メドレー、期初予想に対して順調に進捗し高い売上高成長率を継続　今期末より配当開始を予定

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河原亮氏（以下、河原）：株式会社メドレー取締役上級執行役員CFOの河原です。本日はお忙しい中、説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。当社の事業や業績、計画の概要について、資料に沿ってご説明します。どうぞよろしくお願いします。

本日の流れです。はじめに会社および事業の概要、続いて直近の業績、最後に中期目標および資本政策についてもお話しします。

会社概要丨医療ヘルスケアの未来をつくる会社

河原：当社は「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、全国47万件の医療ヘルスケア事業所のみなさまに各種インターネットサービスを提供しています。日本には約110万件の医療ヘルスケア事業所が存在し、そのうち約4割が当社のサービスをすでにご利用いただいています。

当社の事業は大きく2つあります。スライド左側に示す人材プラットフォーム事業では、医療ヘルスケアの従事者と事業者を結びつけるサービスを提供しています。右側の医療プラットフォーム事業では、事業者向けの業務システムの提供に加え、患者・生活者のみなさまにオンラインでの医療アクセスを提供しています。

大きく2つの事業に分けていますが、医療機関および介護・福祉施設などへのサービス提供という点で共通しており、主に事業者のみなさまから手数料を受領する事業を展開しています。当社の強みである事業者との接点を活かし、利用率の向上と提供サービスの多様化により、顧客当たり売上（ARPU）の拡大を図っています。

市場丨医療ヘルスケアにおけるデジタル活用の必然性

河原：こちらのスライド以降では、医療ヘルスケア市場全体について簡単にお話しします。医療ヘルスケア業界は、現場の負担増大や財政負担の拡大など、さまざまな課題を抱えています。少子高齢化やデジタル技術の進歩といったマクロトレンドの影響を受け、デジタル活用の必要性は日に日に高まっています。

市場丨ディフェンシブな成長領域:景気変動を受けずに増大する社会保障費

河原：こちらのスライドに示している社会保障費は、医療費および介護費を合わせて、2025年は約60兆円となっていますが、今後も景気変動を受けることなく増大し続けると見込まれています。政府が発表した見通しによると、当該費用は2040年に約90兆円まで増加する見込みです。

市場丨安定した高い需要が続く医療ヘルスケア人材市場

河原：当社の人材プラットフォーム事業に関連する医療ヘルスケア人材市場についてご説明します。スライド左側のグラフのとおり、当業界は全産業平均と比べて高い有効求人倍率で推移しており、慢性的な人材不足という課題を抱えています。

点線で示す一般産業界は、有効求人倍率は1倍付近で、かつ景気変動を受けて上下しています。一方、医療ヘルスケア業界は2倍から3倍の水準で高止まりしている状況です。

また、当該人材市場の規模は、現在当社の単価換算ベースで約4,300億円となっており、今後医療費の増大に伴い、2040年には約6,700億円以上の市場規模が見込まれます。

市場丨生成AI技術革新に伴う医療IT市場の成長仮説

河原：続いて、当社の医療プラットフォーム事業に関連する医療業務支援システム市場についてご説明します。スライドのグラフのとおり、これまで合計5,000億円程度で安定して推移してきましたが、先ほどご説明した外部環境を踏まえ、医療従事者の業務軽減に資する医療AI市場が今後急拡大すると考えています。

現状で、国民医療費の約4割にあたる24兆円が人件費です。この業務軽減に効果をもたらすことで、市場にかなり大きなインパクトを与えると想定されます。

後ほど詳しくご説明しますが、当社もすでに医療従事者の業務軽減につながるAIサービスの提供を開始しています。当社が保有する40万以上の事業所顧客網に対し、AI推進や業務効率化を多方面で実現できる点は、当社の独自性を示すものと考えています。

人材PF丨医療ヘルスケア領域における成果報酬型の人材採用システム

河原：当社が運営する事業の概要をご説明します。1つ目は人材プラットフォーム事業です。この事業の大半の売上を占める「ジョブメドレー」は、医療機関を中心に、介護・保育などの周辺事業者も利用する人材採用システムです。現在、当該分野において日本最大級のサービスとなっています。

