サイバー・バズ、SMM事業のトップライン成長に加え、新領域・新規プロダクトを提供する企業へ転換を図る

会社概要

髙村彰典氏（以下、髙村）：株式会社サイバー・バズ代表取締役社長の髙村です。本日は当社のIRセミナーにご参加いただき、誠にありがとうございます。私から会社説明、成長戦略、決算説明についてお話ししたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

初めに、会社概要についてご説明します。当社は2006年4月に設立され、従業員数は約200名です。事業内容としては、SNSを活用したソーシャルメディアのマーケティング事業、ライブ配信プラットフォーム事業、その他HR事業や投資事業などを展開しています。

Our Mission ／ Our Value

髙村：我々のミッションとして、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」を大きなテーマに掲げ、会社の事業展開を行っています。

インターネットコミュニケーションの変遷と当社の事業展開

髙村：特に、我々が主軸としているインターネット市場ですが、インターネットのコミュニケーションは大きく変化しています。当社設立当初、コミュニケーションはブログを活用したかたちで行われ、個人のメディア化が進んでいきました。

そこからスマートフォンの普及に伴い、2010年頃からは現在の「X」「Instagram」、さらには「Facebook」といったSNSが本格的に普及したことにより、個人が発信する力がさらに大きくなり、インフルエンサーを活用した広告市場が拡大してきたという背景があります。

また、2018年以降、インフルエンサーの影響力は非常に大きくなりました。特に「YouTuber」は非常に人気のある職業として、話題にもなりました。

2020年代に入ると、コロナ禍にさまざまなサービスのオンライン化が進み、現在もなおエンターテインメント分野、特に推し活を含めたファン経済圏が拡大しています。

昨今、特にこの1年で、AIの普及が急速に進んでいます。AIを活用したコンテンツ生成や業務効率化を進めることが求められる時代へと移行しており、当社はこうした時代の変遷に合わせて、この流れにしっかり対応しながら事業を成長させてきました。

事業内容

髙村：当社の事業内容についてご説明します。当社のお客さまは、広告費をお持ちの広告主や、広告主の予算を預かる広告代理店がメインとなります。

特にソーシャルメディアの広告事業では、広告主からの依頼を受け、当社がソーシャルメディアのプランニングを行い、それを消費者にしっかりと届けます。新商品や新サービスを消費者に届けることが、当社のメイン事業です。

また、ライブ配信プラットフォーム事業に関しては、アーティストと1on1のオンライントークができる事業をM&Aにより子会社化しています。「WithLIVE」の事業では、主にレーベルなどが顧客となります。レーベルやタレントのイベントを含め、1on1でそれを消費者とつなぐ事業です。

その他の事業については、人材事業などを展開しています。

ソーシャルメディアマーケティング事業

髙村：ソーシャルメディアマーケティングは、現在の当社の主力事業です。この事業においては、ナショナルクライアントを中心に広告主から広告予算をお預かりしています。

広告主から、SNSを活用したマーケティング課題や、ソーシャルメディアを使って展開していきたい内容をいただき、それをもとにインフルエンサーサービスやSNSのアカウント運用事業を展開しています。また、「Instagram」「LINE」「TikTok」といったSNS公式アカウントの運用も手掛けています。

こうしたかたちで、広告企画から制作までを一気通貫で請け負い、SNSを通じて生活者に届けることが、ソーシャルメディアマーケティング事業の主な役割です。

自社運営のTikTokメディア

髙村：当社は広告事業を展開しており、基本的には自社でプロダクトを開発し、それを広告主に提供することを主軸にしています。特に最近伸びているのは「TikTok」であり、当社は自社で運営しているTikTokメディアの「to buy」というメディアも運営しています。

さらに、講談社のViVi事業部と提携し、『ViVi』の妹メディアとして「TikTok」にて次世代メディアを運営しています。

なかなかわかりづらい部分がありますので、「to buy」については、当社のメディアがどのようなものであるかをご覧いただければと思います。

（動画流れる）

ただ今ご覧いただきましたのが、当社のTikTokメディアです。最新のトレンド情報やコスメ情報などを「TikTok」を活用しながら配信し、それをユーザーに閲覧していただきます。その中で広告主の商品を紹介していくという自社サービスの一例としてご紹介しました。

ライブ配信プラットフォーム事業

髙村：当社には株式会社WithLIVEという子会社があります。WithLIVEはスマートフォンのアプリ上で、ファンとアーティストが1対1でコミュニケーションできるライブ配信プラットフォームのサービスを提供しています。

また、1on1のトークに加え、オンラインくじやアーティストのCDや写真集のリリースイベントの運営なども当社で行っています。近年の推し活ブームにより、こちらのサービスもその波に乗っており、売上は堅調に伸びている状況です。

