ハンモック、クラウドサービスが伸長し1Qは売上・利益ともに堅調に推移　通期は前期比8.1%増収・5.9%増益を計画

2027年3月期第1四半期決算説明

当社の2027年3月期第1四半期の決算説明となります。何卒よろしくお願いします。

それでは、2027年3月期第1四半期の決算ハイライトについてご説明します。

2027年3月期 第1四半期 業績サマリー

2027年3月期第1四半期の業績サマリーです。売上高は、クラウドサービスの伸長により、前年同期比プラス6.6パーセントの12億1,200万円、通期計画に対する進捗率は22.9パーセントとなりました。

増収に伴い、営業利益は前年同期比プラス22.2パーセントの1億2,100万円、進捗率13.7パーセント、四半期純利益は前年同期比プラス29.9パーセントの8,100万円、進捗率14.0パーセントと、いずれも増益となりました。

2027年3月期 第1四半期 ソリューション別ハイライト

第1四半期のソリューション別のハイライトになります。ソリューション別の売上高は、ネットワークソリューションは前年同期比プラス8.7パーセント、セールスDXソリューションは前年同期比プラス4.1パーセント、AIデータエントリーソリューションは前年同期比マイナス0.7パーセントとなりました。

AI時代における成長戦略｜AI台頭は当社の追い風に

AI時代における成長戦略についてご説明します。AIによるセキュリティ対策の自動化・効率化ニーズと、AIによる企業データの活用ニーズの高まりを、当社の強みの進化につなげます。

IT資産管理で培った強みを活かし、セキュリティ対策の統合環境を提供します。

また、名刺・商談・Web行動・企業DBなど、当社製品に蓄積する企業データをAIで活用し、新たなソリューションへ展開します。

このように、AIの台頭を追い風として、強みを進化させ、事業領域を拡大していきます。

IT資産管理の強みを活かしたセキュリティ領域への拡大

続いて、IT資産管理の強みを活かしたセキュリティ領域への拡大です。AIによるセキュリティ対策の自動化・効率化を推進し、「AssetView」を軸にセキュリティ領域へソリューションの幅を広げます。

PC・端末情報、ソフトウェア資産、操作ログ、脆弱性・パッチなどのIT資産管理に加え、MDR、リスク検知、SaaS管理、生成AIのガバナンス強化など、セキュリティ機能を継続的に追加します。

背景には、AIを悪用した攻撃の高度化、企業におけるAI利用の拡大、専門人材の不足があり、AIによる検知・防御や運用支援へのニーズが拡大しています。

保有する企業データのAI活用による新規事業創出

当社製品に蓄積された企業データのAI活用による新規事業創出についてご説明します。貴重なデータ資産の新たな活用方法を提供し、多角的な収益の柱を構築します。

「ホットプロファイル」には、企業DB、名刺情報、商談履歴、Web行動情報など、他社が真似できない独自の企業データが蓄積されています。外部サービスとの連携を広げ、新たな価値提供による市場開拓を進めます。

また、AIでデータ同士を結びつけ、企業の新しい人脈作りを支援するなど、顧客の売上アップにつながる新たなソリューションを展開します。

2027年3月期 第1四半期決算概要

2027年3月期第1四半期の決算概要です。売上高は前年同期比プラス6.6パーセントの12億1,200万円、売上総利益は前年同期比プラス3.3パーセントの4億6,500万円、営業利益は前年同期比プラス22.2パーセントの1億2,100万円、経常利益は前年同期比プラス34.7パーセントの1億2,500万円、四半期純利益は前年同期比プラス29.9パーセントの8,100万円となりました。

売上高の推移

売上の推移はご覧のとおりです。2027年3月期第1四半期の売上高においては、ネットワークソリューションは前年同期比プラス8.7パーセントの7億7,600万円、セールスDXは前年同期比プラス4.1パーセントの3億3,400万円、AIデータエントリーは前年同期比マイナス0.7パーセントの1億200万円、全社ではプラス6.6パーセントの12億1,200万円となりました。

ソリューション別売上（増減内訳）

ネットワークソリューションでは、クラウドの売上が前年同期比で8,400万円と大きく増加し、その結果、売上高は6,200万円の増加となりました。

全社：リカーリング売上高ARR／リカーリング売上比率

リカーリング型ビジネスへの移行が進み、リカーリング売上のARRは、前年同期比でプラス9.2パーセントとなりました。また、2027年3月期第1四半期売上高全体に占めるリカーリング売上高の割合は、89.3パーセントとなりました。

