ギークリー、IT・Web・ゲーム業界特化の人材紹介事業が好調　営業利益が前期比3倍超、今期も2桁増収増益を計画

会社概要

奥山貴広氏（以下、奥山）：株式会社ギークリー代表取締役社長の奥山です。本日はよろしくお願いします。

まずは、会社概要をご説明します。当社は2011年8月に創業し、IT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を行っています。創業以来、資金調達を行わず、上場後も資本金は3,000万円、現在の従業員数は約450名です。

企業理念

当社の掲げるパーパスについてです。「IT人材の適材適所によって成長機会にあふれる社会を創る」というパーパスを掲げており、人材紹介事業を通じて日本の社会課題である労働生産性の改善に取り組んでいます。

成長の軌跡

当社の成長の軌跡についてです。創業以来、売上は右肩上がりで推移しています。IT業界全体の成長も後押しとなりましたが、特に2020年以降、売上が急拡大している状況です。また、2027年5月期には売上高120億8,000万円を見込んでいます。

2023年5月期については、決算期変更に伴い2ヶ月決算となっています。そのため、数字が低くなっている点をご確認いただければと思います。

複数の集客経路と分業化がビジネスモデルの特徴

当社のビジネスモデルについてご説明します。当社は人材紹介事業を行っています。

この事業では、転職を考えている求職者を集客し、求人企業へご紹介します。求人企業が内定を出し、求職者も入社を希望するという双方の意思確認が取れた場合に、売上が発生する成果報酬型のビジネスモデルとなっています。

当社の特徴は、大きく2点あります。1点目は、求職者の集客において、自社のマーケティング活動によって集客を行うインバウンド経路と、他社のデータベースにアプローチして集客を行うアウトバウンド経路という2つの集客経路を併用している点です。

2点目は、社内において細かい分業体制を敷いている点です。通常の人材紹介会社では、キャリアアドバイザー（CA）とリクルーティングアドバイザー（RA）を組み合わせる体制が一般的ですが、当社ではCAとRAの分業に加え、マーケティング部門のMAという組織を設置しています。

IT人材の紹介は、求職者集客における他社との競争が非常に激しい分野であるため、当社がこの集客に力を入れている点が大きな特徴となっています。

エグゼクティブサマリー（2026年5月期 通期）

2026年5月期の決算概要をご説明します。スライドはエグゼクティブサマリーです。

2026年5月期の売上高は97億8,300万円、営業利益は21億5,600万円となりました。売上高・営業利益ともに、上場時に提示したガイダンスを上回る結果となり、4月に発表した上場記念配当を含む年間配当30円からさらに2円増配し、年間配当は32円を予定しています。

損益計算書

損益計算書についてです。2026年5月期は、上場時にガイダンスしていた通期業績予想を上回る売上高・利益を達成しました。

特に営業利益は2025年5月期と比較して3倍以上となり、営業利益率も22パーセントを確保しています。上場後における1つの基準と考えていた営業利益率20パーセントを超えることができ、好調な結果となりました。

四半期ごとの売上高推移

四半期ごとの売上高推移についてです。2026年5月期第4四半期の売上高は、前年同期比48.2パーセント増となり、着実に成長させることができました。

営業利益増減要因

営業利益の増減要因についてご説明します。スライド左の図をご覧ください。売上高を伸ばす中で、販管費の中でも最も占有率が大きい人件費と、販売促進費、広告宣伝費といった集客コスト、この大きな2つのコストを適切にコントロールしたことにより、前期では営業利益を7億300万円から21億5,600万円へと大幅に増益することができました。

広告宣伝費は会社の知名度を高めるための認知広告、そして販売促進費に関してはWeb広告を中心とした求職者集客、具体的にはリスティング広告やアフィリエイト広告などの費用を当社では販売促進費として分類しています。

スライド右の図は、主な販売管理費と営業利益の売上高に占める割合を示しています。人件費、販売促進費、広告宣伝費の合計が前期と比較して約7パーセント縮小できた点が、営業利益の増加に寄与しています。

面談CA数及び生産性・成約単価の推移

面談CA数と生産性についてご説明します。面談CA数とは、集客した求職者と面談をするCAの数を指します。求職者をいくら集客しても、面談CAの数が不足していては事業を進めることはできません。そのため、面談CA数を重要な指標として掲げています。面談CAの採用は順調に推移しており、2026年5月末時点で前年から31名増の112名となっています。

CAの労働生産性についてです。CAを継続的に採用しながらも、単月あたりの生産性は約800万円を維持しており、人員増加による生産性低下は見られず、順調に推移しています。

スライド右の図にある成約単価についてご説明します。成約単価は右肩上がりで推移しており、この要因は以下の2つです。1つ目は、高年収帯の求職者の成約が増えていること、2つ目は、期初より紹介料率の値上げを求人企業にお願いした結果、単価が引き上げられていることです。この2つの要因により成約単価が上昇しています。

一社あたり売上高及び業種の分散化が当社顧客ポートフォリオの特徴

顧客ポートフォリオについてです。当社は2011年の創業以来、多様な企業と取引を行ってきました。直近では、1,755社の企業とお取引しています。

当社はIT業界特化型の事業を展開しているため、「特定のクライアントに依存しているのではないか？」というご質問をいただくこともありますが、多様なお客さまと取引をしており、特定のお客さまに売上を依存している状態ではありません。

