ストレージ王、運営・仕入開発・物件売却を強みに多方面から需要充足　フロー収益に加えストック収益の拡大に取り組む

ストレージ王について_経営理念とミッション

荒川滋郎氏（以下、荒川）：株式会社ストレージ王 代表取締役 社長執行役員の荒川です。当社は、トランクルームを通じて社会に貢献したいと考える会社です。

当社はトランクルームを展開している企業で、利用者の満足はもちろんのこと、投資用不動産としてトランクルームを取り扱っています。投資家の方々にトランクルームを所有していただき、資産価値の向上を享受していただくなど、利用者と投資家をつなぐ役割を担っています。

ストレージ王について_会社概要、沿革

荒川：会社概要です。当社は、2008年にトランクルームの運営のみを行う企業として創業しました。その後、グループ内でトランクルームの開発全般までを手がける会社となりました。私自身は、2019年から参画しています。

後ほどご紹介するコンテナ型トランクルームを扱うところから、建物型トランクルームへ移行する段階で資金調達が必要となり、2022年に東京証券取引所グロース市場に上場したという経緯があります。

ストレージ王について_保有・管理する店舗の分布

荒川：本社は千葉県市川市にあり、岡山県にも営業所があります。もともとは岡山の百貨店が運営していた事業をM&Aで当社が引き継いだことから、全国約230店舗のうち約40店舗が岡山地域にあります。

kenmo氏（以下、kenmo）：沿革を拝見すると、多くの企業と業務提携をされていますが、その意図についてお聞かせいただけますか？

荒川：まず、株式会社タスキはマンションデベロッパーであり、東京都世田谷区経堂のマンション1階にトランクルームを作りました。

「すべてを住居にせず、一部を営業に使いなさい」という行政の法律があったため、同社がマンションの1階部分をどのように活用するかを検討している際に、私どもがお手伝いし、トランクルームとして運営しています。

そのほか、クリアル株式会社や株式会社アーバネットコーポレーションとも業務提携を行っています。

株式会社アーバネットコーポレーションは、マンションの開発を手がける企業です。不動産情報の共有に関する提携として、マンション用地と比べて、トランクルーム用地は敷地面積が小さいです。

そのため、土地情報が集まった際に、大規模な土地はアーバネットコーポレーションに紹介し、逆に小規模な土地は私どもに紹介していただいています。

直近では、バリュークリエーション株式会社と業務提携を締結しました。同社は「解体の窓口」という家屋解体受付のWebサイトを運営しています。解体後の土地をトランクルームとして利用できる可能性があるため、土地情報を共有することで双方にメリットをもたらしています。

このように、私どもは単体で行うよりも幅広い情報収集が可能となり、建物をどう活用するかという課題においても協業を通じて強みを発揮しています。

北は秋田から南は沖縄まで、全国230ヶ所に展開しています。コンテナ型のトランクルームは雪に弱いため、北の地域では出店が難しいのですが、それでも雪の状況を見ながら、ようやく秋田まで展開することができました。

沖縄については、高温多湿な環境であることから、衣類などを預ける目的でトランクルームが非常に人気であるため、出店した経緯があります。

ただし、トランクルームはすべて無人で運営しており、拠点数は多いものの、会社概要にも記載のとおり、社員は約25人です。お客さまが荷物の出し入れをすべてご自身で行うため、全拠点を無人で運営することが可能です。

kenmo：トランクルームは監視カメラなどで遠隔管理しているのですか？　

荒川：監視カメラでリアルタイムの映像が確認できる店舗もありますが、すべての店舗に監視カメラが設置されています。トラブルが発生しないよう管理を徹底しています。

また、月に2回ほど巡回して清掃していますので、清潔に利用していただけるよう、毎月メンテナンスを行っています。

事業の内容・当社の強み_トランクルームとは

荒川：トランクルームには、大きく分けて2種類あります。

1つ目は、ロードサイドにあるコンテナ型トランクルームです。車を直接入口まで横付けできるため、大型の建築資材や農業用の機械なども保管可能です。個人利用だけでなく、事業用としての利用も多く見られます。特に、車を横付けできる点が大きなメリットです。