営業利益・営業利益率の推移

2027年3月期第1四半期の営業利益は、売上高の増加により前年同期比プラス22.2パーセントの1億2,100万円となりました。

営業利益の増減要因

営業利益の増減要因についてご説明します。売上高は堅調に推移し、前年同期比7,400万円増加したものの、通信費がクラウド利用料の増加により前年同期比4,300万円増加したことにより、結果、営業利益は前年同期比プラス2,200万円となりました。

ネットワークソリューション｜売上高の推移・内訳

続いて、各ソリューションの状況をご説明します。

まず、ネットワークソリューションになります。売上の推移はご覧のとおりです。2027年3月期第1四半期のネットワークソリューションの売上高は、前年同期比プラス8.7パーセントの7億7,600万円となりました。うち、クラウドサービスの売上は好調に推移し、前年同期比プラス27.7パーセントの3億8,700万円となりました。

ネットワークソリューション｜クラウドサービスのARR

「AssetView Cloud＋」の導入が加速したことにより、クラウドサービスのARRは、前年同期比でプラス26.6パーセントの15億6,500万円となりました。

ネットワークソリューション｜クラウドサービス売上比率

リカーリング型ビジネスモデルへの移行が加速し、クラウドサービスの売上比率は順調に上昇しています。

ネットワークソリューション｜クラウドサービスのチャーンレート

次にクラウドサービスのチャーンレートですが、カスタマーサクセスの充実を図ることで、継続して大変低い水準を維持しています。

ネットワークソリューション｜トピックス

統合型IT運用管理「AssetView」シリーズは、オンプレミス型の「AssetView」、クラウドサービスの「AssetView CLOUD」、そして、さらに進化した「AssetView Cloud＋（アセットビュークラウドプラス）」の3製品があります。

クラウドサービスの新ブランドである「AssetView Cloud＋」の導入が加速しました。「AssetView Cloud＋」では、今までのパソコンを軸とした管理からヒトを軸とした運用に変えることで、競合他社との差別化を図っています。セキュリティ強化に繋がる機能を中心に機能拡充を行いました。

セールスDX｜売上高の推移

続いて、セールスDXになります。売上の推移はご覧のとおりです。2027年3月期第1四半期のセールスDXの売上高は、既存顧客の更新・新規が堅調に推移したことにより、前年同期比プラス4.1パーセントとなりました。

セールスDX｜ARR（OEM除く）

OEMを除くARRは、既存顧客の更新・新規が堅調に推移したことにより、前年同期比でプラス9.6パーセントの12億200万円となりました。

セールスDX｜チャーンレート（OEM除く）

チャーンレートは1パーセントを下回る低い水準を維持しています。

セールスDX｜トピックス

製品のトピックスとなります。「AI」によるプロダクト強化で、更なる競争優位性と事業成長を目指します。AIによる効率的な営業データの蓄積、企業データの拡充、AIアシスタントによる営業活動のサポートを行っています。

AIデータエントリー｜売上高の推移

続いて、AIデータエントリーになります。2027年3月期第1四半期の売上は、「DX OCR」の導入は堅調に推移する一方、「WOZE」の従量課金減少により前年同期比マイナス0.7パーセントとなりました。

AIデータエントリー｜トピックス

トピックスとしては、「DX OCR」の導入が順調に推移致しました。今までは、OCRで読み込む帳票の項目とその位置のレイアウト設計が必要でしたが、「DX OCR」はその設計をすることなく、読み込むだけで自動で項目などを認識できます。

2027年3月期 業績予想

成長戦略と2027年3月期業績予想についてご説明します。2027年3月期の売上高は前期比プラス8.1パーセントの52億8,700万円、営業利益は前期比プラス5.9パーセントの8億8,300万円を見込んでいます。当社の重要な経営指標である売上高と営業利益は堅調に推移する見込みです。

また、配当は株主に対する利益還元として重要な経営課題と捉えており、65円を予定しています。

2027年3月期 ソリューション別売上予想

ソリューション別の売上は、ネットワークソリューションは前期比プラス8.3パーセントの34億円、セールスDXソリューションは前期比プラス6.9パーセントの14億4,900万円、AIデータエントリーソリューションは前期比プラス10.7パーセントの4億3,700万円、合計は前期比プラス8.1パーセントの52億8,700万円を見込んでいます。

