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株式会社unerry(5034)

東証グロース

情報・通信業

サマリー

内山英俊氏(以下、内山):株式会社unerry代表取締役社長CEOの内山です。サマリーをご説明します。業績面では、売上高は12億4,000万円で、前年同期比23パーセント増と成長を継続できています。

売上総利益は4億1,800万円で、前年同期比17パーセント増の成長となりました。売上総利益率が低下した一方で、販管費率も低下し、営業損益はマイナス700万円となりました。前年同期比でマイナス400万円です。

当社の利益は例年第3四半期に集中するため、第1四半期は相対的に利益水準が低い傾向にあります。

主なトピックとしては、リテールDX事業とリテールメディア事業は既存顧客との取引拡大により増収となりました。スマートシティ事業では、公的機関から受託した観光領域の案件が増収に寄与しています。

また本日、ブログウォッチャー社との合併を決議しましたので、あわせて報告します。

AI時代におけるunerryの強みと、基盤としてのセキュリティ・情報管理

キートピックスとして、昨今、個人情報の漏えい事件が多発していると思いますが、これに対する当社unerryの現状と強みについてご説明します。

スライド左側をご覧ください。当社は個人情報を保有しないデータ基盤を運営しています。このため、情報管理リスクそのものが低いことが1つのポイントです。

一般的なデータ基盤では、氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報、メールアドレス、購入履歴など、一般的な個人情報を保有していることが多いです。

一方で、当社unerryは、個人情報を含まない携帯電話のIDに基づいて緯度や経度を集積しています。さらに、暗号化や統計データ化、少数データの排除といった秘匿加工処理を行い、データの活用を図っています。

つまり、これらのデータは個人を特定しない情報であり、法的には個人関連情報に分類されます。当社は個人情報を保有しない企業であり、これが今後のAI時代において大きな強みになると考えています。これが、個人情報に関するご説明です。

スライド右側をご覧ください。現在、当社は位置情報および端末のIDを、個人を特定しない個人関連情報として、法令や業界ガイドラインに準拠し適法に取得・利用しています。

昨今、AIの活用が進む中で、人々が個人情報に対して敏感になっています。それに伴い、生活者にデータの利用方法をより深く理解してもらい、納得の上でデータを提供してもらうことが一層重要であると考えています。

これに関連して、総務省のガイドラインであるSPSI(スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ)や、位置情報の業界団体であるLBMA Japanのガイドラインにも変更が加えられています。

位置情報をどのような目的で利用するのかを個別に明示し、ご説明した上で同意を得る「個別同意」が推奨される方向になっています。それに伴い、当社でもガイドラインを見直しています。

また、当社はさまざまなアプリ事業者と位置情報の取得について協議するとともに、生活者への説明方法を共有するための勉強会を開催しています。

今後、中長期的にはアプリ内で位置情報の利用目的を個別に明確に説明し、生活者から明示的な同意をいただく割合を高めることで、データ基盤をより強化していきたいと考えています。

個人情報の漏えいが問題となる中、こうした基盤が当社の強みであり、同意の質をさらに高めていくことを冒頭でお伝えしました。

業績サマリー

倉岡なぎさ氏(以下、倉岡):執行役員CFOの倉岡です。ここから、第1四半期の業績についてご説明します。まずは全体の業績を振り返り、その上で売上高と利益の内訳をご説明します。

業績のサマリーです。第1四半期の売上高は12億4,000万円で、前年同期比23パーセント増となり、成長を継続しています。一方、売上総利益は4億1,800万円で、前年同期比17パーセント増となりました。

相対的に粗利率の低いサービスの構成比が高まったことにより、売上総利益率は低下しました。一方で、販管費率は前年同期から改善し、営業損益はマイナス700万円、調整後EBITDAはプラス500万円となりました。