2つ目は、屋内型トランクルームです。トランクルームと聞くと物置をイメージされるかもしれませんが、このタイプは異なります。中はカーペット敷きで間仕切りがあり、空調が完備され、エレベーターも設置されているため、クローゼットのような感覚で利用されています。

空調が完備されていることで、大切な衣類などの保管も安心です。入口にはセキュリティ設備が整えられており、利用者以外は入れない仕組みになっています。夜1人で荷物を整理する際でも、非常に安心して利用できます。

上場を目指した背景として、屋内型トランクルームでは土地を購入して建物を建てる必要があるため、資金が必要でした。そのため、屋内型を始めるための資金調達手段として上場を目指した経緯があります。

一方、コンテナ型トランクルームは、ほとんどが借地の上に設置されています。このため、土地のオーナーにとっても非常にメリットのあるビジネスモデルとなっています。

事業の内容・当社の強み_サービス展開例①

荒川：さまざまなタイプのトランクルームがあります。スライドには、3つのタイプを掲載しています。スライド中央は、先ほどお伝えしたマンションの1階を活用したタイプです。

宅配ロッカーを設置したタイプもあります。トランクルームに荷物を預けている方の中には、自分で何かを輸入して販売している方が、在庫置き場として利用しているケースがあります。

そのような方が荷物を受け取ったり配送したりする際に、宅配ロッカーがあると便利ではないかと考え、設置しました。

メゾネットガレージ＆オフィスは、1階が駐車場、2階がオフィスという構造になっています。事業会社がオフィスとして利用しているケースもあれば、個人が秘密基地のようなかたちで利用しているケースもあります。このタイプは2店舗ほど展開しています。

事業の内容・当社の強み_サービス展開例②

荒川：ワインセラーは、千葉県南船橋に1ヶ所のみ設置されています。ワインの温度管理は非常に重要であるため、万が一停電が発生しても対応できるよう、自家発電機を備えるなど、万全な設備を整えています。お客さまには、大切なワインを長期間熟成させる用途でご利用いただけます。

サーフボード専用で、ロングボードが収まるような縦に長いサイズのトランクルームも設置しています。

最近では、バイク用ガレージが人気です。コロナ禍以降、昔使っていたバイクに乗り始めた中高年の方も増えています。しかし、高価なバイクは盗難のリスクが高いという課題があります。

当社のバイク用ガレージは屋内に完全に収められるタイプで、安全に保管いただけます。普通のマンションでは、大型バイクを置くスペースがない場合がほとんどです。このタイプを利用いただくことで、マンションにお住まいの方でもバイクライフを楽しむことが可能です。

事業の内容・当社の強み_サービス展開例③

荒川：ホテル併設として、2007年に私どもが創業した際、コンテナ建築の会社である株式会社デベロップが「HOTEL R9 The Yard」というブランドで、コンテナを利用したホテルを開業しました。現在、全国で約130ヶ所に展開しています。

この会社は、もともとは当社の親会社で、現在はグループ会社です。当社も、約10ヶ所に共同出店しています。

ロードサイドの土地については、1,000坪や1,200坪ほどの広さがある中で、例えば800坪はホテルに、残りの200坪をトランクルームに活用することがあります。ホテルの必要な客室数に応じて土地の利用方法が決まりますが、土地オーナーが土地を細分化して貸し出すのは手間がかかります。

そのため、当社が一括して土地を借り受け、一部をトランクルームやホテルとして運用するかたちをとっています。

既存ビル内出店として、「新宿フロントタワー」の2階に出店しています。通常、オフィスビル内の飲食店や物販店舗が入っているエリアの一部をお借りし、トランクルームを出店しています。

トランクルームというと、一般的には自宅に近い場所で借りるケースが多いですが、オフィスに近い場所も便利な場合があります。

例えば、出張用のスーツケースは自宅に保管しておくことが一般的ですが、オフィスの近くに置いておくと便利だというニーズもあり、このような場所での出店が非常に好調です。