当社の成長戦略① ハンモックサイクルによる事業領域拡大

1つ目の成長戦略は、当社の強みであるハンモックサイクルを高速にまわすことで、変化の激しい市場ニーズに対応した製品をタイムリーに提供し、事業領域を拡大していくことです。そして、更なる新規顧客の獲得や継続率の向上とアップセルを実現し、成長を加速させていきます。

セールスDXの「ホットプロファイル」は、このハンモックサイクルにより生み出された新規事業であり、高成長を続けています。

当社の成長戦略② リカーリング型ビジネスモデルへの移行

2つ目の成長戦略は、全ソリューションをリカーリング型ビジネスモデルへ移行し、安定的な収益を獲得するとともに、利益率の向上を図っていくことです。

「ハンモックサイクルを高速に回すこと」と「リカーリング型ビジネスモデルへの移行」の両輪をしっかり回すことで、成長を加速させていきます。

ネットワークソリューション｜成長戦略 事業領域の拡大

ネットワークソリューションにおいては、2000年に「AssetView」を発売して以降、世の中の流れや発生した情報漏洩事件、新たな法規制などにより、必要となった対策を次々と製品化し、他社に先駆けてリリースしてきました。

当初はオンプレミス型が主流だった「AssetView」ですが、クラウド化にいち早く着手し、リカーリング型ビジネスモデルへの移行を図っています。

現在は、オンプレミス型の「AssetView」、クラウドサービスの「AssetView CLOUD」、新ブランド「AssetView Cloud＋」があります。AIによるリスク検知機能など、今後も「AssetView Cloud＋」を中心に、市場ニーズを捉えた新機能を提供することで、事業領域の拡大を図っていきます。

ネットワークソリューション｜成長戦略 事業領域の拡大

セキュリティ関連機能をさらに強化し、リスクアセスメントやリスク検知機能をリリースしております。また、「AssetView Cloud＋」と「SentinelOne」の機能を連携し、セキュリティ領域への事業拡大を進めます。

セールスDX｜成長戦略 事業領域の拡大

セールスDXにおいては、MA、名刺管理、SFAなど営業支援に係る事業領域で拡大してきました。今後は更なる拡大を目指し、AIを活用した営業活動の生産性向上を図る機能、製品を提供していきます。これにより今後も顧客ニーズを捉えた製品を提供し、成長を加速させていきます。

セールスDX｜成長戦略① 事業領域の拡大

SFA×AIで「自走する営業組織」を目指します。企業では、中堅・ベテランの不足によるマネージャーへの負担集中や、勘と経験に頼ったノウハウの属人化、新人育成の余力不足などが課題となっています。

SFA×AIにより、商談準備や顧客リサーチを効率化し、商談内容をAIで記録してナレッジを蓄積します。また、着地見込みや停滞を可視化し、勝ちパターン分析から次の一手を提示します。

人の勘と経験を「組織の資産」に変え、少人数でも成果を出しやすく、誰もが営業力を発揮できる組織を目指します。

セールスDX｜成長戦略② 事業領域の拡大

続いて、「ホットプロファイル」に蓄積されているデータ資産のAI活用についてです。「ホットプロファイル」には、企業DB、名刺情報、商談履歴、Web行動情報などのデータが蓄積されています。これらの独自データを活用し、外部サービスとの連携による新たな市場開拓を進めます。

また、AIでデータ同士を結びつけ、企業の新しい人脈作りを支援するなど、顧客の売上アップにつながる新たなソリューションを展開します。

セールスDX｜成長戦略③

セールスDXにおける新たな取り組みについてご説明します。障がい者雇用と名刺入力を組み合わせ、名刺入力業務を通じて多様な人材の活躍と企業成長を支援します。

障がい者雇用の法定雇用率は、2026年7月に2.5パーセントから2.7パーセントへ引き上げられました。まずは自社・グループの名刺入力業務で雇用を創出し、そこで蓄積した運用ノウハウを他社の名刺入力業務にも展開します。法定雇用率の達成を支援するとともに、業務受託による新たな収益機会の創出につなげます。

AIデータエントリー｜成長戦略 事業領域の拡大

AIデータエントリーにおいては、オンプレミス型製品からクラウドサービスへと領域を拡大し、また、BPOサービスの提供や、2024年10月にリリースしたクラウド型AI-OCRサービス「DX OCR」により、事業領域を拡大しております。

また、「DX OCR」に「クラウドワーカーオプション」を追加することで、「DX OCR」にBPOサービスが加わりました。これらにより業務領域を拡大させ、成長を加速させていきます。