事業者は50職種以上の求人情報を掲載することが可能で、採用成約時に当社へ成果報酬を支払います。反対に、求人の掲載や応募、面接の段階までは、原則料金が発生しない仕組みとなっています。

人材PF丨ロングテール構造のミドル・テール領域に強み

河原：医療ヘルスケア領域の約1,000万人の従事者のうち、約2割を医師・看護師・薬剤師の3職種が占めています。この分野には多くの競合が存在しますが、残り約8割の職種では競合企業がほとんどいない状況でした。そのため、トップシェアの獲得を目指し、実現することができました。

当社サービスには、50を超える幅広い職種の従事者300万人以上が登録しており、近年では医師・看護師・薬剤師領域でのシェアも拡大しています。また、M&Aを通じてリクルートメディカルキャリア社の全事業を8月から連結し、医師および薬剤師領域を一層拡充していく予定です。

人材PF丨低コスト構造による価格優位性

河原：「ジョブメドレー」では、一般的な人材紹介会社が対面で実施している業務を、Webサービスおよびオンラインサポートに置き換えることで業務効率を高め、業界平均を大きく下回る安価な成果報酬を実現しています。

年収比で計算した手数料率も3パーセントから12パーセントと、人材紹介会社の20パーセントから35パーセントを大きく下回ります。足元では、当社がAIを積極的に活用することで、業務効率をさらに高めています。

人材PF丨顧客事業所数は、計画通り継続成長

河原：このような価格優位性や職種のカバー範囲の広さを踏まえ、顧客数は順調に拡大しており、そのペースは継続しています。

こちらのスライドは、過去10年間の顧客数の推移を示しています。M&Aによって顧客数が大きく増加した2024年を除き、安定的に顧客獲得を実現しており、2026年6月末時点で約47万事業所と契約しています。

人材PF丨人材採用システム:従事者会員基盤は継続拡大し、ダイレクトリクルーティングは伸長

河原：スライド左側のグラフのとおり、従事者数も顧客数を上回る成長率で増加を続けています。右側のスカウト通数についても、事業者のみなさまが求職者へ直接アプローチできるスカウト機能の利用数が高い成長率を維持しています。

人材PF丨継続利用による安定した顧客基盤

河原：顧客獲得年別の売上高です。2009年のサービス開始以降、顧客事業所のみなさまが一度きりではなく、継続的に「ジョブメドレー」を利用いただいていることがわかると思います。

医療PF事業

河原：医療プラットフォーム事業についてご説明します。スライド右側の図が事業構造を端的に示しています。当社は、医科診療所、病院、歯科診療所、調剤薬局に対し業務支援システムを提供しており、中央の患者・生活者向けには「melmo」というアプリを提供しています。

「melmo」を利用することで、当社のシステムを利用する各医療機関にオンラインでのアクセスが可能となります。ただし、ビジネスモデルとしては、基本的に患者からではなく医療機関から利用料を受領するかたちをとっています。

医療PF丨医療機関からシステム利用料を受領する収益モデル

河原：スライドのとおり、各医療機関にシステムを提供した対価として利用料を受領しています。人材プラットフォームの採用業務と違い、顧客ごとに業務オペレーションが大きく異なるため、「MALL」「CLINICS」「MEDIXS」「DENTIS」という個々のサービス名およびシステムを提供しています。

これらの各システムおよび、そこにつながるアプリ「melmo」により、患者ユーザーに対して診療からお薬手帳まで、オンライン・オフラインを問わずスムーズな体験を提供しています。

医療PF丨「MEDLEY AI CLOUD」及び「melmo」を軸とした成長方針

河原：先ほどご説明したとおり、事業者向けには顧客タイプごとに異なるサービス名で提供していますが、それらを束ねるブランド名として「MEDLEY AI CLOUD」という総称を昨年9月に設定しました。「MEDLEY AI CLOUD」では、AI関連機能の実装を主な目的の1つとしており、実際にAI機能の提供や課金が開始されています。