既存施設の管理受託については、他社が保有しているトランクルームの受付や管理業務を当社が受託しています。トランクルームは、一般的なアパートなどに比べて1つ1つが小規模であるため、通常の不動産仲介会社ではあまり取り扱いがありません。

そのため、トランクルーム専業の当社が管理することで、お客さまにとっては申し込みがしやすく、オーナーにとっても管理が楽になることから、受託している事例が多くあります。

事業の内容・当社の強み_トランクルームの不動産特性

荒川：トランクルームは、利用者に便利に使っていただいているだけでなく、不動産投資商品として保有するオーナーの方々にも、私どもが利回りを提供するかたちで出店しています。

トランクルームがアパートやマンションと比較して優れている点の1つは、経年劣化による賃料の減少額が小さいことです。

アパートやマンションの場合、新築と比べて築10年や築20年の物件では賃料が下がる可能性がありますが、トランクルームでは築年数を気にして借りる方はほとんどいません。賃料が落ちにくいという点が、トランクルームの大きなメリットです。

設備投資という面でも、水回りのないトランクルームは、アパートやマンションのように10年、20年経過した際に台所やお風呂を改修する必要が少ないため、初期投資だけでなく長期的な維持コストも抑えられる利点があります。

トランクルームには、いくつか課題もあります。その1つが、満室になるまでの時間がかかる点です。入居者は現地を訪れ、実際の物件を確認した後に利用を決定することが多いため、建築後すぐに満室になることは少ないのが実情です。

これに対し、マンションなどでは建築中からモデルルームを公開し、完成と同時に満室にすることも可能です。しかし、トランクルームは建築が完成してから周囲の人々が利用を始める場合が多く、不動産投資という観点では、立ち上がりが遅いというデメリットがあると言えます。

kenmo：このあたりのエリアに需要があるだろうと見込んで作るわけですが、当然作ったはいいけれども、全然需要がなかったということもあると思います。そういったことがないよう、御社の中で工夫されている点やエリア選定の基準について教えてください。

荒川：トランクルーム業界には多くの同業他社が存在し、相場観がある程度確立しています。そのため、このエリアに出店すれば、どの程度の賃料が取れるのかを一定の精度で予測することができます。

需給関係を考慮するにあたって、都心型物件の場合、商圏は半径約2キロメートル圏内となることが多いです。このため、同じ圏内に競合のトランクルームがなければ、そのエリアの需要をある程度取り込むことが可能です。

出店する地域は、基本的に人口がある程度多いエリアを選定しており、人があまり住んでいない場所には出店しません。このような基準に基づく運営により、一般的な商業施設に比べれば、エリア選定の当たり外れは少ないことが特徴です。

ただし、私どもの開発において特に難しいのは、お客さまのニーズに合った部屋サイズの予測です。例えば、大きな部屋よりも小さな部屋の需要が高い場合など、計画を修正する必要があるケースもあります。

そのため、屋内大型案件を9階建てまで展開していますが、一部フロアをあえて内装せず、実際の需要を見てから小割りにするなどの工夫を取り入れています。

このような対応により、エリア選定や運営において大きな失敗を避けることができていますが、どのサイズの部屋が人気かについては、引き続き慎重な見極めが必要です。

事業の内容・当社の強み_事業内容分類

荒川：私どもの事業の収益構造についてご説明します。スライドのグラフでは、青い部分が運営管理事業、緑色の部分が開発分譲事業を示しています。

運営管理事業は、私どもが管理しているトランクルームから得られるストック収益で、所有しているトランクルームや管理を受託しているトランクルームの利用料や家賃による収益です。開発分譲事業は、私どもが開発したトランクルームを不動産投資家に販売する事業です。

現時点では、開発分譲事業の売上高や利益が圧倒的に多く、全体の売上高約40億円のうち7割以上を、作って売る部分が占めています。

営業キャッシュ・フローについては、物件を作るために多くの資金を必要としており、現時点ではマイナスとなっています。これも、作って売る部分の割合が高いことによるものです。