AIデータエントリー｜成長戦略

今後、OCRの前後処理を含めた業務サポートを行ってまいります。

全社 成長戦略 新たな挑戦

全社としての取り組みについてご説明します。AIを活用したBPaaSへの挑戦を行っています。顧客課題のさらなる解決と、労働人口の減少という社会問題を解決するために、今まで当社が提供してきたSaaS製品とBPOサービス、それにAIを掛け合わせたBPaaSに挑戦していきます。

「AssetView」とセキュリティ業務や情報システム業務のBPO、「ホットプロファイル」と営業支援のBPOをそれぞれ掛け合わせ、そこにAIを組み込んだBPaaSの製品、サービスを提供していきます。「WOZE」では、すでにOCRというSaaSとデータ確認作業のBPOサービスを組み合わせたBPaaSを提供しています。

全社 成長戦略 新たな挑戦

3つのソリューションの事業領域を拡大し、顧客に提供できる価値を増加させ、更なる事業成長を図るべく、M&A等への投資を検討していきます。

2025年4月には、日本初のサイバーセキュリティ業界特化型ファンドである「日本サイバーセキュリティファンド」に出資を行っています。

また、2026年4月には、カスタマーサクセス領域において高度な専門性を有するアディッシュ株式会社と事業シナジー創出を目的とした資本業務提携を行いました。

配当方針の変更および増配

続いて、株主還元方針についてご説明します。当社は、必要な内部留保を確保しながら、継続的に配当を実施することを基本方針としています。今後も成長に向けた事業投資を継続しながら、株主還元の充実と資本効率の向上を同時に追求する姿勢を明確にするため、配当方針を変更しました。

新たな方針では、配当性向について中長期的に50パーセントを目指し、DOE（純資産配当率）は5パーセントを下限とします。また、中間配当を導入します。

2027年3月期の配当予想は、中間20円00銭、期末45円00銭の合計65円00銭です。2026年3月期の年間40円00銭から25円00銭の増配を予定しています。

1株当たり配当額・配当性向の推移

1株当たり配当額と配当性向の推移です。2027年3月期は、1株当たり年間配当65.0円を予定しており、内訳は、中間配当20.0円、期末配当45.0円です。配当性向は、2026年3月期の24.6パーセントに対し、2027年3月期は46.8パーセントを見込んでいます。

会社概要

会社概要についてご説明します。当社は1994年4月1日に設立し、本社は東京都新宿区にあります。このほか、名古屋、大阪、福岡に営業所を設けています。従業員数は、2026年6月末時点で正社員234名です。法人向けソフトウェアの開発、販売を行っています。

事業概要

続いて、当社の事業概要です。当社は、業務領域の異なる3つのソリューションを提供しています。

ネットワークソリューションでは、情報システム部門向けにIT資産管理・セキュリティ対策製品を提供しており、2026年3月期の売上高は31億3,800万円、全社売上高に対する構成比は64パーセントです。

セールスDXソリューションでは、営業部門向けに名刺管理、SFA、MAなどのクラウドサービスを提供しており、売上高は13億5,500万円、構成比は28パーセントです。

AIデータエントリーソリューションでは、業務部門向けにAI OCR製品・サービスを提供しており、売上高は3億9,500万円、構成比は8パーセントです。

成長の軌跡

成長の軌跡についてご説明します。1994年の創業以降、市場ニーズを捉えながら事業領域を拡大してきました。2000年の「AssetView」をはじめ、「ホットプロファイル」「AnyForm OCR」「AssetView CLOUD」「WOZE」「ホットアプローチ」「AssetView Cloud＋」「DX OCR」などを順次展開しています。

2027年3月期の売上高は52億8,700万円を計画しており、新たな成長ステージへの移行を進めています。

当社の強み① ハンモックサイクルを高速に実現

当社の強みであるハンモックサイクルについてご説明します。すべてのエンドユーザーとの接点から市場ニーズを捉え、自社開発と他社連携の両輪で製品・機能を拡充し、提案型営業によって顧客の課題を解決します。このサイクルを高速に回すことで、市場ニーズを捉えた製品をスピーディーに顧客へ提供します。

当社の強み② 企業規模、業種を問わない「全方位型の製品」

2つ目の強みは企業規模や業種を問わない「全方位型の製品」ということです。中堅・中小企業が導入しやすい機能や価格でありながら、大企業のニーズにも対応しています。また、業種を問わず、企業に共通する業務を支援しています。

2026年3月時点の業種別契約社数は3,743社です。製造業が21パーセント、卸売業・小売業が17パーセント、建設業・不動産業・物品賃貸業が11パーセント、情報通信業が10パーセントとなっており、その他の業種にも幅広く導入されています。

