SUMINOE、来期営業利益は前年比＋47.7％を計画　北中米拠点の収益改善を進め、自動車・車両内装事業立て直しを図る

連結業績推移（売上高/営業利益）

薄木宏明氏（以下、薄木）：SUMINOE株式会社代表取締役常務の薄木です。本日は暑い中、当社の決算説明会にお越しいただき、誠にありがとうございます。また、Webでご視聴いただいている投資家のみなさまにも厚く御礼申し上げます。2026年5月期の決算説明を始めます。

スライドのグラフは、2022年5月期から5年間の当社業績の推移を示しています。2022年5月期は、コロナ禍明け間近だったものの、自動車・車両内装事業が低調であったため、営業利益は赤字寸前となり、売上高は817億1,300万円にとどまりました。

その後、業績は順調に回復し、2024年5月期には売上高が1,000億円を超え、営業利益は33億円となりました。自動車・車両内装事業が伸びたということです。一方、2025年5月期は売上高が横ばいとなり、営業利益は若干の減少となりました。

2026年5月期においては、円安の影響や、M&Aで当社グループに加わったインテリア子会社の業績が着実に伸びたことから、売上高は1,076億3,300万円を達成しました。ただし、営業利益については、自動車関連の北中米拠点における生産体制の悪化の影響を受け、23億6,900万円にとどまりました。

2026年5月期 決算のポイント

業績の前期比較です。円安等の影響により売上高は2.7パーセント増となりました。しかし、営業利益は大きく落ち込み、30億100万円から23億6,900万円となり、21.1パーセント減、6億3,200万円のマイナスとなりました。

経常利益については、2025年5月期はメキシコ子会社におけるドル／ペソ換算による為替差損が大きな要因となり2024年5月期比でマイナスとなりましたが、2026年5月期においては為替差損が差益に転じ、約7億円の影響がありました。また、2025年5月期はアメリカ子会社・メキシコ子会社でサイバー攻撃により約1億5,000万円の営業外費用が発生しました。

この影響が減少して約9億円改善したこともあり、経常利益は10パーセント増の27億6,400万円となりました。

最終利益については、親会社における繰延税金資産の取り崩し約10億円を算入したことにより、最終赤字3億4,000万円となりました。なお、繰延税金資産の取り崩しがなければ、2025年5月期と同水準の最終利益であったと考えています。

セグメント別内訳

セグメント別の売上高と営業利益の増減についてです。売上高は全セグメントで増加し、自動車・車両内装事業は前期比2.8パーセント増、インテリア事業は前期比2.6パーセント増、機能資材事業も前期比2.5パーセント増となりました。

一方、営業利益については、自動車・車両内装事業において、アメリカ、メキシコでの生産悪化が大きく影響し、2025年5月期の40億9,400万円から28.5パーセント減少し、30億円を下回る結果となりました。

インテリア事業では、中高級ゾーンへの販売強化や、M&Aにより取得したスペース デザイン ビジネスが着実に利益を上げた結果、営業利益は前期比42.2パーセント増の14億5,500万円となりました。

機能資材事業では、2025年5月期の1億2,400万円の赤字から5,400万円の黒字へ転換しました。

自動車・車両内装事業

自動車・車両内装事業についてです。2022年5月期はコロナ禍による影響がありましたが、2024年5月期にかけて、売上高、セグメント利益が順調に回復しました。

2025年5月期については、北中米拠点の生産の影響が表れ始めたものの、全体としてはほぼ横ばい、または足踏み状態となりました。2026年5月期は、売上高を伸ばすことができた一方で、営業利益は大きく落ち込みました。

売上高増加の要因は、主にアメリカの電気自動車メーカー向けフロアカーペットの新規受注によるものです。また、鉄道・バス向けも順調に回復しており、売上高が前期を上回る結果となりました。

セグメント利益については、メキシコ拠点におけるアメリカの電気自動車メーカー向けフロアカーペットなどの受注に関して、生産体制の整備が追い付かず、生産効率が低下した結果、前期を下回りました。

また、トランプ関税の影響を大きく受け、メキシコ拠点の主要取引先において、一部生産の停止や、生産地が急遽変更となったことによる手戻りや混乱も影響を及ぼしました。

さらに、一部関税を一時的に当社で負担しています。還付申請は行っていますが、その一部を費用化しており、これも大きな影響を受けた要因の1つとなっています。

自動車・車両内装事業（売上高 前期比増減）

自動車・車両内装事業を国内、海外、鉄道・バスに分けてみると、売上高については、日本国内はトヨタ自動車株式会社をはじめとする受注車種の生産台数が堅調に推移したことで、前期比1.2パーセントの増加となりました。

海外については、売上高は北中米で外資系自動車メーカーの売上が堅調に推移したことに加え、日系自動車メーカーが苦戦している東南アジア、特にタイ、インド、インドネシアにおいて、当社の受注した新規車種が立ち上がったことが、プラスの要因となりました。

一方、中国については、現地の電気自動車メーカーの進展により、日系自動車メーカーが非常に苦戦している影響を当社も受け、マイナス要因となっています。このようなプラス・マイナスの影響により、海外の売上高は前期比3.1パーセント増となりました。

