【速報版】株式会社タクマ 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

会社概要

本日はお忙しいなか、株式会社タクマ2026年3月期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。社長の濵田州朗でございます。

はじめて当社の説明会にご参加いただく方もいらっしゃいますので、最初に、当社グループの概要について簡単にご説明いたします。当社グループの主力事業は、地方自治体向けのごみ処理プラントのEPC（設計、建設）とアフターサービスです。売上の約半分を占めております。そのほかにも、下水処理場向けの下水汚泥焼却炉や、民間企業向けのエネルギープラントなど、環境・エネルギー分野でのプラントEPCとアフターサービスを主な事業としております。

本日の要旨

本日の要旨をこちらにまとめております。詳細は後ほどご説明いたしますが、ごみ処理プラントの老朽化によって、更新や延命化の需要が堅調に推移しております。ここ数年はこの需要をしっかり取り込むことができており、受注・売上・利益ともに好調な状況が続いております。今期、2027年3月期についても需要は好調で、この状況が継続するものと見込んでおります。

2026年3月期 決算

それでは本編に移りたいと思います。はじめに、2026年3月期の決算についてご説明いたします。

まず受注につきましては、ごみ処理プラントの更新案件を5件、基幹改良工事を2件、エネルギープラントを4件受注できたことで、受注高は3,330億円になりました。期首の目標を大幅に上回り、2期連続で過去最高を更新いたしました。

次に、売上と利益につきましては、受注済みプラントが順調に進捗したことや、IHI汎用ボイラの連結子会社化によって、売上高は1,656億円、営業利益は154億円になり、増収増益になりました。

当期純利益につきましては、政策保有株式の売却を進める中で、株価の上昇もあったことで、137億円になり、こちらも2期連続で過去最高を更新いたしました。

環境・エネルギー（国内）事業

こちらは、セグメント別の増減理由をまとめたものです。これから、セグメント別の業績についてご説明いたします。

まず、環境・エネルギー（国内）事業につきましては、受注を増やすために応札を増やしている中で、期首計画では見込んでいなかった案件が受注できたことで、大幅に増加いたしました。DBO事業を4件受注したことで、長期O&Mも着実に増加しております。エネルギープラントにつきましても、特に大きな案件として、工場向けの大型の自家消費プラントを2件受注いたしました。

具体的にはこちらの2枚のスライドに記載の案件を受注しております。

売上と利益につきましては、受注済みプラント、具体的にはエネルギープラントや水処理プラントの進捗が前期より多かったことで、増収・増益になりました。ごみ処理プラントのアフターサービスについても、前期より若干増加しております。

環境・エネルギー（海外）事業

次に環境・エネルギー（海外）事業ですが、こちらは新設案件の受注がなかったことから、受注は減少し、売上・利益も低調に推移いたしました。

引き続き営業活動を行い、受注を積み重ねることで、将来事業としての基盤を構築してまいります。

民生熱エネルギー事業

続きまして民生熱エネルギー事業ですが、こちらは昨年4月にIHI汎用ボイラを連結子会社にしたことで、受注・売上・利益ともに、大幅に増加しております。受注増加分のうち約30億円はIHI汎用ボイラの受注残を計上したもので、受注残の計上分を除いた26年3月期の受注高としては、約270億円になります。

売上につきましても、連結子会社化だけではなく、受注済み案件が進捗したことで大幅に増加しました。営業利益につきましては、期首時点では統合費用の発生によって前期並みを見込んでおりましたが、受注の増加や案件の進捗によって増益になりました。

設備・システム事業

設備・システム事業につきましては、半導体産業向け設備事業は、生成AIなど先端分野の成長が継続する一方で、汎用分野の回復が遅れており、受注も低調に推移しております。今期は、空調や給排水工事を行う建築設備事業で受注が増加いたしました。

