ドリーム・アーツ、主力のクラウド事業が増収増益を継続、2Q発表のAI構想や資本業務提携で成長戦略を推進

主要KPI

山本孝昭氏（以下、山本）：株式会社ドリーム・アーツ代表取締役社長の山本です。本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。それでは私から最初に会社説明した後、質疑応答に移ります。

まず、主要KPIから説明していきます。主要KPIは、おおむね予定どおり進捗しています。

2026年12月期第2四半期 連結業績

第2四半期の連結業績です。クラウド事業は、ホリゾンタルSaaSの新規獲得が増加し、既存顧客からのアップセルもしっかり積み上がりました。加えて、バーティカルSaaSは大型チェーンでの利用が拡大し、売上高は前年同期比15.3パーセント増の24億9,200万円となり、全体の成長を引き上げました。

一方、オンプレミス事業は、前年の大型ライセンス受注の反動減で、売上高は前年同期比30.3パーセント減の2億900万円となりました。予定どおり進捗しており、事業の転換が進んでいます。

プロフェッショナルサービス事業の売上高は前年同期比20.3パーセント減の2億7,500万円となりましたが、下期は大型案件の進捗に伴い、売上は段階的に拡大する見通しです。

コスト面では、売上原価率が前年水準を維持する一方で、人材投資やリード獲得を目的としたマーケティング活動などの成長投資を行っているため、販管費率は計画的に増加しています。

その結果、営業利益は成長投資の継続により前年同期比で減益となりましたが、クラウド事業の成長とコストコントロールにより、通期計画に対する進捗率は55.6パーセントと順調に推移しています。

ホリゾンタルSaaS売上高

スライドに、ホリゾンタルSaaSの売上高をグラフで示しています。成長ドライバーである「SmartDB」が大部分を占めています。ホリゾンタルSaaSはアップセルが寄与し、売上高は前年同期比21.2パーセント増加しました。また、新規顧客の獲得ペースも加速し、導入社数は200社を突破しました。平均月額利用料も既存顧客の利用拡大により、高水準を維持しています。

2026年第2四半期のトピックス（プレスリリース/お知らせ）

第2四半期のトピックスです。後ほどあらためてご紹介しますが、「SmartDB」が日立製作所において、輸出管理（安全保障貿易管理）に関する重要で複雑な業務に採用されることが決定しました。

また、積水化成品工業、トランスコスモス、HITOWA、アース製薬各社にも採用されています。さらに、こちらも後ほどご紹介しますが、「スマデビジャンボリー！」という大規模イベントを実施し今年も大変盛り上がりました。

加えて、「SmartDB」をAI Readyデータ生成基盤へ進化させる構想「DAPA2.0（DreamArts Practical AI：ダーパ）」を発表し、非常に手応えを得ています。そして、コクー株式会社（以下、「コクー」）との資本業務提携も締結し、具体的に動き始めています。

また、これまではスクラッチ開発でなければ実現できなかった大企業の複雑な業務を再現するために必須となる「ダイナミック・ブランチ機能」は、現在大変活用されています。この機能については、特許を取得しています。

さらに、KDDIが提供する「Gemini on Google Distributed Cloud」という国内のソブリンAIサービスのトライアルも開始しました。これは製品戦略の一環です。

CASE STUDY 株式会社日立製作所

日立製作所の事例についてです。この事例は我々にとって大きな意味を持ちます。約3年前から「製造業の案件を取りにいこう」という取り組みを進め、THKなどへ徐々に導入が進んできましたが、今般、日立製作所において難易度の高い業務で活用され、しかも内製化、つまり「デジタルの民主化」の事例として獲得できました。

日立製作所では、グループ会社のシステムを導入する選択肢もありましたが、それを押しのけて「SmartDB」が採用されました。その理由は、輸出管理の実務を担う担当者自身が「SmartDB」を自らメンテナンスできる点にあります。SaaSであるため細かなインフラのメンテナンスは不要であり、業務上の変更等を自分たちで即座に対応することが可能になります。これが非常に重要な要件であり、その要件を満たすのが「SmartDB」でした。

メーカーの非常に複雑な業務において、「デジタルの民主化」、内製化を実現するシステムとして導入された点は、当社にとって極めて重要な事例になると考えています。安全保障貿易管理関連の業務は非常に複雑度が高いことが業界関係者の間で知られている中、日立製作所に導入されたことは、非常に大きな先行事例になると考えています。本当に重要な成果になったと思います。

