅れているということで、粗利が減るということがあって、エネルギーシステムソリューションが200億円の減収、損益的にも約200億円近い減益になるという見通しを立てています。
それからインフラシステムソリューションですが、先ほど若干申し上げたように、一部物件が上期に前倒って売上を立てることができた、あるいはこれに伴って粗利が下期としては減少している。
それから、とくに車載用の製品が需要減ということがあって。これ中国向けの物件なんですけれども、中国では最近とくに「中国製品ではないとダメだ」ということがあって、我々日本から輸出してるもので、ここでちょっと需要減になっている。
そういったことによって、産業システム事業が減収・減益になるというところを、下期としては見ています。
それから、一番下のほうに行っていただいて、「その他」のところで、やはり「映像」事業について、先ほどご説明した、海外拠点の撤退関連費用などの影響によって、「その他」のところがマイナスになってしまうという見通しを立てています。
2016年度業績予想（営業損益）
35ページで、年度ベースで期初見通しとの営業利益の差をグラフ化しています。
一番左が期初見通し、1,200億円でございました。このなかには、まず100億円のマイナスというのが緊急対策差異として、すぐ右に書いてございます、下押し要因でございますが。
期初の時には1,200億円の計画を作った時に、全社で賞与の削減の効果として1,000億円あるということで見込んでましたけれども、前半6ヶ月を締めてみると50億円足りないと。
構造改革によって人が相当減った部分が、計画を作った時のタイムラグで、50億円ほど効果が減ってしまうということがあって。
この緊急対策のところだけを取り出すと半期50億円、おそらく下期も同じ傾向が続くということで、年間100億円ほど効果が減ってしまうと。ですから、1.000億円の効果が900億円になるということで、100億円マイナスになるだろうと見ています。
それから為替の影響が、とくに後半が、期初110円でドルを見てましたけれども、これを100円になると今見ていますので、その影響で年間ベースでいうと220億円ほど下押し要因があると。
それから、この為替を除いて、事業としては約510億円強の悪化影響があるということで。先ほどご説明した映像事業、ここが大きくマイナスになるということと。
それからPCも……実はPCと「映像」は為替で円高になるとプラス効果があります。「映像」については、この為替のマイナス220億円のなかにプラス効果が「映像」の分入ってるんですけれども、それを加えても、後ほど見ていただきますが、年間ベースで大きなマイナスになっているということがあるんですけれども。
PCは、為替の効果を入れると、一応プラスになっていて、期初計画を達成する見通しになっています。ただ、為替を除くとPCは114億円のマイナスということになります。
それからエネルギーシステムソリューション（ESS）が、ポイントはやはり海外に急激に過去拡大した送変電・配電システム、これが受注が想定以上に遅れているというか、不採算の案件を取らないということに徹底していますので、期初で見てたよりも相当売上が落ち込んで、損益も出なくなっているということがあります。
一方で、次の600億円プラスというのが、期初の時からご説明をさせていただいてございます、事業環境変化対応ということで、とくに為替とNANDの売価ダウン、こういったものが想定以上に悪化したときにということで600億円取らせていただいてます、と言いましたが。
今見通しを立てる上で、これは為替も100円にしてございます。もっと円高に行く可能性はありますけれども、一応100円ということが適切なラインかなということで、各セグメントに織り込んでおりますし、NANDの売価ダウンも正直前半戦はほとんど売価ダウンがなかった。後半戦もある程度予想できる範囲での売価ダウンを織り込んでございますので、いったん全社で見ているこの600億円を外させていただいています。
それから改善事業として、とくにSDS社、これが前半の好調と、後半もおそらく若干少し改善が弱まりますけれども、年度で1,300億円ほどの改善の効果があるだろうということで、トータルで1,400億円ほどのプラスになるということで見ています。
そして、次のページでご覧いただきますが、一部事業でまだ十分な採算性が取れていないというものが、たいへん申し訳ないんですけれども、ありまして。そういったものに対してこの下期に手を打っていくということで、その原資として600億円を入れさせていただくということで、合わせて1,800億円の営業利益を出していくという計画でございます。
2016年度業績予想（フリー・キャッシュ・フロー）
36ページがフリー・キャッシュ・フローです。
期初1,100億円で見てまして、純利益は450億円ほど出ると想定してますけれども、構造改革、先ほどの600億円を入れさせていただくという部分の要資金 わかりません。おそらく450億円ほどあるだろうということで見ています。