売上は両事業とも減少しておりますが、営業利益は建築設備事業の利益率が改善したことで、増益になりました。 以上が、2026年3月期決算のご説明になります。

2027年3月期 業績予想

続いて、2027年3月期の業績予想についてご説明いたします。

まず受注につきましては、ごみ処理プラントの需要は堅調に推移しておりますので、目標としては2,000億円を目指しております。前期はDBO4件を含む更新案件を5件、大型の基幹改良を2件受注いたしましたので、今期はその反動で減少しますが、受注高としては過去3番目の高い水準となります。

次に売上と利益につきましては、主にごみ処理プラントになりますが、受注済みプラントの進捗が前期より大きく増加する計画で、売上高は2002年3月期以来、最高となる1,910億円、営業利益は178億円と増収増益を見込んでおります。プラントの進捗の見直しに加えまして、改造工事やメンテナンスの需要が拡大したことで、大幅に増加しております。

今後のリスクとして考えられる中東情勢につきましては、現時点で大きな影響は出ておりません。一方で、サプライヤーからの情報では、塗料などの関連製品の調達に苦労しているという話を聞いております。引き続き、情報収集を行い、影響を抑えられるように努めてまいります。

こちらは、セグメント別の増減理由を示したものです。また改めてご覧いただければと思います。

経営方針

最後に、経営戦略の進捗についてご説明いたします。

当社グループでは、2030年度に向けた長期ビジョン「Vision2030」を掲げております。ストック型ビジネスをさらに拡大すること、また、このストックを増やすためにEPC事業を拡大することで、2030年をめどに、経常利益200億円規模の企業へ成長することを目指しております。

現在、順調にEPCの受注ができていること、また、改造工事やメンテナンスといったアフターサービスの需要が増えていることから、ビジョンの実現性は高まっているものと考えております。

経営戦略

現在進行中の第14次中期経営計画は、今期、2026年度が最終年度にあたります。ごみ処理プラントの受注を確実に増やすことで、「成長ストーリーを具現化」するための、非常に重要なステージとなります。受注を確保できるよう、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。あわせて、今年度は次の中計の検討も始まりますので、足元や将来の事業環境を見直して、成長に向けてしっかり考えてまいりたいと思います。

事業環境

足元の事業環境ですが、引き続き良好な環境が継続しております。インフラの老朽化によって、ごみ処理プラントの更新や延命化の需要が続いており、工場向けの自家消費プラントや産業廃棄物処理プラント、下水汚泥焼却炉についても、更新需要が継続しております。

特に、ごみ処理プラントの事業環境につきましては、築20年を超えた施設が約7割を占めるなど老朽化が進んでおり、更新や延命化の需要が継続しております。

まず、更新につきましては、稼働から30年を超える施設が300から400施設ある中で、統廃合によって廃止になる施設もありますが、当面は、年間15件から20件の更新案件が発注されると見込んでおります。その更新が一巡すれば、また次の更新や延命化の需要が出てまいりますので、中長期的にも、施設の更新需要は一定数継続するものと考えております。

もう一つの延命化につきましては、主に築20年を超える施設を対象として、プラントの主要設備を更新する基幹改良工事が、更新案件と同じように、年間15件から20件ほど発注されると見込んでおります。

このような流れの中で、足元では、建築コストが高騰している影響もありまして、更新案件でも、建物は更新せずに中のプラントだけをすべて更新するといった案件や、メンテナンスを強化することで、既存の施設を有効利用したいというニーズも増えております。

また、施設の更新にあたっては、民間企業のノウハウを活用する観点から、建設とその後の20年間の運営を委託する、DBO事業での発注が主流になっております。今後も、DBO事業の需要が継続する見通しです。

このような市場環境のなかで、人材の確保・育成や提案力強化に取り組み、更新や延命化、運営委託のニーズに応えております。まずEPC事業につきましては、昨年度は、更新と基幹改良を合わせて7件受注でき、シェアを伸ばすことができました。

また、アフターサービス事業につきましては、長期O&Mと呼んでおりますが、10年以上にわたって施設の運営や運転維持管理を受託している案件も年々増加しておりまして、今年度末で23件となる予定です。このほか、改造工事やメンテナンスの需要もありまして、アフターサービス事業の売上は徐々に増加しております。引き続き、これらの需要を確実に取り込んでいきたいと考えております。

