セグエグループ株式会社【速報版】
【速報版】セグエグループ株式会社 2026年12月期第2四半期決算説明
※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。
業績予想の修正(上方修正)
これより、セグエグループ株式会社の2026年12月期第2四半期の決算について説明をさせていただきます。本日の目次はこのようになっております。
次に、業績予想の上方修正について説明します。
当社は各段階利益を上方修正しました。
売上高は300億円で、前回発表予想との増減額は0円です。営業利益は26億円で、前回発表予想との増減額はプラス3億円です。経常利益は26億円で、前回発表予想との増減額はプラス3億100万円です。親会社株主に帰属する当期純利益は16億円で、前回発表予想との増減額はプラス1億9,700万円です。EPSは45.44円で、前回発表予想との増減額はプラス6.84円です。
上方修正の主な要因は自社開発RevoWorksの大型案件の売上計上とサポートサービスの売上増加であり、一方で広告宣伝費や採用関連費等の販売管理費が想定より下回ったことです。
なお、2026年12月期の配当予想は現時点では変更しません。配当性向50パーセントを目安に通期の当期純利益を踏まえて配当を決定する方針です。
第2四半期(累計)は売上高及び全ての段階利益で過去最高値を達成!
続いて、FY2026第2四半期の業績ハイライトとして売上高と各段階利益の状況を説明します。
第2四半期累計の業績ハイライトについてご説明します。
売上高は159億円、前年同期比59.1パーセント増となりました。要因は昨年からの受注残の売上計上に加え、新規のGSS案件と民間および大学向け大型案件の売上が寄与したことです。概ね計画通りの着地となっています。
売上総利益は42億4,000万円、前年同期比65.8パーセント増となりました。GSSの大型案件に加え、RevoWorksの官公庁向け大型案件の獲得や、セキュリティソフトやサポートサービスの伸長が寄与しました。
営業利益は21億9,000万円、前年同期比220.6パーセント増、経常利益は21億9,000万円、前年同期比223.3パーセント増となりました。売上総利益の大幅な増加と販管費の微増により増益となりました。
受注高・受注残高は安定的に大型案件を獲得して高水準を維持しています。ストック型サービスの受注残高は堅調に増加しています。
第2四半期累計 業績推移
第2四半期累計の業績推移についてご説明します。売上高は159億700万円、前年同期比1.6倍となりました。売上総利益は42億4,200万円、前年同期比1.7倍となりました。営業利益は21億9,600万円、前年同期比3.2倍となり、利益率は13.8パーセントとなりました。表は2022.2Qから2026.2Qまでの推移を示しており、各指標は2026.2Qで大きく拡大しています。
受注高・受注残高の推移
受注の状況についてご説明します。
受注高は68億4,900万円です。プロダクトが39億4,400万円、サービスが29億500万円です。前年同期比では減少していますが、前年同期に超大型GSS案件を受注したことが主な要因です。
受注残高は152億9,100万円です。構成はプロダクトが41億9,100万円、サービスが110億9,900万円です。ストック型サービスの受注残高は堅調に増加しています。
府省庁向け超大型案件やVADの大型案件などを安定して獲得していることが受注高・受注残高の高水準維持につながっています。下期も新規のGSS案件や大型案件に注力して受注の増加を目指します。
営業利益増減の内訳
営業利益の増減要因についてご説明します。
営業利益は2026年第2四半期で21億9,600万円となりました。前期は2025年第2四半期で6億8,500万円で、前期比で3.2倍に拡大しました。
増益の主因は売上総利益の大幅な増加です。売上総利益の増加額は16億8,300万円で、増加率は65.8パーセントとなりました。
一方で販売管理費は微増にとどまり、増加率は9.2パーセントとなりました。内訳では人件費増加が1億4,400万円、その他費用増加が2,800万円で、いずれも営業利益を押し下げる要因となりました。
ビジネス別 売上高及び売上総利益
ビジネス別の売上高と売上総利益の状況についてご説明します。
VADの売上高は86億9,000万円、前年同期比64.3パーセント増で、構成比は54.7パーセントです。SIの売上高は54億1,000万円、前年同期比56.2パーセント増で、構成比は34.1パーセントです。自社開発の売上高は9億1,000万円、前年同期比50.5パーセント増で、構成比は5.7パーセントです。海外の売上高は8億8,000万円、前年同期比39.5パーセント増で、構成比は5.5パーセントです。
売上総利益については、VADは22億3,000万円、前年同期比59.5パーセント増で、構成比は52.7パーセントです。SIは10億7,000万円、前年同期比77.8パーセント増で、構成比は25.4パーセントです。自社開発は6億4,000万円、前年同期比87.6パーセント増で、構成比は15.3パーセントです。海外は2億8,000万円、前年同期比37.1パーセント増で、構成比は6.7パーセントです。
VADが売上高および売上総利益で最大の構成比を占めています。
VADビジネス
VADビジネスについてご説明します。
売上高については、GSS案件に加えセキュリティソフトの大型案件およびサポートサービスが増収の要因となりました。
売上総利益については、GSS案件のフロー売上が大きくなったため増益となったものの、利益率は前年同期比0.8ポイント減となりました。
なお、GSS案件を除いた場合も前年同期比で増収増益となっております。下期に向けては、戦略的な営業活動により大手SIerからの大型案件が増加しています。
システムインテグレーション(SI)ビジネス
