ルックHD、中間期営業利益39.1％増・純利益69.0％増　主力ブランド堅調で通期売上・営業・経常利益予想を上方修正

2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

斉藤正明氏（以下、斉藤）：常務取締役の斉藤です。まず、決算短信の表紙からご説明します。

はじめに、連結経営成績です。2026年12月期中間期の売上高は242億3,900万円で、前年同期比マイナス0.2パーセント、営業利益は11億3,900万円で前年同期比プラス39.1パーセント、経常利益は13億4,700万円で前年同期比プラス32.1パーセント、親会社株主に帰属する中間純利益は9億900万円で前年同期比プラス69.0パーセントとなりました。

連結財政状態は、総資産648億300万円、純資産417億2,700万円、自己資本比率64.4パーセントです。

通期の連結業績予想については、8月3日に公表した数値からの修正はありません。売上高は470億円で前年比マイナス9.8パーセント、営業利益は19億円で前年比プラス8.0パーセント、経常利益は22億円で前年比プラス5.5パーセント、当期純利益は16億円で前年比プラス8.5パーセントを予想しています。

詳細は決算補足資料でご説明します。

損益計算書の概況

先ほどご説明した中間期の損益計算書の概況です。売上高は242億3,900万円で、期初計画比107.7パーセント、8月3日公表の修正予想比100.2パーセント、前年同期比99.8パーセントとなりました。売上総利益率は61.8パーセントで、売上総利益は149億8,400万円、期初計画比107.0パーセント、修正予想比100.2パーセント、前年同期比98.7パーセントとなっています。

販管費は138億4,400万円で、期初計画比103.3パーセント、修正予想比100.0パーセント、前年同期比96.4パーセントです。営業利益は11億3,900万円で、期初計画比189.9パーセント、修正予想比103.6パーセント、前年同期比139.1パーセントとなっています。

経常利益は13億4,700万円で、期初計画比192.5パーセント、修正予想比103.6パーセント、前年同期比132.1パーセントとなりました。親会社株主に帰属する中間純利益は9億900万円で、期初計画比181.8パーセント、修正予想比101.0パーセント、前年同期比169.0パーセントとなっています。

売上高について、国内事業では積極的な出店政策などにより主力のインポートブランドが堅調に推移しました。また、海外事業では韓国でSMCP Holding SASとの独占販売契約終了に伴い実施した1月から2月の最終セールが好調だったことに加え、イタリアの小売事業が観光客需要を取り込むことで大きく伸長しました。これにより、国内および海外事業の売上高は期初計画を上回る推移となりました。

利益については、来春に予定している本社移転に伴う関連費用が一部発生しました。しかしながら、売上高が期初計画を上回ったことから、各段階利益は期初計画および前年同期を上回って終了しました。

業績推移

このスライドでは、売上高と各段階利益の過去3年間の中間期の推移をグラフで示しています。2024年度からスタートした中期経営計画の基本政策を推進しているものの、韓国でのブランド契約終了の影響もあり、売上高は前年同期を下回る推移となっています。引き続き、国内および海外において主力ブランドの新規出店を強化し、不採算店舗の閉鎖を進めることで、純利益の向上を目指していきます。

貸借対照表の概況

貸借対照表の概況です。スライドの表に記載のとおり、2026年6月末の総資産は648億300万円で、前期末比7億6,100万円増加しています。受取手形および売掛金・電子記録債権、棚卸資産がそれぞれ減少しましたが、現預金および投資有価証券が増加したことで、総資産が増加しています。

負債合計は、スライドに記載のとおり230億7,600万円で、前期末比マイナス5億1,000万円となりました。これは、支払手形・買掛金や電子記録債務、借入金がそれぞれ減少したことによるものです。

また、純資産は前期末比プラス12億7,100万円の417億2,700万円となりましたが、これは主にその他投資有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