経営基盤の強化

受注の獲得に向けて重要な、人材の確保の取り組みについてご説明いたします。技術部門や施工部門、メンテナンス部門を中心に、採用と育成を強化しております。

採用活動は順調に進んでおりますが、売り手市場ということもあり、流動性も高い状況ですので、将来のことも見据えて、年間で60名から70名ほどの採用ペースを継続して人材確保に取り組んでまいります。具体的には、新卒社員につきましては、従来は25名くらい採用していたものを、数年前から30名から40名を目安に、採用活動を行っております。

成長戦略

研究開発につきましては、競争力強化のために、脱炭素技術の開発を進めております。具体的には、ごみ焼却施設の排ガスから出るCO2を分離回収するパイロット試験のほかに、CO2の固体炭素化や、排ガスを浄化してCO2を農業利用する実証を行っております。農業利用につきましては、収穫量の増加やコストダウンなどのメリットが確認できました。引き続き、技術開発や製品化を進めてまいります。

続いてM&Aですが、特に、環境・エネルギー（国内）事業を中心に、既存事業の強化や、エンジニアリング人材の拡充、マテリアルリサイクルなど、周辺事業の拡大につながる案件の情報収集を進めております。2025年4月にIHI汎用ボイラの株式を取得いたしましたが、今年4月には、プラントの運転管理を行う「カンエイメンテナンス」という会社の株式を取得いたしました。この2件について簡単にご説明いたします。

まずIHI汎用ボイラにつきましては、昨年4月に連結子会社化した後、当社グループの日本サーモエナーとの統合に向けて委員会を立ち上げて検討を進め、この4月に予定通り日本サーモエナーと合併いたしました。今後も製品ラインナップや供給体制の検討、強みの水平展開や販売網の融合を通じて、シナジー効果を発揮してまいります。

次にカンエイメンテナンスにつきましては、主に関東圏でごみ処理プラントなどの運転管理を行う会社になります。水処理関係の施設を含めますと、約30施設の運転管理を自治体から受託しております。当社グループで運転管理を行うタクマテクノスが株式を取得いたしました。運転管理のノウハウやリソースを共有することで提案力を高め、当社グループのストック型ビジネスの強化に繋げてまいります。

資本政策

最後に、資本政策についてご説明いたします。今のところ大きな方針について変更はございません。適切なキャッシュアロケーションによって、企業価値の向上に努めてまいります。設定値につきましては、実態を踏まえて今後見直しを検討してまいります。

こちらはキャッシュアロケーションのイメージです。昨年度よりも営業キャッシュフローや政策保有株式の売却分が増加しますので、還元方針に従って配当も若干増加する見込みですが、売上の増加によって、運転資本も増加する見込みです。月商の2から3か月分、300億円から400億円の現預金を確保したいと考えております。

株主還元の方針につきましても変更はございません。配当は、配当性向50％またはDOE4.0％で算出した金額のうち、高い方を目標として設定しております。2027年3月期は過去最高となる108円、15円の増配を予定しております。自社株買いにつきましても、2024年度から2026年度までの中計3年間で、合計180億円を実施する計画です。すでに140億円分を取得しておりますので、これから残り40億円分の取得を行ってまいります。

政策保有株式の縮減方針についても変更はございません。銘柄数の削減を進めておりますが、株価の上昇により昨年度の純資産に占める割合は増加いたしました。今年度末に15％未満をめざして、取り組みを進めてまいります。

本日のまとめ

本日のまとめです。昨年度はごみ処理プラントの受注が7件と、非常に高水準な受注ができ、今年度も高い水準を継続できる見込みです。当社グループの提案内容やこれまでの実績をお客様にご評価いただき、人材の採用・育成を始めとする経営基盤強化の取り組みが、結果に結びついているものと考えております。

引き続き、受注の確保に向けて取り組みつつ、中長期的な目線では、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に、リーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けられるよう、研究開発やM&Aといった取り組みを進めてまいります。 今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

以上で本日の説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。