システムインテグレーション事業についてご説明します。
1Qに続いて大手サービス業向け大型案件の売上を計上した他、府省庁や大学、金融向け案件の計上が増収の要因となりました。
また、VADビジネスのGSS案件等の設計構築・プロフェッショナルサービスが売上総利益の増加に寄与しました。
売上総利益率は19.9パーセント、前年同期比2.4ポイント増となりました。前年度は低利益の大型案件が利益の押し下げ要因となっていましたが、今年度は一定の利益率を確保しました。
今後の成長に向けては、AI技術力向上に向けた取り組みを推進しAIソリューションの強化を図っています。
自社開発ビジネス
自社開発ビジネスについてご説明します。
大幅に増収増益となっておりますが、RevoWorksとして最大規模の府省庁向け案件を獲得したことが貢献しています。
今後に向けては、自治体情報システム強靭性向上案件のリプレイスに向けた営業活動を強化しています。また、セグエセキュリティは府省庁向けSOC案件が下期以降の売上計上を見込んでおります。
海外ビジネス
海外ビジネスについてご説明します。
First One Systemsの受注が堅調で増収増益となったことで、海外ビジネスも増収増益となっています。First One Systemsはラボ設備等への成長投資を通じて事業基盤の強化を進めております。
一方、ISSは売上不振を受けて体制の再構築を検討、保守・サービスを中心に改善を進め損益改善に努めています。またISSはKnowBe4社とのパートナーシップを有効化し政府系機関向けにサービス提供を開始しています。
連結損益計算書
連結損益計算書、連結貸借対照表について説明します。
概ね計画通りの着地となりました。
売上高は、超大型案件の売上を計上した第1四半期に比べ第2四半期は落ち着きましたが、概ね計画通りとなっています。一方で、新規顧客向けセキュリティソフトの販売拡大やRevoWorksの伸長により、売上総利益以下の各段階利益は計画を上回る進捗となりました。
連結貸借対照表
連結貸借対照表の状況についてご説明します。
公募増資と前受金の増加により、純資産および現預金が増加し、財務基盤を強化しています。資産の部では、当第2四半期の流動資産は203億3,300万円です。内訳は現金・預金が99億3,800万円、売掛金等が39億7,600万円、棚卸資産が20億6,900万円、その他が43億4,900万円です。固定資産は30億800万円で、資産合計は233億4,200万円です。
負債・純資産の部では、流動負債が144億3,900万円です。内訳は買掛金が25億5,500万円、短期借入金等が7億3,100万円、前受金が88億7,700万円、その他が22億7,400万円です。固定負債は10億6,200万円で、純資産合計は78億4,000万円となっています。負債純資産合計は233億4,200万円です。前受金が88億7,700万円となっており、サービス契約の将来収益を確保しています。
BlueVoyant社の「Cyber Defense Platform」の提供を開始
続いて、ビジネストピックスについて説明します。
Cyber Defense Platformは社内外とサプライチェーン全体のサイバーリスクに対し、検知・防御・対応を統合したAI駆動型のセキュリティ運用プラットフォームです。当社グループ会社のジェイズ・コミュニケーションは、そのうち特に重要性の高いThird-Party Risk ManagementとDigital Risk Protectionの提供を開始しております。
Third-Party Risk Managementでは組織の第三者エコシステムにおける重要なサイバーセキュリティ上の課題を特定し是正します。ゼロデイ脆弱性や新興の脆弱性も含まれます。
Digital Risk Protectionではクリアウェブ、ディープウェブ、ダークウェブからサイバー脅威を検出し排除して、事業、ブランド、顧客に影響が及ぶ前に対応します。
ジェイズ・コミュニケーションでは、日本市場において製造業、金融機関、官公庁、社会インフラ事業者を中心に3年間で50社以上の導入を目標とします。
RevoWorks Sanitize Browser / Sanitize Apps 販売開始(2026年8月)
RevoWorksシリーズの新製品販売開始についてご説明します。
2026年8月よりRevoWorks Sanitize BrowserおよびRevoWorks Sanitize Appsの販売を開始しております。400団体15万ユーザで実績のあるファイル無害化技術をブラウザ、Outlook、Teamsから直接利用できる新製品です。
RevoWorks Sanitize BrowserはWebサイトからダウンロードされたファイルを自動的に無害化し、インターネットの脅威からユーザーと組織を守るセキュアなブラウザソリューションです。
RevoWorks Sanitize AppsはMicrosoft OutlookおよびTeamsの添付ファイル保存時に自動的に無害化し、安全なファイル保存を実現するソリューションです。ランサムウェア等の脅威を自動で検知し無害化します。
ブラウザもアプリもそのまま使えて導入と運用がスムーズに行える設計です。これによりダウンロードや添付ファイルを安心して利用できる環境を提供します。
セグエセキュリティ:RiskLoom関連技術の特許を取得(2026年7月)
当社グループ会社のセグエセキュリティが2026年4月より提供開始しているRiskLoomに搭載している文書分析技術について、2026年7月に特許を取得しました。
RiskLoomはAIを活用したセキュリティ文書診断サービスで、組織内のセキュリティ規程と各種ガイドラインとの適合性をAIが自動で分析するアセスメントサービスです。
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