セグメント別 業績の概況

セグメント別の概況です。スライドには、セグメント間の取引消去前の数値を記載しています。アパレル関連事業の売上高および営業利益をエリア別に示しています。

日本の売上高は127億3,300万円で、前年同期比106.1パーセント、営業利益は8億5,800万円で前年同期比100.4パーセントとなりました。韓国の売上高は104億9,600万円で前年同期比92.0パーセント、営業利益は6億7,300万円で前年同期比162.0パーセントです。

欧州の売上高は20億800万円で前年同期比121.2パーセント、営業利益は1億6,500万円となり、前年同期の1億5,400万円の営業損失から黒字転換しました。その他海外の売上高は1億9,100万円で前年同期比94.9パーセント、営業損失は200万円となり、前年同期の3,800万円の営業損失から大きく改善しました。

日本では、円安傾向の継続による仕入価格の上昇がありましたが、ブランド価値向上の施策により、主力のインポートブランドが売上を押し上げました。韓国は、2月に契約が終了したブランドの影響で売上が前期を下回りましたが、1月から2月に実施された最終セールが期初計画を大きく上回ったことで、営業利益は前期から大きく増加しました。

欧州では、イタリアの直営店が好調であったことに加え、主力の卸売事業も順調に推移した結果、営業利益が大きく改善しました。その他の海外については、米国の「IL BISONTE（イル ビゾンテ）」事業の小売が堅調に推移した一方で、卸売事業は米国の通商政策の影響を受け、前期を下回る結果となりました。

その他事業においては、生産およびOEM事業、物流事業のいずれも前期から売上高が増加しています。

業績推移

スライドでは、セグメント別売上高の過去3年間の中間期の推移をグラフにしています。アパレル関連事業の国内比率は、2024年が42.8パーセント、2025年が47.5パーセント、2026年が50.1パーセントで推移しています。

チャネル別 業績の概況（グループ合計）

チャネル別の概況についてです。スライドのグラフでは、濃いピンクがリアル店舗、薄いピンクがEC、濃いグレーが卸売を示しています。また、このデータは国内と海外の合計を表しています。

2026年12月期中間期におけるルックグループのEC化率は、国内・海外合計で15.9パーセントとなりました。

チャネル別 業績の概況（国内・海外）

スライドには、チャネル別の業績概況を国内・海外別に分けて記載しています。スライド左側が国内、右側が海外を示しています。

国内では主力ブランドの新規出店を推し進めた結果、リアル店舗の売上高が増加しました。2026年12月期中間期の国内EC化率は19.7パーセント、海外EC化率は12.1パーセントです。

チャネル別 業績の概況（販路別詳細）

スライドはチャネル別の業績概況をさらに細かく示したものです。スライド左下には国内リアル店舗の販路別の状況を示しています。国内は、主力ブランドの新規出店の影響もあり、リアル店舗の売上高のうち56パーセントが直営店です。棒グラフでは濃いピンクの部分に該当します。

また、スライド右下のEC事業については、国内では自社サイト・他社サイトともに昨年から売上が伸びています。一方、海外では2月に韓国で契約が終了したブランドの影響もあり、自社サイトの売上が前期を下回っています。

チャネル別 業績の概況（主力市場）

スライドは、毎月当社のホームページで掲載している月次概況をまとめたものです。国内においては、アパレルブランドが天候不順の影響を受けて苦戦したものの、主力のインポートブランドが堅調に推移したことで、前期を上回りました。スライド左側に記載のとおり、日本計の上期累計は前年比106パーセントとなっています。

韓国では、2月に契約が終了したブランドの影響でインポートブランドは前期を下回りましたが、アパレルブランドが前期より大きく伸長しています。スライド左下の韓国計の上期累計は前年比89パーセント、アパレルブランドとしては前年比178パーセントとなっています。

また、スライド右側の既存店に関する表では、韓国の既存店は、2月のブランド契約終了後の4月から6月でも前年比109パーセント、上期累計では前年比112パーセントを記録しています。