今年1月に発表した3ヶ年中期経営計画では、運営管理事業の比率を今後さらに高めていき、販管費を運営管理事業の収益で賄える体質へと強化することを目指しています。

トランクルームの多くは住宅地域に設置していますが、倉庫扱いになるため、第一種低層住居専用地域などの用途地域では出店ができません。そのため、特に都心型エリアでは陣取り合戦のような状況です。今後も、新たにトランクルームを作る部分を強化していきます。

事業の内容・当社の強み_3つの力と当社のお客様

荒川：上場するにあたり、会社としての強みを整理しました。その際に明確になった強みの1つが運営力です。当社は、トランクルームを200ヶ所以上展開しており、管理運営能力や、どのようなトランクルームを作ればお客さまに借りてもらえるかを予測する力を1つの運営力と捉えています。

仕入開発力についてです。トランクルーム用地は、先ほどマンションと比較したとおり、都心型では大きすぎると埋まるのに時間がかかるため、延べ床面積で200坪ほどの土地を探します。底地の大きさは50坪ほどになり、そこに容積率が300パーセントから400パーセントのものを建設します。

このようなサイズの土地を見つけることは非常にニッチであり、信託銀行やマンションデベロッパーなど、さまざまなところから情報を収集することが、当社のこれまでの経験で培った力の1つだと考えています。

物件売却力についてです。トランクルームを投資商品として購入いただける投資家の方、特にリピーターの方とのつながりが当社の強みの1つです。リピーターのお客さまが多く、繰り返し購入いただける関係性を構築しています。

リートという商品が登場した際には、最初はオフィスから始まり、その後商業施設などさまざまな不動産が投資対象として認識されてきました。一方で、日本ではトランクルームを投資商品として捉える方が少ない状況です。

そのため、当社はトランクルームに投資する方を先駆けて開拓した実績を、物件開発力と考えています。

事業の内容・当社の強み_フロー収益とストック収益の循環

荒川：仕事の進め方についてです。まず、物件を探して仕入れます。そこで、どのようなトランクルームを作るかを決めて製作し、完成後は投資家の方に販売します。その後、その物件を私どもが借りて運営するというのが大きな流れです。

スライド右下に解約率1.9パーセントと記載しています。日本には四季があり、夏物と冬物を毎年入れ替えるなど、トランクルームを一度ご利用いただくと、非常に便利だと感じていただけます。そのため、引っ越しなどの場合を除いて、利用者さまの解約は比較的少ない傾向のある不動産商品です。

そちらが、私どもの収益源として非常に安定している理由です。利用者の方にとっては、一度家の中を片付けると、自分の荷物が多いために家族と意見が対立することも少なくなり、家の中がすっきりすることで、利用をやめにくい商品だと感じられるのかと思います。

これが、トランクルームという不動産商品の特徴の1つだと考えています。

事業の内容・当社の強み_収益構造（①ストック収益）

荒川：基本的なビジネスモデルとしては、利用者が当社にトランクルームの利用料を支払い、当社が運営管理し、建物の所有者に賃料を支払うかたちです。投資家の中には、信託受益権として所有される方もいるため、信託受益に適した厳格な建物を作っています。

相場観としては、東京都内の屋内型案件では1坪あたり2万円程度の価格帯でお貸ししています。ロードサイドのコンテナ型は、その半額程度になります。大きめの部屋はコンテナ型のほうが若干多い傾向です。

事業の内容・当社の強み_収益構造（②フロー収益）

荒川：不動産の売買についてです。当社が土地を仕入れ、建物を建てて収益不動産として作り上げ、不動産投資家の方に販売するというビジネスモデルとなっています。

事業の内容・当社の強み_土地所有者から見た事業の優位性

荒川：トランクルームの土地所有者視点での特徴についてご説明します。スライド左下には、コンテナ型トランクルームと更地の写真を掲載しています。コンテナ型トランクルームは、建築基準法を満たすかたちできちんと構築しています。