当社は、例年第3四半期に利益が集中する傾向があり、第1四半期は相対的に利益水準が低い四半期です。ここからは、売上高と利益の内訳についてご説明します。

各事業のハイライト

事業別のハイライトについてご説明します。現在、当社はリテールDX事業、リテールメディア事業、スマートシティ事業、グローバル事業の4事業を展開しています。第1四半期は、グローバル事業を除く3事業で増収となりました。

リテールDX事業では、既存顧客の販促施策における取引拡大が増収に寄与しています。また、重点顧客からは分析やシステム開発に関する追加受注も獲得しており、データ活用が深化しています。

リテールメディア事業では、消費財メーカーを中心に販促施策の受注が伸長しました。前期に取引を開始した顧客からの継続受注が拡大したほか、パートナー企業との営業連携により新規顧客数も増加しています。

スマートシティ事業では、公的機関から受託した観光領域の案件が増収に寄与しました。また、愛知県の推進事業に取り組む一方、自治体向けの行動変容案件の受注も拡大しています。

グローバル事業では、前期のスポット案件の反動はあったものの、インバウンド関連の継続案件が売上高を下支えしています。また、海外企業やアプリ事業者へのSDK(ソフトウェア開発キット)導入に向けた整備を継続しています。

売上高:12ヶ月売上高

売上高の推移です。スライドは、四半期ごとの季節性の影響を除き、成長を見るために直近12ヶ月の売上高を示したグラフです。第1四半期末時点の12ヶ月売上高は51億1,100万円で、前年同期比30パーセント増となりました。

グラフをご覧いただくと、四半期ごとに売上高が積み上がり、継続的に成長していることがわかると思います。

スライド右側には、サービス別の前年同期比を記載しています。「分析・可視化」「One to One」「行動変容」の3サービスともに、直近12ヶ月では前年同期から売上高を伸ばしています。

売上高:サービス別

第1四半期のサービス別売上高です。全体では、前年同期比23パーセント増となりましたが、サービス別に見ると、「行動変容」と「One to One」が成長を牽引しています。

「行動変容」は、前年同期比20パーセント増となりました。既存顧客との取引拡大が主な要因です。「One to One」は前年同期比80パーセント増と大きく伸長しました。こちらは、個別案件の売上高計上が寄与しています。

一方、「分析・可視化」は前年同期比1パーセント増となり、既存顧客を中心に前年同期並みの水準で着地しています。右側には直近5四半期の推移を示しています。「分析・可視化」には、第3四半期に売上高が集中する季節性があることもご確認いただけるかと思います。

売上高:リカーリング顧客指標

リカーリング顧客の指標についてご説明します。第1四半期のリカーリング顧客数は182社となり、前年同期から21社増加しました。この増加は、主に前期に取引を開始した顧客が継続的な取引を経てリカーリング顧客に転換したことによるものです。

リカーリング顧客の年間顧客単価は2,600万円となり、前年同期の2,300万円から上昇しました。重点顧客との取引拡大などが背景にあり、顧客数だけでなく、1社あたりの取引規模も拡大しています。

売上総利益

ここからは、利益面についてご説明します。

売上総利益についてです。第1四半期の売上総利益は4億1,800万円で、前年同期比17パーセント増となりました。一方、売上総利益率は34パーセントで、前年同期から1.7ポイント低下しています。

スライド右側には、その要因の内訳を示しています。直接原価率の上昇により売上総利益率が2.8ポイント低下した一方で、間接原価率の改善がそのうち1.1ポイント分を吸収しました。

直接原価率が上昇した主な要因は、粗利率が相対的に低いサービスの構成比が高まったことです。一方で、人件費などを含む間接原価の伸びは売上高の伸びを下回り、間接原価率の改善が続いています。

直接粗利:サービス別(売上高 ‒ 直接原価)

サービス別に直接粗利を分けて示した、スライドのグラフについてご説明します。グラフ中央のオレンジ色の線は全体の直接粗利率を示しており、第1四半期は44パーセントで、前年同期比では3ポイント低下しました。