車両内装は鉄道・バス向けの内装材になりますが、バス向けのインバウンド需要の増加や、コロナ禍で延期されていた鉄道リニューアル工事の受注増加により、売上が順調にコロナ禍前の水準まで回復してきています。

インテリア事業

インテリア事業についてです。新型コロナウイルスのマイナス影響は大きく受けず、特に家庭向けの巣ごもり需要がありました。売上高については、2022年5月期は若干少ないですが、利益水準では2022年5月期、2023年5月期、2024年5月期にかけて横ばいを維持しています。

2025年5月期、2026年5月期に伸びてきた要因は、タイルカーペットの納入物件数の増加が売上高に寄与しています。加えて、タイルカーペットの価格改定の効果が前期を上回り、特に業務用および家庭用の高付加価値型製品、中高級ゾーンの拡販を2024年5月期、2025年5月期あたりから目指した結果、その効果が表れている状況です。

インテリア事業（売上高 前期比増減）

アイテム別に売上高の増減を分析しました。業務用カーペットについては、再生材比率の高い水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の納入物件数が増加していること、路面店や百貨店内のハイブランドショップ向けのカーペット、そしてホテル向けのロールカーペットが堅調であることにより、売上高が前期比5パーセント増を達成しました。

家庭用カーペットについては、コロナ禍における巣ごもり需要の反動から、低調に推移しています。また、市況低迷による販売競争の激化も影響し、前期比でマイナスとなっています。その中で、オーダーラグシリーズ「Epilogue（エピローグ）」は中高級ゾーンに該当し、その販売が売上に貢献し、マイナス面を一部相殺しました。

カーテンについては、家庭用カーペット同様、家庭向けのカーテンシリーズが当初の想定を下回ったことや、医療・福祉・教育施設向けの販売が一巡したことで低調となり、前期比4.5パーセント減となっています。

壁装関連については、当社子会社であるルノン株式会社が主に販売していますが、特に、原材料・エネルギー価格の高止まりを踏まえた価格改定について、この分野のマーケットリーダーである株式会社サンゲツをはじめ、リリカラ株式会社、当社子会社のルノン株式会社が適切な価格転嫁を行えたことで、売上高および利益ともに堅調に推移しています。

商品別では、昨今の温暖化による遮熱性の高い商品や防犯ニーズの高まりを背景に、機能性ウインドウフィルムの販売が堅調に推移しています。

スペース デザイン ビジネスについても、複数の大型商業施設向けの内装が堅調に受注できたことで、前期比でプラスとなっています。

機能資材事業

機能資材事業についてです。最も小さいセグメントであり、売上高は2022年5月期の35億4,800万円から25億円や26億円へと減少しています。

主力商品はホットカーペットですが、暖冬傾向や生活様式の変化、床暖房の普及などの影響を受け、受注が減少してきました。2025年5月期を底に、2026年5月期は若干プラスに転じたものの、これらが影響を与えています。

また、利益面においては、ホットカーペットの生産拠点を中国からベトナムへ移管したことにより、重複する費用や生産にかかるコストが2022年5月期から2024年5月期にかけて発生し、赤字の決算期が多くありました。

2026年5月期からは、ホットカーペットの市場縮小を踏まえ、移管したベトナム工場において、生産能力の約半分を自動車用フロアカーペットやオプションのカーマットの生産に振り分けました。

これにより、機能資材事業部門の固定費削減を図るとともに、自動車関連では新たなグローバル供給体制を安価な投資で構築でき、両部門で奏功しました。

連結貸借対照表

バランスシートについては、総資産を圧縮することができました。2025年5月期と比較して、2026年5月期は総資産ベースで32億2,800万円の縮減となっています。

主な要因としては、中小受託取引適正化法に関連して、支払いサイトの短縮が要求されるとともに、当社の各事業部門から得意先に対して売掛金のサイト短縮をお願いした結果、売上債権や仕入債務が圧縮されたことが挙げられます。

さらに、棚卸資産の縮減にも継続的に取り組んできました。その結果、前期比で11億8,400万円の減少となり、これがキャッシュ創出につながっています。

有利子負債についても、19億5,600万円減少させることができました。短期借入金・長期借入金・社債を合わせた有利子負債は、コロナ禍において220億円から230億円と比較的厚くしており、当社グループとして最も高い水準にありましたが、現在は190億円を下回り、189億円のレベルまで戻っています。

さらに、これをコロナ禍以前の140億円から150億円の水準に戻すため、北中米拠点において利益を上げてキャッシュを創出し、借入金の圧縮を進めていきたいと考えています。

設備投資・減価償却費

設備投資についてです。2022年5月期は、メキシコで大規模な土地・建屋および設備への投資が行われました。また、2024年5月期にもその追加投資があり、2つの大きな山となっています。

2026年5月期については、期初にトランプ関税の問題が発生したため、一時的に凍結し、設備投資額を23億3,000万円まで削減しました。しかし、2027年5月期は国内の老朽化した生産設備の更新などを含め、37億円の設備投資を見込んでいます。