CASE STUDY スズキ株式会社

スズキの事例です。スズキはアジアの国々で大きな市場を獲得していますが、それらの海外子会社と日本本社で共通して使用する意匠情報管理システムとして、また機種開発業務依頼管理システムとして採用されました。これは設計管理系の重要な業務です。

バックオフィス系のプロセス管理ではなく、実業務や価値創造サイドの意思決定プロセスの基盤として「SmartDB」が採用されたという事例です。今後につながる非常に重要な事例だと考えています。

中期経営計画では「Global Connect」という構想を打ち出しており、日本企業の海外オペレーションのDXを獲得していく方針です。例えば日本通運が北米で利用したり、アシックスは7～8年前からヨーロッパで利用いただいたりしています。

もともと多言語対応をしており、国際的な時差への対応も20年前から行っています。これまでも信頼関係や取引関係が非常に良好なお客さまから「海外で利用したい」という要望があれば支援し、利用可能な環境を整えてきました。そして現在、「Global Connect」構想の中で、完全無停止運用の実現に向け、あと少しのところまで来ています。

完全無停止運用を実現すれば、これまで必要だったメンテナンスストップが不要となり、全世界で24時間途切れることなく利用できるようになるため、大手を振って「海外でもどんどん使いましょう」と推進できます。

6月には当社の若手スタッフ数名が顧客の海外拠点を訪問し、「SmartDB」の内容や活用方法についてレクチャーを行い、非常に親密な関係を築くことができました。

当社は大企業に特化しサービス提供していますが、「提供対象は日本企業だけですか？」と質問をいただくことがあります。当面は国内企業を対象にサービス提供を行います。国内企業の海外グループ会社のオペレーションについては、本社との一括契約で為替リスクを負うことなく、統一した契約で利用していただけます。これを、今後も広げていきたいと考えています。今回の事例は、そのすばらしい先行事例となりました。

2026年第2四半期のトピックス（成長戦略）/広告販促活動

次にご紹介するのは「スマデビジャンボリー！」です。以前にもご説明したとおり、「SmartDB」のユーザーが集まる大規模イベントとして開催しています。

このイベントの目玉は、「スマデビ's got Talent」という企画です。今回は6社のユーザー企業が参加し、8分間のピッチでどのように「SmartDB」を活用しているかを紹介していただきました。会場参加者のみなさんと審査員が投票し、優勝企業を決定しますが、非常に盛り上がりを見せています。

特徴としては、当社は「デジタルの民主化」を推進しており、現在「SmartDB」の新規獲得案件の半分程度が「デジ民」です。つまり、業務部門が自ら社内にて稟議を上申し、「SmartDB」を導入して現場主導で活用が進む事例が非常に増えているということです。

ITツールベンダーのイベントで、これほどユーザーが熱心に参加し、情報を共有し合い、さらに女性の参加比率が非常に高い事例は珍しいと思います。参加者のみなさんもそのように話しており、本当に熱いイベントだと感じています。このような取り組みの積み重ねが、さらなるユーザー獲得・拡大に寄与すると期待しています。

2026年第2四半期のトピックス（成長戦略）/資本業務提携

コクーとの資本業務提携についてです。これは、外部のキャパシティとケイパビリティを高めることで当社の事業を拡大し、成長を加速させる施策「EC2（External Capability & Capacity）」の一環です。

コクーは、「EXCEL女子」というサービスで大きく業容を拡大してきた企業です。「Excel」のエキスパートとして企業に入り込んで支援するサービスを展開しており、現在は約900人の社員が在籍しています。

この会社のユニークな点は、エンジニアや技術者といった呼称を用いず、あえて「女子」と称していることです。働き手のニーズを的確に捉えています。例えば、コミュニケーション能力が自分の強みであり、それが仕事の重要な武器となるとわかっていても、販売員としてはその能力を十分に活かして収益化するのは難しいのが現状です。

そこで、元保育士や元販売員といった、対人能力に優れ、地頭の良い方々が、自らの才能をより良く活かせる仕事を求めて転職し、コクーに加わっています。こうした特徴を活かして「女子」シリーズが展開されています。

本提携を通じて、当社は「スマデビ女子」と称した「SmartDB」に特化したDX人材サービスの確立・推進を進めたいと考えています。コクーはサービスの提供単価向上を目指す狙いから大企業をターゲットとしている当社と業務提携する運びとなりました。「SmartDB」に特化したDX人材サービスに関する取り組みは、すでに始まっています。