主な要因は、先ほどご説明したサービス構成の変化です。グラフをご覧いただくと、「分析・可視化」は相対的に粗利率が高く、「行動変容」と「One to One」では粗利率の水準が異なることがわかります。このため、サービスごとの売上高構成によって、全体の粗利率も変動する構造となっています。

一方、直接粗利額は5億4,900万円で、前年同期比16パーセント増となりました。内訳では、「One to One」が前年同期比57パーセント増、「行動変容」が前年同期比24パーセント増でした。

販売費及び一般管理費

販売費および一般管理費についてです。

第1四半期の販管費は4億2,500万円で、前年同期比18パーセント増となりました。人件費やシステム関連費用が増加していますが、販管費の伸び率は売上高の伸び率である23パーセントを下回っています。この結果、販管費率は34パーセントとなり、前年同期から低下しています。

人員やデータ基盤への投資は継続していますが、売上高の成長に対して費用がどの程度増加しているかという点も引き続き重視しています。

営業利益・営業利益率

営業損益の四半期推移です。第1四半期の営業損益はマイナス700万円となり、前年同期から約400万円の減少となりました。

一方、当社の例年の構造として、第3四半期に利益が集中する傾向があります。これは、粗利率の高い分析および可視化の売上が第3四半期に集中するためです。そのため、第1四半期は例年、相対的に利益水準が低いことをご認識いただければと思います。

従業員数

従業員数についてです。第1四半期末のグループ従業員数は169名で、前期末から8名増加しました。会社別では、unerryが116名、ブログウォッチャー社が53名となっています。

なお、会社別の増減にはグループ内での出向や異動が影響しています。現在、採用窓口を統一し、両社を合わせたグループ全体で適切な人員配置を進めています。そのため、人員の状況は、グループ全体の人数を中心にご覧いただければと思います。

2027年6月期 業績予想に対する進捗

通期業績予想に対する進捗についてご説明します。スライドの表の見方について補足すると、左側に記載されているのが通期業績予想で、その下の括弧内には期初に示したunerry単体の業績予想が記載されています。

なお、第1四半期は連結決算ですが、ブログウォッチャー社は決算期が異なるため、同社の損益が連結に含まれるのは第2四半期からとなります。そのため、第1四半期の進捗率はunerry単体の通期業績予想を基準に算出している点をご認識ください。

第1四半期の売上高は12億4,000万円で、進捗率は19パーセントとなっています。営業損益はマイナス700万円、調整後EBITDAはプラス500万円です。

ブログウォッチャーとの合併|これまでの経緯

ブログウォッチャー社との合併についてご説明します。

ブログウォッチャー社が5月に当社グループに加わって以降、両社合同でPMIを進めてきました。具体的には、事業・顧客、データ・プロダクト、組織・人材の3つの領域で価値創出の機会を確認しています。

両社の強みをより活かすために経営体制を検討した結果、一体的な事業運営が最も効果的であると判断し、本日、合併を決議しました。効力発生日は2027年1月1日を予定しています。

また、合併に伴い、第3四半期から単体決算に移行するため、業績への影響を精査した上で、単体ベースの業績予想を今後あらためて示す予定です。

参考:合併による価値創出機会(2026年8月13日公表資料の再掲)

スライドは、8月に公表した内容の合併による価値創出の機会を整理した図です。記載のとおり、大きく3つの領域があります。

顧客・市場では、両社の顧客接点と提案力を掛け合わせ、顧客基盤を拡大するとともに、1社あたりの取引を深めていきます。

データ・プロダクトでは、それぞれのデータ特性や分析力を組み合わせ、提供価値を高めていきます。

組織・人材では、両社の専門性を活かし、営業力と課題解決力を組み合わせることで、成長を支える組織能力を強化します。また、開発やデータ基盤、組織体制の共通化・効率化にも取り組みます。

こうした価値創出と効率化の両面から事業基盤を強化し、次の成長につなげます。私からのご説明は以上です。

質疑応答:売上高成長と利益成長

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