それからSDS、ストレージ&デバイスソリューションの債権流動化。これ期初計画の時にドラスティックに……昔、2〜3年前までは、債権流動化はこの会社2,000億円以上やっておりまして、1,000億円ほどは15年度にやめました。それで15年度のキャッシュ・フローは悪くなってるんですけれども。
16年度は「まあ1,000億円程度はおいておくか」ということで期初計画を立ててたんですけれども、これもやめてしまおうということで、今、上期中心に、上期は500数十億円やめてます。
下期も200億円ぐらい今やめる予定です。期初計画に入れていなかった債権流動化を相当大幅に縮減をしているというのが750億円ぐらいあります。
メディカルの売却でキャッシュが大きく入ってきたことと、それからあとは運転資金を見るときに、やはり債権流動化をやってると非常にわかりにくくなるということで、コスト的に借入れとほぼ変わらないレベルなもので、もう紛らわしいことはやめようということで、今急激に減らしています。そういったことが期初には織り込んでいなかったので大きく悪化する要因と……。
それから資産売却についても、いろいろと織り込んで、これでのキャッシュインをみていたんですけれども。株であったり、あるいは土地であったり不動産ですね。そういったものもちょっと今、損益のほうも絡めて、赤字で売るのは忍びないということで、少し価格を見ながら徐々に実行していこうということにしていますので。
一部が17年度にかかってしまうものがあって、キャッシュ的には350億円ぐらいの悪化ぐらいがあるかなということで、なんとか0以上を目指したフリー・キャッシュ・フローにしたいということでございます。
全事業黒字化へ向けた進捗
このページははじめてお目にかけるのではないかと思いますが、37ページで各セグメントの実力値を示したつもりの表でございます。
一番左が表面の営業利益でございます。そこから賞与削減の緊急対策を除いて、一部上期に計上せざるをえなかった構造改革、とくにPCですけれども、そういったものを除いた実力値ということで、各セグメントの営業利益と一部注目すべき事業の営業利益を出しています。
これご覧いただきますと、点線太枠で囲った事業がポイントになりまして。先ほどご説明した送変電・配電事業。それから産業システム事業ですね。
それとあとはストレージ＆デバイスの「デバイス他」というところ、これも全体としては黒字になっていますけれども、営業利益率、ROSを見ていただくと0.9パーセントということで、かなり低いということがあります。
それからあとは、上のほうの2つのセグメントで、エネルギーシステム、インフラシステム。こういったところも、利益率ご覧いただきますと、2.0パーセントとか2.4パーセントとか、グローバルスタンダードから見るとまだまだ収益性が低いところがございますので、そういったところを中心に……。
それとあと、すいません、肝心なところ言い漏れましたけれども、一番下の「映像」のところですね。これが年間トータルで約250億円程度の赤字になってしまうと。
いろいろ、過去の品質問題とか、あとは特許の引当てが足りないとか、それから海外案件の収束費用ということは入っていますけれども、やはりかなり実態的にもまだまだ固定費が切りきれてないようなところがございますので、ここについても抜本的にもう一度見直して手を入れていかなきゃいけないということを考えてございます。
この今ご説明したようなところを中心に、この下期で、先ほどご説明した600億円を原資に、改善施策を立案して実施をしていきたいと考えています。
本日のところは、個々では検討は進めておりますけれども、具体的にご説明できる内容は、本日のところはないことはご理解をいただいて、個々に決まり次第、ご説明の場を設けさせていただきたいと考えてございます。
数字のご説明は以上でございますが、トピックスということで、1Qの時にもご説明した、CB&I社とWECの訴訟ですね。それとフリーポートの件について状況をアップデートさせていただいていますが、正直言って、事態がなにか変わったかというとあまり大きくは変わってございませんで。
39ページのWEC社の訴訟の件については、中ほどに下線引いてございますけれども、11月7日に裁判所による審議が実施されています。それで現在は裁判所の判断を待っているところですが。
これにつきましては、公正妥当な第三者がきちんと数字を見極めれば、ウェスティングハウスあるいは東芝のバランスシートには影響がないと我々は理解してございます。
それからフリーポートについても、中ほどにございますように、今の契約の内容、それから現状の状況、商談の状況をふまえて、とくに第2四半期でなにか会計的な処理をする必要はないということで、決算を締めてございます。
すいません。長くなりましたけど、以上でございます。