中小企業から大企業まで幅広い企業に導入され、特定の業界動向や景気に左右されにくい顧客ポートフォリオとなっています。

導入実績

導入実績についてご説明します。ネットワークソリューション、セールスDXソリューション、AIデータエントリーソリューションのそれぞれで、官公庁、金融、製造、流通、サービスなど、幅広い業種・企業規模のお客さまに導入いただいています。「全方位型の製品」を提供することで、多様な企業の業務課題に対応しています。

ネットワークソリューション｜製品概要

ネットワークソリューションの製品概要です。「AssetView」は、企業の成長に合わせて必要な機能を選択し、段階的に導入できる製品です。PCや端末のIT資産管理を基本に、マルウェア対策、Webフィルタリング、デバイス制御、不正PC遮断などの入口対策、操作ログや個人情報の監査などの内部対策、ファイル暗号化やスマートデバイス管理などの出口対策まで幅広く対応します。

また、PC更新管理や脆弱性対策、遠隔での設定変更・ヘルプデスクなど、端末の運用管理も支援します。

ネットワークソリューション｜強み①「統合管理」

ネットワークソリューションの強みである「統合管理」についてです。複数の単機能システムを個別に運用すると、管理サーバーや操作画面、マスタ管理が分散し、運用が複雑になります。

「AssetView」では、サーバー、管理コンソール、データを統合します。管理サーバーが1つであることで維持・運用工数を削減し、統一された操作画面によって業務を効率化します。また、複数システムから個別にデータを収集する必要がなく、必要な情報をすぐに活用できます。

ネットワークソリューション｜強み② 単機能から導入可能

次に、単機能から導入できる点についてご説明します。一般的なオールインパッケージ製品とは異なり、「AssetView」では必要な機能だけを選択できるため、導入コストを抑えることができます。

IT資産管理から導入を始め、その後、PC更新管理、操作ログ管理、個人情報検索、暗号化、ウイルス対策などを組織の成長に合わせて追加できます。段階的に導入できるため、新規導入だけでなく、他社製品からの乗り換えにも対応しやすい仕組みです。

セールスDX｜製品概要と強み① 一気通貫の営業支援ツール

セールスDXの製品概要についてご説明します。「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、新規顧客開拓、名刺管理、SFA、MAを一気通貫で支援します。

企業リストを活用した新規開拓から、名刺のデータ化と顧客情報の一元管理、営業活動の可視化、顧客の興味・関心の把握まで、法人営業の一連の活動に対応します。さらにAIを活用し、情報収集やデータの検索・分析、最適なアクションの提案を支援します。

セールスDX｜強み② 企業データベース

続いて、企業データベースについてです。当社は、独自AIを用いて成形した480万社以上の企業データベースを保有しています。これは2026年3月31日時点の数値です。国税庁、EDINET、企業ホームページなど、インターネット上の公開情報を収集・整理し、会社名、業界、従業員数、売上高、上場区分、事業内容などの企業情報として活用しています。

これらの企業データと、「ホットプロファイル」に蓄積された名刺情報、商談情報、活動履歴、メール、セミナー、Web閲覧などの営業データを掛け合わせて分析し、ポテンシャルの高い見込み客を自動でお知らせします。

セールスDX｜強み③ 低コスト、利用機能・部門が選択可能

セールスDXのもう1つの強みについてご説明します。名刺管理、SFA、MAを複数のツールで組み合わせる場合と比べ、「ホットプロファイル」では1つのサービスで利用できるため、コストを抑えることができます。

名刺管理のみで利用を開始し、その後SFA、MAへと徐々に機能を拡張できます。また、1営業部から全営業部、さらに全社へと、利用部門も段階的に広げることができます。

AIデータエントリー｜製品概要

AIデータエントリーの製品概要についてです。AI OCRにより、これまで手入力していた帳票をデータ化し、入力業務と人手を削減します。特許技術に基づく2つのOCRエンジンを搭載しており、さらに当社の在宅ワーカーによる確認作業を組み合わせることで、顧客側の入力作業を削減します。

AIデータエントリー｜強み

AIデータエントリーの強みについてご説明します。定型帳票、非定型帳票、BPO型という異なるニーズに対し、「AnyForm OCR」「DX OCR」「WOZE」の3つのAI OCR製品・サービスを提供しています。

「DX OCR」はクラウド型で非定型帳票に、「AnyForm OCR」はオンプレミス型で定型帳票に対応します。「WOZE」では、OCR処理からデータ確認作業までアウトソースすることができます。