店舗数推移

スライドには、2026年度1月から6月のトピックスをまとめています。まず、店舗数の推移についてです。

2026年6月末時点で、国内のリアル店舗は百貨店インショップが123店舗、直営店が92店舗、FC店が26店舗、合計で241店舗となっています。国内店舗数は、新規出店を進める一方で、不採算店舗を閉鎖した結果、前期末からの変動はありませんでした。2026年下期も、主力事業の新規出店を進めるとともに、不採算店舗の閉鎖にも取り組んでいきます。

スライド中央の表の右側には、セグメント別の店舗数を記載しています。国内241店舗に対し、韓国が243店舗、欧州が4店舗、北米が1店舗、グループ全体では合計489店舗となっています。

また、国内の241店舗のうち、最多は「IL BISONTE」の55店舗で、「Marimekko」が42店舗、「A.P.C.」が37店舗と続いています。

この上期にオープンした主な直営店については、スライド下部で3店舗をご紹介しています。

ブランド別 トピックス（1/2）

主力ブランドの上期のトピックスです。「Marimekko」「IL BISONTE」「A.P.C.」については、それぞれスライドに記載のとおりです。

ブランド別 トピックス（2/2）

スライドには、昨年販売を開始した「SMYTHSON（スマイソン）」や、アパレルブランド「SCAPA（スキャパ）」「KEITH（キース）」のトピックスを記載しています。

ブランド別 トピックス（新規事業の進捗）

スライドには、2月にご紹介した新規事業の進捗を記載しています。スライド左側の国内事業の「STRATHBERRY（ストラスベリー）」では、GINZA SIXのポップアップストアについて触れています。

また、スライド中央の韓国の新規事業の「SOEUR（スール）」は、この春から販売を開始しています。

さらに、アジア・オセアニア地区での販売権を取得した「A.P.C. GOLF」では、2026年春夏シーズンからタイ・台湾への卸売を開始しています。

2026年12月期 通期 連結業績計画

通期の連結業績計画についてご説明します。売上高は470億円を予定しており、2月公表の業績予想比102.2パーセント、前年比90.2パーセントとなっています。売上総利益率は62.1パーセント、売上総利益は292億円で、2月の業績予想比103.2パーセント、前年比92.8パーセントです。

販管費は273億円で、2月の業績予想比102.6パーセント、前年比91.9パーセントです。営業利益は19億円で、2月の業績予想比111.8パーセント、前年比108.0パーセントです。

経常利益は22億円で、2月の業績予想比110.0パーセント、前年比105.5パーセントです。親会社株主に帰属する当期純利益は16億円で、2月の業績予想比100.0パーセント、前年比108.5パーセントを予定しています。

通期については、中間期の業績が期初計画を上回ったことにより、売上高は470億円、営業利益は19億円を見込んでいます。なお、5月13日公表の本社移転に伴う費用計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、期初計画と同額の16億円を見込んでいます。

また、期末配当予想については、1株当たり100円から変更はありません。

2026年上期の総括および通期の見通しについて

澁谷治男氏（以下、澁谷）：代表取締役社長の澁谷です。それでは、当社グループの2026年上期の総括および通期の見通しについてご説明します。

当社ルックグループの上期業績は、8月3日に「2026年12月期第2四半期（中間期）連結業績予想の修正および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表したとおり、売上および各段階利益ともに予定を上回る結果で進捗しています。

まず、国内の状況です。市場環境は、中東情勢の不安定化や金融資本市場の変動、さらには円安基調の継続に伴う仕入価格の上昇などを背景に、厳しい状況が続きました。そのような中、当社の上期（1月から6月）の国内事業会社の売上合計は、前年比106パーセントで推移しました。

また、当社の主力インポートブランドである「Marimekko」「IL BISONTE」「A.P.C.」は、それぞれ堅調に推移し、上期の国内事業の売上を牽引しました。

2024年度からスタートした中期経営計画では、主力ブランドを中心に5年間で30店舗の出店を計画しています。過去2年間で25店舗を出店しており、その25店舗が本年上期の売上を押し上げる結果となりました。また、2026年度についても年間で主力ブランドで10店舗の出店を予定しています。