売上上位10社のクライアントが全体の売上に占める割合はわずか11.1パーセントです。このため、特定のお客さまの事情によって売上が減少するリスクはほとんどないと考えています。

貸借対照表・キャッシュフロー計算書

貸借対照表とキャッシュフロー計算書です。引き続き、財務体質は健全です。大幅な増益により、手元流動性の確保も進んでいます。

損益計算書

ここからは、2027年5月期の業績見通しについてご説明します。2027年5月期の売上高は前期比23.5パーセント増の120億8,000万円、営業利益は前期比16.2パーセント増の25億600万円、当期純利益は前期比12.2パーセント増の17億100万円と、2桁の増収増益を見込んでいます。

営業利益について、2025年5月期が7億300万円、2026年5月期が21億5,600万円と増益になっていることから「上場後も増益を維持できるのか？」と思われたかもしれませんが、2027年5月期についても営業利益率20パーセント超を確保しつつ増収を見込んでいます。

なお、他社データベースを活用したアウトバウンド経路の集客において値上げがあった影響で、若干粗利率の低下を見込んでいます。そのため、営業利益の増減率が低下しています。

営業利益増減要因

営業利益の増減要因についてご説明します。こちらは2026年5月期とほとんど同じ構造となっています。営業利益率は、引き続き20パーセント超を確保する計画です。

先ほどご説明したとおり、人件費、販売促進費、広告宣伝費といった大きなコストに関しては適切にコントロールができているため、大きな問題なく営業利益率は20パーセント超を確保できると考えています。

四半期ごとの売上高・面談CA数の推移

四半期ごとの売上高および面談CA数の推移です。当社の増収の鍵は、求職者の集客をしっかりと行うことと、面談CAを確保することが大前提となっています。2027年5月期は面談CAを30名ほど増員する計画で、進捗も順調です。

株主還元

株主還元についてご説明します。2026年5月期は、上場記念配当およびガイダンスからの上振れによる増配と、合計2回の増配を発表しました。

2027年5月期においては、手元流動性の確保が進んでいることから、配当性向を従前お伝えしていた15パーセントから40パーセントを目途に引き上げる計画です。その結果、2027年5月期の配当は前年の32円から25円増配し、57円とする予定です。

2027年5月期における集客施策

ここからは、成長戦略についてご説明します。先ほども少し触れましたが、当社の事業では求職者の集客が非常に重要です。

事業成長において、求職者の集客を増やさずに増収増益を達成することは難しいと考えています。そのため、求職者の集客に関しては、日々さまざまな施策を進めています。

当社は、2018年から主にテレビCMと交通広告を利用し、首都圏を中心に認知広告を展開してきました。首都圏では、「IT転職エージェントならギークリー」という認知度を一定程度確保できています。しかしながら、テレビCMや交通広告では認知獲得が難しい層に対しては、上場後にアプローチを進めていきたいと考えています。

その1つとして現在行っているのが、プロeスポーツチーム「ZETA DIVISION」のスポンサー契約です。当社は「ZETA DIVISION」へのスポンサードを行っており、当社が集客を目指すIT人材との相性が非常に良いことから、認知獲得による集客に大きく貢献しています。このため、本年6月にはスポンサー契約の継続を発表しました。

また、「ZETA DIVISION」とコラボするチームが『STREET FIGHTER 6（ストリートファイター6）』の大会に出場していることを背景に、今期はカプコン社とのコラボ企画が実現しました。

これらのコラボ企画を通じて、引き続き当社ならではのプロモーション戦略を構築し、ITエンジニアの求職者の集客に努めていきたいと考えています。

ハイレイヤー領域への事業領域拡大

成長戦略の2つ目です。上場時にもお話ししましたが、当社はこれまで主戦場としていた中堅層の年収ゾーンである年収400万円から800万円のゾーンに加え、さらに上のハイレイヤー層やハイクラス層を開拓していきたいと考えています。

この背景として、AIの進化により、よりスキルが高く、経験値の豊富な方々のニーズが高まっていることが挙げられます。この見立てから、上場を契機に中堅層に加えてハイレイヤー層を開拓していくことが当社の成長戦略の重要な柱となっています。

一般に、ハイレイヤー層やハイクラス層では進捗を進めるための工数がかかり、時間も必要となります。しかし、成約が決まった際の単価が非常に大きいため、収益性の確保が可能と考えています。

当社は、創業以来培ってきたオペレーションという仕組みと基幹システム「OLG（オルグ）」を用いることで、ハイレイヤー層を集客し、一定の売上を伸ばしていけると考えています。

ハイレイヤー層の集客においては、インバウンド集客を強化しています。こちらについては、2018年からマーケティングを強化しており、認知広告・獲得広告ともに社内でのノウハウが蓄積してきています。

現在、ハイレイヤー層の集客も非常に堅調に推移していることから、引き続きハイレイヤー層の求職者の集客を軸として、集めた求職者を「OLG」を活用して成約に結びつけるという当社の勝ちパターンを確立し、成長を実現していきたいと考えています。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただき、ありがとうございました。

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