オンプレミス型からクラウドサービス、さらにアウトソーシングまで揃えることで、幅広い顧客ニーズに対応します。

AIデータエントリー｜強み

続いて、電子帳簿保存法への対応についてです。電子帳簿保存法への対応によって業務負荷が増加した企業は約7割です。「DX OCR」では、取引先や年月、金額などをOCRで認識し、その結果をファイル名に自動で付与します。さらにCSV出力や指定フォルダへの振り分けまで自動化できるため、RPAを使わずに書類のデータ化と電子保存を行うことができます。

事業系統図

事業系統図についてご説明します。当社は、顧客ニーズに応じてオンプレミス型とクラウド型の製品・サービスを提供しています。

オンプレミス型では、製品販売に加え、保守サービスや導入・運用支援サービスを提供します。クラウド型では、ライセンス利用料を中心としたリカーリング収益に加え、導入・運用支援サービスを提供します。

販売は顧客への直接販売と販売代理店経由の双方で行い、開発外注先、情報入力委託先、データサプライヤー、クラウドサービス事業者などと連携してサービスを提供しています。

事業ポートフォリオ

続いて、事業ポートフォリオについてです。成長ステージの異なる3つのソリューションを組み合わせることで、持続的な成長と安定した利益の実現を目指しています。

2027年3月期の売上高は52億8,700万円を計画しています。ネットワークソリューションは安定成長事業でCAGR9パーセント、セールスDXソリューションは高成長事業でCAGR12パーセント、AIデータエントリーソリューションは将来成長事業でCAGR2パーセントです。2027年3月期の営業利益は8億8,300万円、営業利益率は16.7パーセントを計画しています。

市場規模

市場規模についてご説明します。ネットワークソリューションが属する端末管理・セキュリティ管理ツール市場のCAGRは7パーセントで、2028年度の市場規模は544億5,000万円と予測されています。

セールスDXソリューションが属する顧客接点・CX市場のCAGRは6パーセントで、2028年度の市場規模は1,523億円と予測されています。

AIデータエントリーソリューションが属するOCRソリューション市場のCAGRは7パーセントで、2028年度の市場規模は780億円と予測されています。

役員一覧

役員体制についてです。取締役は、代表取締役社長の若山大典、取締役CFOの冨來美穂子、社外取締役の小林保裕、後藤恒久で構成しています。監査役は、常勤社外監査役の二宮真司、社外監査役の大庭崇彦、西尾公伸です。

料金体系

料金体系についてご説明します。1契約あたりの提供料金はご覧のとおりです。ネットワークソリューションでは、オンプレミス型の「AssetView」を数十万円から数千万円で提供しています。クラウド型の「AssetView CLOUD」と「AssetView Cloud＋」は、月額数万円から数百万円です。

セールスDXソリューションでは、「ホットプロファイル」を月額数百円から数百万円、「ホットアプローチ」を月額数万円から数十万円で提供しています。

AIデータエントリーソリューションでは、オンプレミス型の「AnyForm OCR」を数百万円、クラウド型の「WOZE」と「DX OCR」を月額数万円から数百万円で提供しています。

沿革

当社の沿革についてです。1994年の設立後、2000年に統合型IT運用管理ツール「AssetView」、2014年に営業支援ツール「ホットプロファイル」、2015年に「AnyForm OCR」の提供を開始しました。

その後、2018年に「AssetView CLOUD」、2021年に「WOZE」、2022年に「ホットアプローチ」、2023年に「AssetView Cloud＋」を展開しています。

2024年4月には東京証券取引所グロース市場へ上場し、同年10月には帳票設計不要のクラウド型AI OCRサービス「DX OCR」の提供を開始しました。

ポジショニングマップ

ポジショニングマップについてご説明します。当社は、大企業から中小企業まで幅広い企業規模を対象に、営業部門などのフロント部門から、管理・業務部門などのバック部門の業務までカバーしています。セールスDX、AIデータエントリー、ネットワークの3つのソリューションを通じて、企業規模や業種を問わず幅広い業務領域に対応しています。

潜在市場

最後に、潜在市場についてご説明します。事業規模別の当社製品導入企業率は、大企業が12.7パーセント、中堅企業が2.7パーセント、中小企業が0.04パーセントです。

国内の企業数は、大企業が4,718社、中堅企業が61,809社、中小企業が3,603,938社であり、特に中堅・中小企業を中心に、今後の市場開拓余地が残されています。