以上、当社の事業について簡単にご説明しました。

3 つの成長ドライバー

髙村：続きまして、今後どのように会社および事業を成長させていくかについてお話ししたいと思います。

今後の成長に向けて、当社では大きく3つの方針を考えています。1つ目は、現在当社の主力であるソーシャルメディア広告事業（以下、SMM事業）です。この市場は依然として右肩上がりで成長を続けており、その成長をしっかり捉えながら、SMM事業の売上を引き続き伸ばしていきたいと考えています。

2つ目の方針です。当社は収益性の向上を強く意識しており、広告主に提供するサービスは可能な限り自社のサービスや自社プロダクトとして開発し、それを提供していきたいと考えています。現在、10ライン程度の新規事業開発を進めているところです。

3つ目の方針です。AIの進化が非常に速い昨今、AIとデータの活用をいかに実現していくかが、これからの至上命題だと考えています。

また、WithLIVEのM&Aは非常にうまくいきました。こちらは確定事項ではありませんが、今後もシナジーを生み出す企業とのM&Aについては、引き続き積極的にアンテナを張り進めていきたいと考えています。

広告業界の構造変化

髙村：マーケットは現在、大きく変化が進んでいます。スライド右下をご覧いただくと、ソーシャルメディアのマーケティング市場についてのデータが記載されています。

現在、インターネット広告費はおよそ4兆円弱と言われていますが、その中でソーシャルメディアマーケティングの市場は約1兆7,000億円と、2兆円に迫る規模まで拡大しています。このように当社が主力としているこの市場は、引き続き右肩上がりの成長を示しています。

また、インフルエンサーマーケティング市場においても、規模が1,500億円から1,600億円と拡大しており、こちらも右肩上がりの成長が期待されています。このように、当社にとって多くのチャンスがあると考えています。

左側のマーケットの変化をご覧いただければと思います。インターネット広告費の増加は当然のことですが、従来の広告からSNSでユーザーが広告を閲覧したり、口コミ情報を通じて情報を得たりするかたちへとシフトしている現状があると考えています。

また、Cookie規制や検索広告に関しても、AIの登場によって大きく変化してくるのではないかと考えています。

AIによる業務構造の変化に関して、広告運用や制作に関しては、AIがかなりの部分をサポートすると考えています。そのため、労働集約型モデルにはいずれ限界がくる可能性があると認識し、これを1つの課題として捉えています。

また、インフルエンサーデータやSNS広告データといった当社独自のデータをAIと掛け合わせることで、競争優位性を確立する必要があると考えています。

収益性と再現性の高いビジネスモデルへ

髙村：このようなAIを活用した新しい革命が起きるタイミングでは、早期に参入することが市場を獲得する上で非常に重要であると考えています。これを踏まえ、我々は現状の案件や人に依存する広告モデル、代理店型モデルから、事業構造を大きく変革していこうと考えています。

これまでも自社でプロダクトを開発してきましたが、今後はさらに自社メディアや自社で開発したツールを活用し、高収益モデルへの転換を図りながら、大幅に舵を切って事業を展開していきたいと考えています。

スライド左下に示しているのは、すでに当社が提供しているインフルエンサーサービスです。一般のインフルエンサーからタレントのインフルエンサー、さらには動画を活用するインフルエンサーまでをネットワーク化し、自社サービスとして広告主へ提案しています。

下部中央は現在非常に伸びている「TikTok」についてです。ショート動画は若い世代を含め、動画を観るユーザーが特に増加傾向にあります。縦型動画をはじめとして、「to buy」「MYPE」やその他のサービス、10代向けのものを含め、TikTokメディアを自社で開発していきます。

最後にツールについてです。独自のデータを活用し、SNSアカウント運用管理ツールやAIを使った薬事チェック機能を提供しています。また、AIを活用して、どのインフルエンサーがどのタイミングで動画を投稿すると効果的かを分析し、ツールを通じてしっかりと提案を行えるように取り組んでいます。

テクノロジーと戦略投資

髙村：特にAIとデータ活用に関しては、当社ではAI事業本部をすでに設置しており、全社で30パーセントの業務削減を目指しています。基本的には月7,000時間以上の削減を目標として、オペレーションの効率化やクリエイティブ制作を含め、AIを活用した効率化を図り、生産性をさらに向上させる取り組みを進めていきたいと考えています。

M&Aと戦略投資についてもしっかり進めていますが、M&Aに関しては必ずしも良い案件があるとは言い切れません。当社とシナジーのある企業や事業提携が可能な部分を日々注意深く見極めながら、展開を進めていきたいと考えています。