これまでの定額のサブスクリプション型から、定額プラス従量課金型の収益モデルへ転換することで、AI活用が当社の収益にも直結する構造へ転換していきます。また、「melmo」においては対面診療領域を強化し、利用回数を増加させることでネットワーク効果を強化します。

人材プラットフォームで顧客事業者と従事者の双方でシェアを拡大し、プラットフォームとネットワークを確立したように、医療プラットフォームにおいても顧客事業者と患者ユーザーの双方でシェアの拡大を図り、ネットワーク効果を最大化していきます。

医療PF丨導入件数、売上高ともにYoYで増加

河原：医療プラットフォームの顧客数は、2026年6月末時点で約2万3,000件となり、これは対象領域医療機関の約9パーセントに相当します。また、売上高は直近四半期で25億円、成長率はプラス19パーセントです。

医療PF丨サブスクリプション・トランザクション売上高はともにYoYで増加

河原：定額および従量課金型への移行は徐々に進んでおり、当該売上は前年同期比でプラス20パーセントとなっています。また、スライド右側の表のとおり、AI従量課金型サービスの契約状況も開示し、導入の拡大を進めています。

機能としては、録音内容をもとに電子カルテの入力を補助するものや、医療文書の作成を補助するものがあります。

M&A丨シナジーを重視したM&Aにより、医療ヘルスケアのデジタル活用を推進

河原：ここまでご説明した各サービスの概要を示したのがこちらのスライドです。下段にあるのは人材プラットフォームで、「ジョブメドレー」などのサービスは顧客タイプを横断するかたちで提供しています。上段のサービス群は医療プラットフォームで、顧客タイプごとに異なるサービスを提供しています。このうちピンク色のサービスはM&Aを通じて取得したものです。

このように、自社開発およびM&Aによってサービスラインナップの拡張を図ることが当社の方針です。

ハイライト

河原：続いて、直近四半期の業績をご説明します。まず、2026年度第2四半期についてです。当社は12月決算のため、4月から6月期の決算を8月に発表しました。第2四半期の売上高成長率はプラス21パーセントと、期初予想に対して順調に進捗しました。

また、第2四半期のEBITDAマージン、つまり営業利益に償却費用等を加えた本業の利益率は26パーセントで、前年同期の22パーセントから上昇し、期初予想をやや上回っています。

今回発表した内容では、これまで自己株式取得のみを株主還元の方針としていましたが、今期末からは配当を主軸とする方針に変更し、配当を開始する予定です。

全社丨期初予想に対して順調な進捗

河原：今年2月の通期決算で発表した2026年度の通期業績予想における売上高464億円に対し、第2四半期の進捗率は49パーセントとなり、例年と比べても順調に進捗しています。

全社丨高い売上高成長率を継続

河原：2026年第2四半期の売上高は、人材プラットフォームおよび医療プラットフォームが堅調に推移した結果、前年同期比プラス21パーセントの成長率となりました。

スライドのグラフからわかるとおり、当社の業績には季節性があります。人材プラットフォームにおいて成果報酬売上が入職日を基準に計上されるため、4月1日を含む第2四半期に売上が集中する傾向があります。当社の業績をご覧いただく際には、前年同期比の変化にご注目ください。

全社丨黒字事業の利益をもとに積極的な成長投資等を継続

河原：利益についても同様に季節性がありますが、2026年第2四半期のEBITDAマージン、つまり利益率は26パーセントとなり、前年同期比で4パーセントポイント改善しました。

全社丨参考:セグメント別EBITDAマージンの状況

河原：人材プラットフォーム事業と医療プラットフォーム事業の利益率を示しています。人材プラットフォームでは、高い売上高成長率と利益率維持の両立を基本方針としています。季節性による変動はあるものの、年間ベースで平均すると40パーセント前後の水準を維持しています。

医療プラットフォームでは、年間で平均すると、投資フェーズの赤字から黒字化しています。今後は黒字を維持しながら高成長を実現し、医療プラットフォーム事業の利益率改善が全社利益率の改善にも寄与することを目指しています。