2027年5月期 期初計画

2027年5月期の期初計画です。売上高は1,065億円、営業利益は35億円、経常利益は36億円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億5,000万円を目指します。為替については、「1ドル=155円」を基準に設定しています。

2027年5月期 セグメント別内訳

セグメント別の内訳です。自動車・車両内装事業の売上高は前期比で若干のマイナスとなり、641億円です。ただし、足元の為替が160円から163円で推移しているため、為替の影響次第では売上がもう少し伸びる可能性があります。

インテリア事業は横ばいから微増で、393億円を見込んでいます。機能資材事業は微減となる見通しで25億9,000万円、その他事業で5億1,000万円となり、計1,065億円という内訳です。

営業利益に関しては、自動車・車両内装事業は北中米拠点の適正化を進めることで回復基調を大きく強める計画で、42億8,000万円を見込んでいます。インテリア事業についても増益基調をさらに伸ばしていく方針で、若干保守的に見積もりつつも、15億円を目指しています。

機能資材事業は黒字基調を維持しつつ伸ばしていく計画で、7,000万円を見込んでいます。これらを合わせ、営業利益の目標は合計35億円となります。

株主還元

株主還元についてです。配当性向を従来の33パーセントから38パーセントに引き上げて運用しています。また、配当の下限を35円で維持する方針です。

2026年5月期においては、当初は親会社株主に帰属する当期純利益15億円を目指し、配当額を43円としていましたが、途中で40円に修正しました。最終的には繰延税金資産の取り崩しにより親会社株主に帰属する当期純損失となりましたが、キャッシュアウトを伴わないことから、配当金40円を維持しています。

ここ数年間は、最終利益が諸々の理由で10億円を下回る状況が続きました。そのため、若干配当性向は高めとなっていますが、2027年5月期においては親会社株主に帰属する当期純利益14億5,000万円、配当性向38パーセントを見込み、配当金42円を目指したいと考えています。

SUMINOE GROUP WAYの概要

2018年から中期経営計画を進めてきました。円安とM&Aの効果により、当中長期経営目標の1年目ですでに売上高は1,000億円を超えていました。一方で、2026年5月期は営業利益42億円、営業利益率4パーセントを目指していましたが、未達となりました。

また、最終年度は営業利益50億円を目指していましたが、現状では1年から2年遅れている状況です。2027年5月期の営業利益の目標は35億円としていますが、2026年5月期の当策定時計画に近づけていきたいと考えています。

SUMINOE GROUP WAY STEPII 3ヵ年連結収支計画

今お話ししたとおり、策定時の営業利益の計画では、1年目で33億円、2年目で42億円、3年目で50億円を見込んでスタートしています。

売上高は1,000億円を超える状況が続いていますが、営業利益面では特に自動車・車両内装事業が目標を下回っています。インテリア事業や機能資材事業については、ほぼ計画どおりに推移してきたため、自動車・車両内装事業の立て直しが最重要課題であると考えています。

SUMINOE GROUP WAY STEPIIの進捗

お伝えしたとおり、未達の要因としては、新しい北米の電気自動車メーカーに納入開始への体制が追い付かなかったことがあります。

これまで日系自動車メーカーを主な取引先としてきましたが、新たにTier1や海外の自動車メーカーと取引を進める中で、物性に関する手戻りが生じたり、取り決めに時間を要したりしたことで、当初生産がかなり混乱した場面がありました。

また、メキシコで初めて当社グループとして合成皮革の内製化を進めてきましたが、その進捗が若干遅れています。さらに、トランプ関税の影響による自動車メーカーの受注の遅れや生産の中止なども重なり、償却費のみが発生する結果となりました。このように、外部要因と内部要因の双方が影響を及ぼしたかたちです。

特に内部要因として、体制の立て直しが喫緊の課題となっています。現在、少しずつ改善の効果が出てきており、2027年5月期は業績予想どおりの達成を目指していきたいと考えています。

SUMINOE GROUP WAY STEPIIの進捗

具体的な取り組みについてです。品質の安定に加え、地震などの災害リスクや地政学的リスクなどの分散を強化しつつ、グループ総合力の強化の観点から部門をまたいだ営業も推進していきたいと考えています。

代表取締役の異動（社長交代）に関するお知らせ

先日の決算発表でご報告したとおり、現代表取締役社長の永田鉄平が代表取締役会長に就任し、後任の代表取締役社長には取締役の諏訪和晃が就任予定です。8月28日の株主総会での決議を経て就任予定です。

諏訪和晃は、産業資材事業部門、自動車関連に長く従事してきました。海外では、インド、アメリカ、メキシコに合計約15年駐在した経験があります。今後の自動車分野の強化を踏まえ、今回の社長人事が決定しました。

説明は以上です。ありがとうございました。

質疑応答：当期業績の進捗状況と為替前提について

質問者：当期は回復を見込んでおり、回復幅は前々期の水準に戻るレベルの数字が示されています。この確度や実際の進捗状況について教えてください。また、前提条件の為替