タカラスタンダード、主要水まわり製品の業界No.1メーカー　過去最高売上・利益を更新し、株主還元も総還元性向約130％と充実

アジェンダ

小森大氏（以下、小森）：みなさま、こんにちは。タカラスタンダード株式会社代表取締役の小森です。当社の説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

本日は、スライドの5つの項目についてご説明します。まずは簡単に、会社の概要・業界シェアについてお話しします。

会社概要

小森：会社概要です。当社は、ホーローに特徴を持つ総合住宅設備機器メーカーであり、キッチン、浴室、洗面化粧台を主力製品としています。

1912年の創業以来、大阪城に近い、大阪市城東区に本社を構えています。証券コードは「7981」です。業績としては、前期2026年3月期の売上高が2,527億円、営業利益が190億円という規模の会社です。

沿革

小森：沿革についてです。当社は1912年に日本エナメル株式会社として設立されました。この「エナメル」はホーローを指し、当時は一般的ではなかったホーロー製品を国内に広めることを使命として事業を開始しました。

創業からしばらくはホーロー製の食器や鍋、釜を製造・販売していましたが、1962年に世界初のホーロー製キッチンの開発に成功しました。

以降、住宅設備機器を主力に、ホーローを中心としたさまざまな製品を開発し、継続的に事業を拡大してきました。

その後、世界初のホーロー3Dインクジェット印刷技術の開発にも成功するなど、100年以上にわたりホーローとともに歩んできた会社です。

当社の目指す姿

小森：当社の目指す姿についてご説明します。詳細は後ほどお話ししますが、ホーローは清掃性や耐久性に優れた特徴を持つ素材です。

このホーロー製品の普及により、「より快適できれいな暮らしに貢献する」ことが創業者の想いであり、当社の原点となっています。

スライドに記載の企業理念や長期ビジョンのもと、今後もその実現を追い求めていきます。

事業展開

小森：事業展開についてご説明します。当社は現在、「国内水まわり事業」「海外事業」「新規事業」の3つの事業を中心に展開しています。

「国内水まわり事業」は販路の違いから、リフォーム市場、マンションなどの新築集合住宅市場、新築戸建住宅市場の3つに分類されています。当社はこの3つの市場に合わせた営業部隊をきちんと組織し、きめ細かい営業展開を図っています。

また、リフォーム向けを中心に、全国約160ヶ所と業界最多のショールームを持っていることも特徴です。売上構成としてはまだ低いものの、近年は海外市場や新規事業にも注力しています。

なお、いずれの市場においても、当社から直接エンドユーザーに販売することはなく、代理店やデベロッパーなど、各市場に適した販売先を通じて製品を提供しています。

業界シェア

小森：業界のシェアについてご説明します。折れ線グラフは、キッチン・浴室・洗面化粧台の水まわり3品を合計した国内売上を時系列で示したものです。青色の太線が当社タカラスタンダードで、それ以外は主要な同業他社となります。

グラフの一番左端、2018年3月期ではトップメーカーとの差が約800億円ありましたが、2025年3月期に逆転し、当社が現在、主要水まわり製品で業界No.1となっています。2026年3月期もその差をさらに拡大させています。

同業他社の伸び率が高くない中で、当社が確実に成長している点は、投資家のみなさまにご評価いただけるポイントと認識しています。

右側には製品別の業界シェアを記載しています。キッチンは30パーセントでトップシェア、浴室と洗面化粧台は3番手となっています。各製品部門とも、まだまだ成長余地があると考えています。

特徴・強み:独自素材「高品位ホーロー」

小森：当社の特徴と強みです。まず、ホーローについてご説明します。タカラスタンダードと言えば、ホーローが代名詞であり、大きな特徴となっています。

ホーローは、鉄板の表面にガラス質の釉薬を吹き付け、それを焼いて密着させた複合素材です。そのため、金属の強さとガラスの美しさの両方を兼ね備え、大変お手入れが楽な素材です。さらに、湿気や傷、熱に強いことから、水まわりに最適な素材と考えています。