目指す姿

髙村：我々がこれからどのように成長していくかという点については、SMM事業は引き続き市場が成長していきますので、これを継続成長させていきます。一方で、非連続的な成長を図るためには、新たなプロダクトを作り続け、それを提供できる会社へと転換していくことに力を入れ、今後取り組んでいきます。

エグゼクティブサマリー｜2026年9月期2Q累計

髙村：続きまして、第2四半期累計までの決算についてお話しします。第2四半期までの業績は、売上高が41億5,100万円で、前年同期比約19パーセント増となりました。営業利益は3億9,400万円で、前年同期比で大幅増加しており、増収増益の結果となっています。

特に、主力であるSMM事業とライブ配信プラットフォーム事業がともに2桁成長を達成したことは、非常に良い成果です。

また、各利益項目や受注も非常に堅調に推移していることから、5月に通期業績の上方修正を行いました。また、明後日から効力を発揮する株式分割を発表しています。

エグゼクティブサマリー｜2026年9月期2Q累計

髙村：売上高は41億5,000万円、営業利益は3億9,400万円、当期純利益は2億6,300万円と、第2四半期累計で非常に堅調に推移しています。

2026年9月期2Q（10〜3月）業績ハイライト

髙村：先ほどお話ししたとおり、昨年と比較して粗利率がやや向上している部分があり、売上総利益も大幅に増加しています。

2026年9月期2Q（10〜3月）業績ハイライト

髙村：今年度は、戦略投資予算として1億5,000万円を確保しており、これを既存事業、新規事業、M&Aを含めた投資に充てていく予定です。現状、第2四半期までの進捗は約35パーセントにとどまっていますが、下半期においても投資を進め、来年度以降さらに成長を加速させるための基盤を築いていければと考えています。

2026年9月期通期 連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

髙村：連結業績予想の修正についてです。当初は売上高77億円、営業利益3億円と予想を立てていましたが、今回の修正により、売上高82億円、営業利益5億2,000万円、当期純利益3億6,800万円と予想を上方修正しました。

株式分割に関するお知らせ

髙村：新たな投資家のみなさまに参入していただきたいという部分と、株式流動性を向上させたいという部分があります。また、中長期的な投資家のみなさまに株を保有いただき、安定的な株価形成をしっかりと考えていく必要があると認識しています。

その一環として、先ほどお話ししましたとおり、6月末をもって1株を2株にする株式分割を行いました。7月1日からこの効力が発生する予定です。

株主優待制度の導入に関するお知らせ ※2025年11月12日発表済

髙村：新たに株主優待制度を導入することについても、すでにお知らせしています。基準日は9月末日で、当社の株主名簿に記載または記録された当社株式を100株以上保有する株主さまを対象に、デジタルギフトコードによる優待を行う予定です。

売上高・営業利益 推移

髙村：四半期ごとの売上高と営業利益の推移です。2026年9月期第2四半期の売上高は、過去最高となる21億4,500万円を記録しました。営業利益については、第1四半期は非常に調子が良く、第2四半期も堅調に伸長しました。

この第2四半期では、売上高が過去最高を記録し、営業利益も増収トレンドを維持しています。

2Q累計（10〜3月）セグメント別売上高サマリー

髙村：第2四半期累計のセグメント別売上高サマリーです。主力のSMM事業は、売上高が38億6,200万円で、前年比約20パーセント増という結果となりました。インフルエンサーサービス、SNS広告、自社プロダクトはいずれも第1四半期、第2四半期ともに非常に好調でした。

ライブ配信プラットフォーム事業に関しては、売上高が前年比17.6パーセント増と、この半期も非常に堅調だったと言えます。一方、その他事業は微減となりました。

営業利益の増減分析

髙村：営業利益の増減分析です。今回AIを導入したことにより業務効率の改善をかなり進めることができました。販管費についてもコストコントロールをしっかりと実施しており、大きなコスト増は発生していません。そのため、第1四半期および第2四半期は非常に安定した営業利益を出せたと考えています。

ただ、今後の第3四半期および第4四半期については、新卒社員が当社に入社してくることや、4月から6月にかけて比較的投資が多い時期であるため、多少のコスト増を見込んでいます。

貸借対照表 増減分析

髙村：貸借対照表です。自己資本比率は25.1パーセントと大きく改善しました。また、純資産についても約42パーセント増という結果となっています。

キャッシュフロー計算書 増減分析

髙村：キャッシュフロー計算書については、お時間のある際にご覧ください。

以上で私からの説明は終わります。

質疑応答：広告業界における成長戦略と新規事業の展望について

荒井沙織氏（以下、荒井）：「通期業績予想を上方修正されてい