一方、アパレルブランドについては、第1四半期は順調に推移しましたが、第2四半期に入ると、5月下旬から6月初旬および月末の悪天候や、20年ぶりの低気温などの影響を受け、6月は夏物商品の売上が苦戦し、失速しました。今期下期については、引き続き収益性の高い主力インポートブランド「Marimekko」「IL BISONTE」「A.P.C.」の新規出店を進めていきます。

次に海外の状況についてです。主力の韓国事業についてですが、韓国市場では半導体関連の輸出が今期に入り好調であり、中国人を中心とした旺盛なインバウンド需要に支えられ、3年ぶりに「ファッション寒波」の状況から回復基調に持ち直してきました。一方で、中東情勢や物価の上昇、また昨年来続くウォン安の影響により仕入価格の上昇が続いており、消費マインドに対する下押しリスクが高まっている状況です。

そのような状況下で、韓国アイディールック社は、百貨店などへのインバウンドや富裕層の集客が増加したことに加え、気温の上昇に伴い、初夏物・盛夏物が好調に推移したことで、既存主力ブランドの「A.P.C.」「A.P.C. GOLF」「ELEVENTY」「Berenice」などが総じて堅調に売上を伸ばしました。

また、本年2月までで契約が終了したSMCPブランドは、最終セールが期初計画を大幅に上回ったこともあり、アイディールック全体の上期売上高および各段階利益が予定を上回る結果となりました。

海外事業についても、2024年度から開始した中期経営計画で掲げた主力ブランドの新規出店について、日本と同様に5年間で30店舗の出店を予定して進めています。昨年までの2年間では韓国を中心に15店舗を展開しており、本年は年間で8店舗の出店を予定しています。

これにより本年までの3年間で、韓国を中心に30店舗中23店舗の出店が完了する予定です。また、国内と海外を合わせた2028年度までの60店舗出店計画に対し、本年終了時点で58店舗まで主力ブランドの出店が完了すると見込んでいます。

一方で、韓国の新規事業では、先日ご説明したフランスのブランド「SOEUR」が本年、6店舗とECでの販売をスタートしました。

さらに、前回2月の決算説明会ではまだお話しできませんでしたが、アイディールックは日本のMother's Industry社のブランド「mizuiro ind」の韓国での独占販売契約をし、春から販売をスタートしています。現在、3店舗の展開を進めており、今年中に完了させる予定です。

「SOEUR」「mizuiro ind」の2ブランドについては、予定どおりの進捗をしています。

欧州では、主にイタリアの直営店舗が欧米観光客の増加により非常に順調に売上を伸ばしたこと、また、卸事業で日本の受注・発注が増加したことなどにより、売上高・売上利益が伸びています。さらに、昨年から進めていたイタリアの不採算店舗の閉店と事務所の移転を実施し、経費削減を進めた結果、営業利益が改善しました。

また、その他海外では、イタリアからアメリカへの進出を進める一方で、アメリカ事業での直営店舗の売上が予定どおりの進捗を見せています。

なお、アメリカでの卸事業については、上期は通商政策の影響が残りましたが、下期の受注は予定どおり進んでいます。

2026年12月期 通期 連結業績計画

通期の見通しですが、売上高は470億円、営業利益は19億円、経常利益は22億円、当期純利益は16億円を見込んでおり、期初公表値より売上高が10億円、営業利益が2億円、経常利益が2億円それぞれ増加しています。当期純利益は2月の業績予想どおりです。この業績予想は、8月3日に公表した通期業績予想の上方修正に基づいています。

昨年8月の決算説明会でもお伝えしたとおり、韓国でのSMCPブランドの独占販売契約終了を発表しました。2026年度は、利益重視の運営に特化していく方針を示し、それに基づき、当社およびグループ各社が各施策を着実に遂行しています。その結果、売上高以上に利益改善が進んでいます。

本年度下期をしっかりとやりきりながら、来年度に向けて着実に売上高を伸ばし、さらなる利益改善を図っていきたいと考えています。