当社は、100年以上にわたりホーローの研究を重ね、独自素材として「高品位ホーロー」と呼んでいます。

ホーローの技術はさらに進化を続けています。表面はガラスですので、光沢のあるイメージかもしれませんが、マット仕上げも可能です。また、扉に立体的な印刷ができる、世界初のホーロー3Dインクジェット印刷技術なども独自に開発しました。

なお、ホーローを水まわりの主要部材に使用している会社は、おそらく世界でも当社のみです。

特徴・強み:安定供給を実現する生産・物流体制

小森：特徴・強みの2点目です。当社はホーロー以外にも、生産・物流の体制に特徴があります。

全国各地に生産・物流拠点を有し、先ほどご紹介したホーロー製品だけでなく、木質系製品など、お客さまの多様なニーズに合わせた製品を各地で生産し、物流拠点も整備しています。

特に分譲マンションでは、短期間に大量の納品が必要となりますが、このような大規模物件にも対応できるよう、工場や物流センターを配置しています。

この体制が高く評価され、新築分譲マンション向けのキッチン・洗面化粧台のシェアは、それぞれ80パーセント、73パーセントと非常に高い状況を維持しています。

事業戦略:各事業の現状・課題

小森：取り組み施策についてご説明します。先ほどの事業展開でご紹介した3つの事業の状況です。

国内水まわり事業が当社の主力事業であり、売上の大半を占めています。海外事業や新規事業は成長性があるものの、まだこれから拡大が期待される分野です。

一方、主力である国内水まわり事業は、業界トップクラスのポジションを有しています。人口減少で成長が難しい事業と考えている投資家の方も多いと思いますが、我々としては、市場別や製品別で、まだまだ伸ばす余地があると考えています。

海外事業および新規事業に関しても、当社の特徴・強み、リソースを活用することで、売上拡大を目指します。

事業戦略:国内水まわり事業①｜成長の道筋

小森：事業ごとの戦略をお伝えします。まず、国内水まわり事業です。国内事業における今後の成長について、新築市場が長期的に縮小すると言われています。そのような中でも、豊富な住宅ストックがあるリフォーム市場においては、シェアを拡大させる余地が大きいと考えています。

また、新築市場においても、集合住宅向けの高いシェアを維持しながら、浴室の拡販を図っていく予定です。

したがって、中長期的な売上構成としては、新築市場の売上をキープしながら、リフォーム事業を拡大させていく方針です。

事業戦略:国内水まわり事業②｜リフォーム市場の認識と方向性

小森：今後注力するリフォーム市場の状況についてご説明します。スライド左の折れ線グラフは、リフォーム市場規模の実績と予測を示しています。豊富な住宅ストックを背景に、今後も堅調に推移していくと見込んでいます。

一方、当社のリフォーム市場におけるシェアは、現在15パーセント程度と低く、まだ伸び代があると考えています。

シェア拡大に向けては、市場で大きな影響力を持つリフォーム専門企業やハウスメーカーのリフォーム部門などへの販路拡大を進める予定です。

また、都市部で需要が増加しているマンション向けリフォーム需要を今後しっかりと獲得していく考えです。

そして、今後より深刻化する職人不足を見据え、施工性の高い商品の開発に、引き続き取り組んでいきます。

より作りやすく、運びやすく、施工しやすい商品がマーケットで求められていますので、当社ではこちらにしっかりと取り組んで、製品開発を進めている状況です。

塩谷航平氏（以下、塩谷）：リノベーション市場における御社の優位性について、お聞きします。競合プレーヤーが存在する中で、御社の優位性やホーローの強みなどがあれば、教えてください。

小森：リノベーションには戸建とマンションがあると思いますが、特にマンションのリノベーションにおいては、ユーザーが直接選ぶ場合と、新しいビジネスモデルとして、買取再販があります。

ユーザーに直接働きかける部分はショールームを活用し、戸建・マンションの両方にしっかりとアプローチしていきたいと考えています。一方で、買取再販については、買取再販の会社に標準採用いただくかたちになりますので、現在はそちらに非常に力を入れています。

特に東京が最大のマーケットであるため、直近では東京支社を中心に、この事業に7年ほど前から参入して取り組みを行っており、着実に成果が出ています。今後は、大阪や福岡へと展開していく予定です。

