【13期連続増配へ】「ザバス」や「ブルガリアヨーグルト」など国内首位ブランドを持つ食品株

国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、明治ホールディングス（2269）を取り上げます。

3分野で国内シェア1位、「ブルガリアヨーグルト」や「きのこの山」など

明治HDは、食品と医薬品を二本柱とする持株会社です。2026年3月期の連結売上高の構成は、ヨーグルトや牛乳の「デイリー」が23.2パーセント、業務用乳製品などの「フードソリューション」が17.3パーセント、チョコレートやグミの「カカオ」が15.9パーセント、食品の「その他」が13.7パーセント、「ザバス」や流動食などの「ニュートリション」が10.1パーセント、「国内医薬品」が9.9パーセント、「海外医薬品」が5.5パーセント、「ワクチン・動物薬」が4.3パーセントとなっています。

食品で売上高の約8割を稼ぎながら、医薬品も持つことで収益源を分散しています。

同社の強みは、生活者に近い主力商品で国内上位の地位を持つことです。ヨーグルトでは「明治ブルガリアヨーグルト」などを展開し、国内金額シェアは34.2パーセントで1位を獲得しています。

また、チョコレートでは「きのこの山」「たけのこの里」などを持ち、国内金額シェア26.4パーセントで1位、プロテインでも「ザバス」を軸に、国内金額シェア35.9パーセントで1位となっています。ヨーグルト、チョコレート、プロテインの3分野で国内金額シェア1位です。

認知度の高い商品を擁することで、価格改定後も売場を維持しやすく、数量減を抑えながらコスト上昇を吸収するうえで有効です。

価格改定効果485億円も原材料コスト増230億円、構造改革が最重要

最重要テーマは構造改革です。2026年3月期は、食品事業で価格改定効果が485億円あった一方、カカオや国内生乳などの原材料コスト増が230億円の減益要因となりました。

数量やプロダクトミックスの変動なども利益を押し下げており、値上げだけで利益改善を続けるには限界があります。工場再編や低採算商品の見直し、固定費削減などを通じて、同じ売上高から得られる利益を増やせるかが焦点になります。

中国事業の営業損失を8億円まで縮小、固定費と販売戦略を見直し

中国事業の立て直しにも注目です。中国事業は2026年3月期に、固定資産の減損損失（資産価値を回収可能額まで引き下げる会計処理）を計194億円計上しました。

一方、2027年3月期は、今回の減損効果や上海アイス工場の一時生産休止、固定費削減、人員体制や商品・販売戦略の見直し、低採算商品の見直し、カカオ事業のコスト改善などにより、中国事業の営業損失は8億円まで縮小する見込みです。

販売数量の回復だけに頼るのではなく、費用構造と販売戦略を見直す点は前向きですが、損益均衡に近づくための実行力は今後の確認点です。

営業利益1,000億円・利益率8.3%へ、配当110円で13期連続増配予定

2027年3月期計画は、売上高1兆2,120億円、営業利益1,000億円で、営業利益率は8.3パーセントを見込みます。

食品では価格改定や付加価値商品の育成に加え、中国事業の赤字縮小が、医薬品では国内医薬品やワクチン・動物薬の収益改善が利益を押し上げる想定です。

株主還元では、2026中期経営計画で総還元性向50パーセント以上を目安とし、1株当たり配当額の継続的な増配を目指しています。2027年3月期は前期比5円増の110円を予定しており、実施されれば13期連続の増配となります。

国内シェア首位ブランドを土台に、構造改革の実行力が長期投資の焦点

長期投資に当たっては、国内シェアの高い食品ブランドで安定収益を支えつつ、中国事業と国内生産体制の構造改革によって利益率をどこまで高められるかに注目です。

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執筆者プロフィール

執筆：西田哲郎
ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。

※記事内容、企業情報は2026年7月10日時点の情報です。
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