医療PF丨病院DXの本格化に向け、「MALLクラウド」をAIネイティブで開発

河原：医療プラットフォーム事業のサービスの1つである、病院向け電子カルテ「MALL」についてご紹介します。

政府は「医療DX令和ビジョン2030」のもと、全国医療情報プラットフォームの構築や電子カルテの標準化・クラウド化を推進しており、本年にはクラウドネイティブ型電子カルテへの初の助成も実施されました。このような市場環境の変化を捉え、当社は病院向け電子カルテ「MALL」のAIネイティブ版の開発を加速しています。

医療PF丨CLINICSのAI提供機能の拡充

河原：続いて、診療所向けに提供しているサービス「CLINICS」のAI機能についてです。これまでは診察の会話を録音し、カルテに必要な情報を整理する「AI要約アシスト」を提供していましたが、今回新たに医療文書の作成を支援する「AI文書アシスト」を追加しました。

これらの機能により、当社の試算では、カルテ入力と医療文書の作成にかかる時間が1日当たり約120分から24分に約80パーセント削減されます。今後も医療従事者の業務軽減に資する機能を継続的に開発し、利用医療機関数および利用回数の増加を図っていきます。

全社丨顧客事業所数とARPUの最大化による高い売上高成長率の継続

河原：最後に、中期目標および資本政策についてご説明します。中期目標の前提として、当社は長期的なフリーキャッシュ・フローの最大化を経営方針とし、顧客提供価値を高めることで、高い売上高成長率の継続を目指しています。高成長の継続に向け、顧客事業所数の最大化および顧客当たり売上（ARPU）の改善を基本戦略としています。

全社丨顧客事業所数及びARPUは堅調に増加

河原：顧客事業所数と顧客当たり売上の推移です。直近12ヶ月では、約45万の事業所から年間9万円弱をいただくことで、約410億円の売上高となっていました。今後も顧客事業所数と顧客当たり売上の双方を伸ばすことで、売上高の成長を実現していきます。

新中期目標に対する進捗

河原：当社は2019年12月に上場し、その直後に最初の中期目標を設定しました。それがスライド左側のグラフです。2025年の売上高230億円という目標を1年半前倒しで達成したため、2024年2月に新たな中期目標を設定しました。それがスライド右側の新中期目標です。2029年に売上高1,000億円、EBITDA200億円を目指しています。

資本配分・株主還元方針のアップデート:FCF及び利益拡大フェーズへ

河原：EBITDA・当期利益・フリーキャッシュ・フローの実績と見通しです。昨年は事業環境要因により、利益やフリーキャッシュ・フローが落ち込みましたが、今期は順調に進捗しており、回復傾向にあります。

これらの進捗や今後の見通しを踏まえ、安定利益成長の蓋然性が高まったことを確認し、資本配分・株主還元方針のアップデートを行いました。

資本配分・株主還元方針のアップデート:詳細

河原：これまでの自己株式取得中心の還元方針を変更し、今期末から配当を開始します。配当性向は当期利益の30パーセントを目安とし、今期の1株当たり配当は18円を予定しています。また、自己株式取得については、上場来10.5パーセント程度を取得してきましたが、発行済株式総数の5パーセントを超過する部分は消却する方針としました。

（参考） 会社概要丨株価推移

河原：上場来の株価推移です。当社は2019年12月に上場し、売上規模は当時の約10倍まで拡大していますが、残念ながら直近3年間は、今回の決算後にはやや反発したものの、株価が下落傾向にあります。

このような状況を踏まえ、2025年以降は合計70億円、約9パーセントの自己株式取得を行いましたが、先ほどご説明したとおり、今後は配当をメインとした株主還元を進めていきます。

以上で私からの説明を終わります。本資料は8月13日に発表した第2四半期の決算説明資料を基に作成しています。ぜひ当社ホームページ等でご確認いただければ幸いです。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：今後のM&A方針と対象事業領域等について

荒井沙織氏（以下、荒井）：「御社はM&Aを成長投資の重要な手段と位置づけていますが、今後も積極的に実施する方針でしょうか？　現在どのような事業領域や企業を対象として想定しているのか、案件規模や年間の件数、国内外の別、投資基準、M&Aに充てる資金規模、足元の具体的な案件の検討状況などについて教