事業戦略:国内水まわり事業③｜新築市場の方向性・投資計画 （浴室生産能力の向上）

小森：新築市場については、人口減少に伴い、新設住宅着工数も減少しており、今後も市場は縮小すると見込まれます。

そのような中、当社の現状として、キッチン・洗面化粧台は全体の80パーセントのシェアを、分譲の新築集合住宅で確保しています。

一方、浴室は後発のため、シェア拡大の余地が大いにあります。今後は分譲マンションでの浴室の販売強化を本格的に進めていきます。

また、新築戸建市場でも、まだまだシェア拡大の余地があります。特に浴室での拡販を進めるためには、当社の生産能力の強化が一層必要です。そのため、ホーロー製品の主力工場である福岡工場では現在、大規模な設備投資を行っています。

以上のことから、国内市場において、リフォーム・新築ともに拡販の余地は大いにあると考えています。

塩谷：新工場について、本格稼働が2028年4月から開始予定とありますが、本格量産が始まる時期はどのように考えればよいでしょうか？　

小森：現在、新棟の建設が進んでおり、来年4月には建物が完成する予定です。ホーローは焼き物ですので、その後、内部に釜や設備を設置していきます。

そして、試験的に商品を作っていきながら、2028年4月からはフル生産、つまり本格稼働を開始します。そこから投資の償却が始まるというイメージです。

事業戦略｜ホーロー浴室パネル紹介

小森：福岡工場で生産する商品は、システムバスの「ホーロー浴室パネル」、つまり壁です。当社の浴室の壁パネルは、すべてホーロー製です。これが他社との違いであり、差別化できる大きなポイントとなっています。

したがって、浴室の拡販イコール「ホーロー浴室パネル」の増産が必須となります。特に当社の「ホーロー浴室パネル」では、インクジェット印刷技術の特徴である、高精細な柄表現を活かし、浴室に採用することが難しい大胆な大理石柄や、豊かな木目柄をラインナップしています。

さらに、ダイナミックな流れ模様の大理石柄とタイル調柄といったマテリアルミックスの組み合わせも可能で、非常に独特な高級感も演出することができます。

このように、機能性だけでなくデザイン性にも優れ、高級感のある製品を拡販していくために、福岡工場をはじめとし、積極的な成長投資を今後も続けていく予定です。

事業戦略:海外事業

小森：海外事業に関しては、「Takara Global Vision2030」を掲げ、日系キッチンブランドで「グローバルトップリーダー」を目指しています。

現在は、既存国である台湾、中国、ベトナムでの販売価格や営業体制の整備を進めており、さらにはインドネシアやインドへの進出も図っています。2025年4月には、初の海外支店である台湾支店を設立しています。

現在は10億円程度の売上ですが、インド・インドネシアなど新規国への展開を含め、2031年3月期の売上高100億円に向けて進めていきます。

海外事業(ブランディング戦略)

小森：海外展開では、我々の市場認知度に課題があるため、ブランディング戦略を非常に重視しています。現在、成田空港第一ターミナルで大型広告を掲載し、インバウンドで来日した外国人への認知拡大を図っています。

昨年8月には、海外の著名インフルエンサーを招き、国宝・黄檗山萬福寺でホーローキッチンのPRイベントを開催しました。

日本文化の象徴とも言えるお寺のお堂の中にキッチンを配置し、実際に料理を作って、使い勝手を体験していただくイベントで、参加者からも好評をいただいています。

このように海外での認知度を高める取り組みを積極的に実施しています。

新規事業

小森：新規事業についてです。新規事業を推進する「ビジネスディベロップメント本部」を一昨年に立ち上げました。こちらは3つの部署で構成されており、「経営資源を活用し、次なる50年をやっていける事業を創造していこう」ということで、新事業戦略部を設置しています。

特に新事業戦略部は、スタートアップや他事業とのタイアップとして、次の成長エンジンを構築する動きを一部示すことができましたので、ご紹介します。

新規事業｜宇宙関連

小森：1つ目は宇宙です。「なぜタカラスタンダードが宇宙なのか」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、我々の核という意味では、ホーロー技術です。ホーローは、耐久性、耐腐食性、清掃性などに優れ、さまざまな試験を実施した結果、宇宙環境でも活用できる可能性が高いことが判明しました。

