Cocolive、5期連続営業利益黒字を達成　「KASIKA」顧客数1,175社を基盤にAI機能強化を推進

目次

山本考伸氏：みなさま、こんにちは。Cocolive株式会社代表取締役の山本です。本日は、当社の2026年5月期決算動画をご覧いただき、ありがとうございます。本日は、スライドの流れで決算説明を行います。まず初めに、当社の概要および決算のサマリーについてお話しします。

わたしたちのミッション

当社は、「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」というミッションを掲げています。

住宅・不動産業界に特化した追客の自動化と営業活動の効率化を実現するマーケティング・オートメーションツール「KASIKA」を開発し、SaaS型クラウドサービスとして提供しています。

会社情報

会社概要です。Cocolive株式会社は2017年1月に設立され、2026年5月末時点で131名の従業員とともにサービスを提供しています。

サマリー

2026年5月期の決算ハイライトをご説明します。

当社のプロダクトである「KASIKA」が市場から大きな支持を得た結果、売上高は前期比で約11パーセント増と右肩上がりで推移しました。一方で、開発強化やサービス向上に伴う人件費などの増加により、営業利益は前期比で約29パーセント減少しました。

引き続き、当社が有する顧客基盤を最大限に活用するため、AI機能の強化、新しいオプションの開発、より導入しやすいツールへの進化を推進していきます。

7月10日付のリリースにおいて、住宅・不動産会社の成約率向上とデスクワーク削減を両立させる「KASIKA機能開発ロードマップ2026最新版」を公表しました。

サマリー

主要KPIについて共有します。売上高は前期比11.2パーセント増の約14億4,000万円、営業利益は前期比29.3パーセント減の約1億9,000万円となりました。

これらを支える重要な経営指標として、ご利用いただいているクライアント数は1,175社、月額利用料に当たるMRRは約1億1,400万円です。単月ベースの解約率12ヶ月平均値は約1.29パーセントとなっています。

売上高及び営業利益の推移（2027年5月期業績見込み含む）

売上高および営業利益の推移についてです。スライドのとおり、2026年5月期も増収を続けることができましたが、開発強化やサービス向上に伴う人件費の増加などにより、営業利益率は13.7パーセントに低下しました。

当社では、2026年5月期および2027年5月期を、需要拡大を確実に取り込み、将来の高収益体質に転換するための助走期間と位置付けています。

2027年5月期においては、人材採用カーブを緩やかにする一方で、生成AIの活用による業務効率化・高度化施策や機能開発投資を継続します。これにより、「KASIKA」の競争力向上を図り、2028年5月期以降の利益拡大を目指して対応を進めていきます。

損益計算書サマリー（2026年5月期 通期）

2026年5月期の業績ハイライトをご説明します。先ほどお話ししたとおり、売上高は前期比11.2パーセント増の約14億4,700万円、当期純利益は前期比28.7パーセント減の約1億4,900万円となりました。

2026年5月期においては、「KASIKA」の機能開発やサービス向上のために積極的な人材投資を行った結果、利益率は前期比で低下したものの、一定の人員数を確保することができました。今後は採用スピードを緩めながら、生成AIなどを活用した業務効率化や高度化施策を進めていきます。

参考:各四半期（3か月）ごとの売上高、経常利益の推移

四半期ごとの売上高および経常利益の推移についてご報告します。昨年の第4四半期と比較すると、売上高は6.4パーセント増加しましたが、経常利益は54.7パーセント減少しました。経常利益の減少要因としては、社員数増加に伴う人件費の増加など、成長投資による影響が挙げられます。

貸借対照表サマリー（2026年5月期 通期）

貸借対照表のサマリーをご説明します。当期純利益の計上がある一方で、本社移転に伴う保証金の差入や自己株式取得原資の影響により、預金は微増にとどまりました。

公募増資以外の手元資金については、新規事業やM&Aなど、リスクの高い分野への投資資金として活用する予定です。

また、中長期的な業績成長を目指した資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を目的として、4月10日付でお知らせしたとおり、自己株式の取得を開始しました。

2027年5月期 業績予想

2027年5月期の計画についてお話しします。売上高は前期比10.7パーセント増の約16億200万円、当期純利益は前期比15.7パーセント減の約1億2,600万円を見込んでいます。

売上高については、足元の実績を基に継続的な拡大を計画しています。マンション領域では、2027年1月より価格改定を実施予定です。

費用について、2027年5月期は人材採用カーブを緩やかにしつつ、生成AIなどを活用した業務効率化・高度化施策や機能開発投資を継続することで、「KASIKA」の競争力をさらに向上させ、2028年5月期以降の利益拡大を目指しています。

2027年5月期_【売上】_マンション向けKASIKAの価格改定（1/4）

マンション領域における「KASIKA」の価格改定について概要を共有します。「KASIKA」が提供する価値の1つは、業界に精通したサポートメンバーによる伴走型の支援です。