先ほど、借地の上に建てているケースが多いとお伝えしましたが、移設が可能なため撤去が容易です。土地を15年や20年の契約で借りていますが、実際に15年後に「土地を元の状態で返してほしい」と言うオーナーの方もいらっしゃいます。

通常の建物であれば、撤去時に建物を取り壊す必要があり、環境に優しくない要素が含まれます。しかし、コンテナ型トランクルームは移築が可能であり、15年後にコンテナを取り外して別の現場で再利用できます。

このため、土地所有者にとっては、土地を元どおりに返してもらえるという安心感が生まれます。

スライド右下には、トランクルームのレイアウトが記載されています。この土地はもともとマンション用地として開発されたもので、地上げができず困っていたマンションデベロッパーから購入しました。

トランクルームは、間口が狭くても窓がなくても問題ないため、マンションに比べて用地の形状を選ばないことが不動産としての特徴です。このスライドは、その一例を示しています。

事業の内容・当社の強み_投資家から見た当社事業の優位性

荒川：スライドには、先ほど挙げた3つの力で商売をしていることと、コンテナ型開発の実績を記載しています。後ほど写真が出てきますが、昨年度は30店舗を出店しました。

事業の内容・当社の強み_投資家から見た当社事業の優位性①

荒川：先ほどは、さまざまなタイプのトランクルームを紹介しました。当社では、屋内大型案件からコンテナ、オフィス・ガレージ、さらには既存ビル内まで多様な形態のトランクルームを開発しています。

例えば、コンビニがかつて出店していた建物をトランクルームに改装したケースもあります。既存建物の一部をトランクルームにすることは、水回りなどが必要ないため建築的には比較的容易で、後からでも非常に作りやすいといえます。そのため、ビルの一角やコンビニ跡地なども活用しています。

事業の内容・当社の強み_投資家から見た当社事業の優位性②

荒川：ホテル併設のトランクルームについてです。「HOTEL R9 The Yard」はコンテナ型ホテルで、「レスキューホテル」とも呼ばれています。

コンテナ型ホテルは、災害時に宿泊施設として移送・設置が可能です。以前、長崎に停泊していたクルーズ船で新型コロナウイルスの集団感染が発生した際には、栃木から約55室分が長崎まで運ばれ、医療関係者に利用いただいたケースもありました。

例えば、1,000坪の土地があり、800坪をホテル用地として使いたい場合に、残りの200坪を私どもが利用するかたちで協業した事例もございます。土地のサイズについては、当社はあまり限定せず、柔軟に対応できる点が特徴だと考えています。

2026年1月期の実績_決算の推移

荒川：現在のおおよその売上水準は40億円程度となっています。利益についてはまだ少ない状況ですが、2027年1月期には1億3,400万円の純利益を目指し、現在一生懸命取り組んでいます。売上高は上下しつつも、ようやく30億円から40億円規模まで達しました。

2026年1月期決算の概要_BS

荒川：総資産額は47億円ほどです。そのうち、販売用不動産が半分の25億円ほどを占めています。トランクルーム事業に関しては、当社は依然として出店意欲が旺盛であるため、借入額も非常に多いです。

銀行からの借入を活用し、販売用不動産を作り、それを投資家の方々に販売して出口とし、その売上を元に新しい土地を購入するという流れを繰り返しています。

2026年1月期決算の概要_CF

荒川：営業キャッシュ・フローについてはご心配をおかけしていますが、まだしばらくマイナスが続く見込みです。ただ、財務キャッシュ・フローで補っています。幸い、先ほどお伝えした物件の売却の実績や、トランクルームを作った後に投資家の方々に購入いただけている実績があります。

そのため、銀行も「出来上がれば売却ができて、資金が回収できる」という認識を持っており、土地や建物代をフルローンで貸していただける状況です。現在、建物型については銀行の協力を得て進めています。

コンテナ型については、1月に発表した中期経営計画の中で、今年度から一部を自社保有する方針を打ち出しました。これに基づき、今年3月には約8億円のシンジケートローンを組成し、コンテナ型トランクルームの自社保有を強化する取り組みを開始しています。