今後もホーローの新たな可能性を追求すべく「宇宙プロジェクト」を始動し、研究開発を進めていく予定です。

その一環として、今年2月には世界初の人工流れ星実証プロジェクト「Starlight Challenge」にも協賛したことをリリースしています。

世界初の人工流れ星を目指すスタートアップ企業と協賛し、流れ星を発生させる人工衛星の表面に当社のホーローパネルを取り付ける計画です。

例えば、月の表面にある砂「レゴリス」には、ホーロー表面のガラス質の釉薬を作るための原材料が含まれています。そちらを表面に塗布したホーローパネルを宇宙に送って試験を行い、どのような状態になるのかを確認するなど、新しいホーローの可能性を模索するための試験として、今回のスタートアップ企業との協業を進めています。

このようにさまざまな取り組みを進めており、マネタイズできるのは先の話になるかと思います。ただ、ホーローの基礎研究の延長線上にあるため、これらの取り組みを着実に進めながら、将来的な収益化を目指して、研究開発を行っていきたいと考えています。

新規事業｜家事代行サービス

小森：2つ目は、家事代行サービス「saikou!」です。パートナー企業であるベアーズ社との協業であり、当社の業界最多のショールームをハブとして、家事代行サービスを紹介するというビジネスモデルになっています。

家事代行サービス自体は、共働き世帯や高齢化世帯の増加に伴い、今後伸びていく市場と判断しています。この業界の第一人者であるベアーズ社とタッグを組むことで、収益化をしっかりと目指していきたいと考えています。

加えて、当社では、商品を購入いただいたお客さまとの接点作りに課題を感じていました。お客さまとは販売後、修理というかたちでしかつながっていませんでした。販売後も、お客さまとより長くつながっていきたいという観点から、この家事代行サービスは非常にプラスになると考え、今回この事業に参入しました。

また、キッチンや浴室といった自社製品を、より快適に、長くご利用いただくためのアフターフォローの側面もありますので、このサービスを通じて、顧客との継続的な関係を築いていきたいと考えています。

この「宇宙プロジェクト」と家事代行サービスは、まだ始めたばかりの事業です。これからの成長にぜひご期待ください。

2026年3月期 決算（2026年4月30日公表）

小森：ここからは足元の決算概要です。4月30日に、2026年3月期の決算を発表しました。売上、各利益ともに過去最高を達成し、特に利益は前期比20パーセント以上の大幅な増益率となりました。また、各利益率も向上しています。

その結果、重要なKPIであるROEは前期比1.9ポイント増の7.7パーセントに上昇し、中期経営計画の目標である8パーセントを視界に捉えた状況です。

出荷台数前期比 及び 当社シェアの推移

小森：スライドは、製品別の出荷台数および当社のシェアを示しています。折れ線グラフは出荷台数の業界比較を表しており、年度ごとに若干の差異はあるものの、基本的にはすべての製品で業界平均を上回る数値となっていることがわかります。

また、折れ線の下に表示されている当社のシェアについても、一貫して増加傾向にあります。業界を上回るパフォーマンスを出し続けていることも、当社の強みと認識しています。

2027年3月期 業績予想

小森：業績予想についてご説明します。進行期である2027年3月期も増収増益を予想しており、売上高・各利益ともに過去最高の更新を目指していきます。

また、後ほど説明する設備投資や株主還元と合わせて、ROEは8パーセントを見込んでいます。この8パーセントは通過点ではありますが、資本コストを意識した経営の1つの目安となるため、今期は確実に達成していく考えです。

なお、中東問題に関して、現時点で業績予想には織り込んでいません。当社でも一部の製品でナフサを原材料としており、今後影響が出てくる可能性はあります。

当然ながら、メーカーとしての供給責任を果たすために、複数の調達先の確保を進めるなど、安定的な事業運営が可能となるよう努めています。今後も状況の変化に適切に対応していきます。