2027年5月期_【売上】_マンション向けKASIKAの価格改定（2/4）

マンション事業者向けに豊富なコンテンツ制作サポートを提供し、AI機能を組み込んだホット顧客抽出やメール自動生成などの機能強化を進めてきました。

2027年5月期_【売上】_マンション向けKASIKAの価格改定（3/4）

このような背景のもと、これまで物件ごとに一律で1ヶ月あたり5万円であった利用料金を、2027年1月より、物件の規模や地域に応じた価格体系に変更する予定です。

2027年5月期_【売上】_マンション向けKASIKAの価格改定（4/4）

これらの価格改定により、当社事業の持続的な収益基盤を強化し、高品質なサービスを継続的に提供していきたいと考えています。

2027年5月期_【費用】_採用戦略

2027年5月期の採用戦略についてお話しします。2026年5月期には、成長戦略の一環として積極的に人員採用を継続した結果、2026年5月末時点での在籍者数は131名となり、一定の人員数を確保できました。

今後は採用スピードを緩やかにしながら、生成AIなどを活用した業務の効率化および高度化を進めていきます。

2027年5月期_【費用】_開発戦略

2027年5月期の開発戦略についてお話しします。当社では、「KASIKA」の付加価値向上を目的とした機能開発に加え、住宅・不動産事業領域での新規機能の開発を進めています。

これらの開発においては、生成AI等の先端技術を活用した開発投資を行うため、通信費や業務委託費の増加を見込んでいます。

事業概要:KASIKAを開発・提供

「KASIKA」が提供する価値についてご説明します。「KASIKA」は、住宅・不動産を販売する会社向けに、自動化による追客活動の支援、営業活動の管理、そしてお客さまニーズ分析機能を提供しています。

住宅・不動産業界における営業活動の課題

直近では、生成AIを活用したお客さまの活動分析や追客支援機能の強化を進めています。

AIレコメンド機能

2026年3月にリリースした「AIレコメンド機能」では、「KASIKA」に蓄積されたお客さまの行動履歴を分析し、今すぐアプローチすべきお客さまをリスト化した上で、そのお客さまに最適な追客文章をワンクリックで生成し、個別にアプローチできる機能の提供を開始しました。

これまでご好評いただいている弊社サポートチームによる住宅・不動産の魅力をふんだんにお伝えするリッチコンテンツのメールやランディングページ制作サービスに加え、お客さまの活動履歴に応じてカスタマイズされたメッセージを簡単に制作・送付できるようになりました。

それにより、来場者や内見者の数をさらに増やしていただけるようになりました。

KASIKA機能開発ロードマップ

今後の成長戦略についてお伝えします。当社では、AIの活用、業務の自動化、顧客体験の向上、他社ツールとの連携を主な軸として、「KASIKA」機能開発ロードマップを公表しています。

KASIKA機能開発ロードマップ2026

本年7月から12月の期間では、マンション販売において、個別のお客さまとの質の高い営業コミュニケーションを実現する「マンションマイプラン」機能や、商談中の音声をAIで自動議事録化することで目の前のお客さまとの会話に集中し、タスク漏れを防止する「AI音声議事録」機能などの開発を予定しています。

これらの機能開発と、弊社サポート担当者による伴走型支援を組み合わせることで、住宅・不動産会社へのサービスのレベルをさらに高めていきたいと考えています。

頂いているご質問への回答

「国内の金利上昇局面において、不動産事業者の業況変化や、それに伴う『KASIKA』の導入需要への影響をどう見ていますか？」というご質問です。

金利上昇や住宅価格の高騰に伴い、住宅購入を検討するお客さまの検討期間が長期化する傾向が見られます。これにより、住宅・不動産会社にとって、見込み客獲得コストの上昇や追客期間の長期化といった課題が一層深刻化しています。

このような状況下では、効率的な追客活動やお客さまの状況に合った営業アプローチを実現するためのDX投資へのニーズが高まっており、当社にとって提案の好機となると考えています。

頂いているご質問への回答

「売上高は二桁成長を維持している一方、足元の営業利益が前年同期比で減益傾向となっている背景と、今後の利益回復へのタイムラインを教えてください」というご質問です。

こちらは、中長期的な市場シェアの拡大および競争力の強化を目指し、人材投資とプロダクト開発を戦略的に先行させたことが大きく影響しています。

当社のSaaSビジネスは、ストック型収益が基盤です。人材投資が一巡する2028年5月期以降には、生成AIなどを活用した業務効率化や高度化施策の効果も含め、利益率の向上と回復を実現したいと考えています。

以上で、Cocolive株式会社の2026年5月期決算説明を終了します。ご視聴いただき、ありがとうございました。