2026年1月期_開発分譲

荒川：昨年度に販売した物件についてです。西新宿のトランクルームは9階建てで、新宿税務署のすぐ向かい側に位置しています。この建物は小割にしており、約195室を設けています。石神井台の物件は3階建てや4階建てといった、当社の標準的なトランクルームとなっています。

2026年1月期_出店状況

荒川：昨年度は、コンテナ型のトランクルームを30ヶ所ほど開設しました。ロードサイドのコンテナ型は、借地の上にコンテナを設置しています。車がつけやすいため、大型の荷物を出し入れするのに便利にご利用いただけます。

kenmo：現在、大型の屋内型やコンテナ型などさまざまなフォーマットがありますが、それぞれ利益率や投資回収期間が異なると思います。その点について詳しくお聞かせください。

荒川：コンテナ型のトランクルームについては、9割が借地で運営されています。そのため、建物部分のみの投資回収になります。土地は通常15年から20年の定期借地契約で借りており、感覚的には建物部分の利回りが平均して15パーセントほどです。

その結果、投資回収期間はおおよそ7年というイメージになります。その場合、15年間の借地契約では、最初の7年でコンテナ部分の投資回収が完了し、残りの7年は比較的安定して収益が得られると考えています。

これまで、資金繰りの問題もあり、完成した物件を外部の投資家に売却するケースもありました。ただし、借地の上にコンテナを設置する形式では、不動産的な担保価値がないため、これをもとに長期資金を調達することは難しい状況でした。

しかし、みずほ銀行がアレンジャーとして当事業の特性を理解し、コンテナ型のトランクルームは安定的な収益を生む事業だと言ってくださったことで、年間8億円までの開発資金を調達することが可能になりました。

この資金により、1ヶ所あたり2,500万円から3,000万円の投資規模で、30ヶ所程度の施設開発が可能となりました。

屋内型のトランクルームについては、鉄骨造りの建物を利回り商品として投資家に提供しています。この形式では、オフィスやマンションのようにキャップレートが基準となり売買されています。

例えば、新宿の一等地ではマンションがキャップレート4パーセント以下で売買されることがありますが、当社のトランクルーム専用建物もそれに近い水準で取引されています。売却後は、私どもが1棟丸ごと借り上げて運営を行う形式をとっています。

したがって、商品として見ると、法定償却年数が鉄骨造で31年となるため、その長い期間を活用する前提で投資家の方が所有し、それを私どもが借り上げて運営しているというかたちです。

kenmo：足元で、ニーズの変化を感じていますか？

荒川：マンション価格が高止まりしている影響で、例えば以前は75平米で3LDKを選んでいた方々が、現在では75平米ではなく65平米といった広さで検討されるケースがあります。その結果、入居後に収納場所が足りないと感じ、スペースを借りるケースが増えているのではないかと思います。

最近の事例として、坪単価が2万円というのは決して安い価格ではありませんが、マンション購入時に組めるローンの金額が限られているため、この広さまでしか購入できなかったという方もいらっしゃいます。

こたつや扇風機といった季節物は場所を取りますが、1畳分のスペースがあれば相当な荷物が収納できます。そのため、そのような季節物を収納するニーズがあるのではないかと思います。

業界全体としても、年5パーセントほど需要が伸び続けています。当面の間、都心型の収納サービスも底堅い需要が維持されるのではないかと思います。

2026年1月期_運営管理

荒川：現在、運営管理している物件は、およそ1万3,000室です。過去2年以上の稼働率がじわじわと低下しているように見える原因についてご説明します。コンテナ型トランクルームは、1ヶ所あたり40部屋から50部屋ほどに分かれています。

新宿は195室ですが、屋内型の建物タイプは100室から200室程度の規模になります。これらのトランクルームでは、完成後に見てから契約される方が多い傾向があります。そのため、大型の100室や200室規模の店舗でも、月に2室から3室ほどずつ埋まっていく状況です。