一方、状況は極めて流動的であり、現状において影響額の算定は困難であるため、引き続き動向を注視し、業績に重要な影響が見込まれる場合は、速やかに開示します。

設備投資の状況

小森：設備投資の状況です。前期2026年3月期より、福岡工場の新棟建設に関する投資を計上しており、投資額が大幅に増加しています。

新株主還元の策定（2025年5月公表）

小森：財務戦略です。昨年公表した新たな株主還元方針について、あらためてご説明します。当社は昨年5月に株式市場を強く意識し、中期経営計画のリバイスを行いました。

その中で、ROE8パーセントの達成時期の前倒しを発表しました。当初は達成時期を2031年3月期としていましたが、進行期である2027年3月期に変更しています。

その達成に向けた施策の一環として、配当金と自己株式の取得を軸に新たな還元方針を昨年5月に策定し、発表しました。

現中期経営計画期間において、配当性向を40パーセントから50パーセントに引き上げることに加え、2026年3月期、2027年3月期の2年間で約220億円の自己株式取得を実施します。

2027年3月期以降も、財務状況や投資状況に応じて、2031年3月期のROE10パーセント以上を意識し、決定していく予定です。

株主還元:配当性向

小森：配当は、先ほどの方針に基づき実施しています。前期2026年3月期も業績が好調だったことから、配当性向50パーセントに合わせて、年間配当を前期から38円、当初予想の100円からは16円増配し、年間116円としました。今期はさらに8円増配し、年間124円を予想しています。

もう1つお伝えしたいこととして、当社は従前から安定配当を基本としており、記念配当を除けば、これまで34期連続で減配がありません。今後もEPS成長を続けながら、直接的な株主還元を強く意識していく予定です。

株主還元:総還元性向

小森：自社株買いについては、前中期経営計画から自己株式の取得を推進し、この2年間はさらに加速させました。お約束している2年間で約220億円の取得に向けて、前期は104億円を実施し、今期は120億円の枠を設定しています。

ROE8パーセントの達成、さらには恒常的なPBR1倍超えに向け、今期の総還元性向130パーセント水準を計画しています。

100パーセント以上の還元が続いていますが、当社のバランスシートを鑑みると、このような還元を実施しても、安全性には十分な余裕があります。先ほどお伝えしたとおり、かなり積極的な成長投資を行った上で、このような余力があるという状況です。

今後もプライム上場企業として適正な資本効率を意識し、投資と還元のバランスを検討していきたいと考えています。

株価の状況（2024/4/1～2026/5/13）

小森：当社の株価推移です。先ほどお伝えした中期経営計画のリバイスを実施した2025年5月に、株価の水準が一段階切り上がりました。その後も、好調な業績やIRの強化を背景に、株価は堅調に推移しています。

一方で、足元の配当利回りは4パーセント強であり、投資対象として一定の魅力を感じていただける水準と認識しています。

また、今年1月には約10年ぶりにPBR1倍に復帰したものの、1倍はスタートラインと認識しています。今後も利益成長・財務戦略の取り組みを加速させていきます。

株価の状況 （同業他社および日経平均比較）

小森：約3年前を基準とし、株価を同業他社および日経平均と比較したグラフを示しています。業界内で最も良いパフォーマンスであり、非常に好調な日経平均と比較しても、同水準で推移しています。

株価を意識した経営の成果が表れていると認識していますが、今後も継続的に株価を伸ばしていきたいと考えています。

トピックス

小森：以降はAppendixです。お時間がある際にご覧いただければと思いますが、1点だけご紹介します。

先ほど、ROE8パーセントの達成時期を前倒ししたとご説明しましたが、その発表が象徴するように、当社は現在、資本コスト経営に舵を切っています。このような取り組みが評価され、東証が毎年公表している資本コスト経営の好事例に選出されました。

外部、特に東証から評価されているのは、当社の方向性に間違いがないことだと認識しており、引き続き注力していきたいと考えています。

また、そのような推進体制をより強固にするために、IR担当部署を代表取締役社長である私の直下に改組しました。私を含めたボードメンバーが、より積極的に市場と対話する意思表示とご理解いただければと思います。

このような取り組みが示すように、タカラスタンダードという会社は、株式市場と密接にコミュニケーションを取りながら、成長する選択をしました。今後の成長に、ぜひご期待いただければ幸いです。

私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：ナフサショックの影響と今後の見通しについて

塩谷：「ナフサショックについて、現状への影響と今後の見通しを、可能な範囲でお答えいた