中期経営計画 EC2（External Capability & Capacity）

先ほどお話しした中期経営計画の重要施策「EC2」の中核的な取り組みである資格認定制度についてです。認定資格の取得者数は、直近で4,634名まで増加しました。取得者の内訳は、ユーザーが80パーセント、パートナー、つまりベンダーが20パーセントで、女性比率は38パーセントと非常に高くなっています。

スライド左側をご覧ください。現在、新設の資格を作り始めています。AI活用に関する資格である「PAデザイナー」は「MENOU」という名称です。「SmartDB Practical AI（PA）」オプションをリリースしたことを契機に、新たなグレードを創設しました。5つの六角形で示す資格はすべてAI関連資格です。

この資格（MENOUグレード）は正式リリース前の段階で150名のユーザーが受験し、現在では200名を超えています。今年末には約400名に達する見込みであり、大きな手応えを感じています。

不可欠なのは本当に良質な米 = AI Readyデータ

「スマデビジャンボリー！」で「DAPA2.0」というコンセプトを発表しました。そこでは、AIは「革新的な炊飯器だ」という比喩を用いて説明しました。

現在、OpenAIやAnthropicなどからさまざまなモデルが登場し、どのモデルが良いかが非常に話題になっています。しかし、これはおそらく一般化していくと考えています。民間ビジネスでAIを利用する際には、最先端技術の優劣よりも、次第にコストが重要な課題となると考えられます。

AIをビジネスで活用する際に本質的に重要なのは、「米」、すなわちデータです。AI Readyの状態にあるデータがなければ、どれほど優れた炊飯器を使っても、炊き上がりで良い米が得られることはありません。これが、「DAPA2.0」で述べている基本的な前提認識となります。

現在、スライドに掲載しているQRコードから、「DAPA2.0」のホワイトペーパーをご覧いただくことができます。これは、私自身が2ヶ月以上の時間をかけて作成したものです。英語版もご用意していますので、ぜひご覧ください。

2026年12月期通期 連結業績見通し

通期の業績見通しは、順調な利益進捗となっていますが、当初計画を据え置いています。引き続き、中長期的な成長に向けた投資を継続するとともに、適切なコストコントロールを推進していきます。

2026年12月期 成長投資施策および進捗状況

人的資本、プロモーション、製品競争力の強化は、いずれも計画どおりに進んでいます。広告販促活動は順調に進んでおり、グラフに示しているとおりです。一方、人的資本については、IPO効果が明らかであり、優秀な新卒応募者が増加しています。

当社に応募してくる学生には特徴があり、約半数が志望業界を限定していません。「GMAP」というグロービスの地頭テストでも非常に良い得点を取り、成績、面談を通じて非常に頭脳明晰であると感じられます。

「業界を決めていないなら、どのような基準で会社を選んでいるのですか？」と尋ねると、半数ほどの方が「自分が納得できる価値観や文化を持つ会社で働きたいので、その切り口で選考を受けています」と答えます。そのような意味では、当社についてよく研究して応募してくれていると感じます。

今年は24名の新卒が入社しました。来年はさらにレベルを引き上げ、採用人数をやや抑制する予定ですが、キャリア採用も含め、非常に優秀な若手スタッフが加入しています。

製品競争力の強化については、技術的負債があるものの、剪定戦略の推進により多くの課題を整理することができました。製品の競争力を高めるために、より多くのエネルギーやリソースを投下できる状況に変化してきています。来年、再来年に向けて非常に良い状況だと考えています。

中期経営計画

中期経営計画は現在のところ順調に進捗しています。日本の大企業における内製化が新たな潮流として来るだろうという仮説を立てています。これは2028年頃からの潮流だろうと当初予測していましたが、思いのほか動きが速く、来年の今頃にはその動きが見えるだろうという手応えを感じています。

システム部門とその先にいる外部の親密なベンダー、さらにその先の多重請負構造によって60年ほど続いているシステム部門とSIerによる大企業のシステム構築が、完全にキャパシティオーバーしています。「もう我慢できない」と、現業部門・事業部門にかなりの圧力が溜まり、動き出しています。

この大きな流れとして、来年の今頃からその潮流が本格化すると手応えを感じています。現在、社内では500人体制、1,000人体制になっても揺るがない人事管理や人事制度、教育体制などを検討するよう指示を出しています。

また、来年以降に大きな潮の流れが来た際、我々が仕掛けている定置網が柱から崩れないように柱を深く埋め込むことも含め、さまざまな仕組みや仕掛け作りを急いで進めています。その準備を進めている間は目立った結果が出るわけではありませんが、想定よりも早いペースで進んでいると考えています。

質疑応答：下期および来期の事業環境の展望について

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