この結果、100室や200室程度の店舗が損益分岐稼働率である7割から8割を超えるまでに、約2年から3年かかるのが一般的です。稼働率の上昇ペースが遅れている要因として、大型案件の増加が挙げられます。

この影響で稼働率は74.9パーセントに低下していますが、稼働数は6,410室から8,280室へと着実に右肩上がりで推移しています。そのため、店舗のサイズや部屋数による影響で稼働率がやや下がっているものの、ニーズそのものは底堅く伸びているとご理解いただければと思います。

2026年1月期トピック_小学校での出張授業

荒川：スライドは、地域の小学校でトランクルームについてご説明した際の写真です。

2026年1月期トピック_再利用コンテナによるCO2削減

荒川：トランクルームは移設可能だとお伝えしましたが、結果的に環境に優しいため試算を行いました。鉄の箱をゼロから作る場合と比べ、価格的にも非常に安価であり、経営資源、つまり世界の資源という観点でもCO2削減に寄与できると考えています。

コンテナは海上輸送コンテナと同じサイズで、実際に海外で製造されたものをコンテナ船で輸送しています。鉄製の箱で非常に耐久性があるため、おそらく30年以上は使用可能だと考えています。

このように、15年で借りた土地を返却する場合でも、2回利用できるかたちで活用できる点が特徴です。

2027年1月期の重点施策_方針

荒川：シンジケートローンを調達し、利益率の高いコンテナ型については自社で所有したいと考えています。トランクルームの貸し出しについては、埋まらなければ利益が上がらないため、運営力を強化します。

また、鉄骨の建築費がかなり上昇していることから、木造のトランクルームを積極的に展開しています。

2027年1月期の重点施策_【①ストック収益の構築】

荒川：昨年度、コンテナ型物件の出店数は30件でした。スライドでは、同程度のペースで増やしていきたいという内容を示しています。

2027年1月期重点施策_【②首都圏屋内型物件の出店継続】

荒川：スライドには、今年オープン予定の店舗として、世田谷成城、世田谷奥沢、横浜、川崎を記載しています。このうち2件が鉄骨造で、残りは木造です。

2027年1月期重点施策_【③稼働率向上への積極的取り組み】

荒川：稼働率向上の取り組みとして、最近流行しているAIを活用しています。当社ではさまざまなホームページでのご説明においてもAIOを意識して制作しています。

今後の事業見通し_物件の自社保有化

荒川：自社所有が増加すると運営管理の比率が増えるため、運営管理だけで販管費を賄える状態を3年後に目指しています。

事業計画_目指す売上損益

荒川：2027年1月期は、売上高46億6,800万円、当期純利益1億3,400万円を目指しています。

今後の事業見通し_中期経営計画

荒川：スライドは、中期的な計画です。2028年1月期あたりまでは借入がかなり増える見込みですが、2029年1月期にはある程度落ち着き、販管費を賄える体質を目指す計画となっています。

新規事業への取組

荒川：現在、二地域居住が非常に盛んに話題となっています。

二地域居住では、行き来する際の交通費に加え、2ヶ所に住居を構えることが求められます。その際、住居として空き家を活用する場合でも、住む人がいなくなっても家財をすぐに処分できなければ貸し出すことが難しい状況です。

家財をお預かりするサービスにおいて、親和性があるのではないかと考えています。まだ具体的なかたちにはなっていませんが、現在研究を進めています。

☆新上場維持基準への対応（企業価値向上）

荒川：グロース市場であるため、5年ほどで時価総額を100億円まで引き上げる必要があります。現時点での時価総額は18億円程度であり、オーガニックな成長だけでは十分ではない可能性があります。

そのため、具体的な部分はまだ決まっていませんが、多様な成長方法を検討する必要があると考えています。

駆け足となりましたが、以上でご説明を終了します。

質疑応答：都心型案件とコンテナ型の収益構造の違いについて

向井沙耶氏（以下、向井）：「首都圏の屋内型トランクルームへの出店強化を掲げていま