ヤマト、大型案件の進捗や工業化による生産性向上で売上高・営業利益が過去最高更新　新たにDOE導入で株主還元を強化

おかげさまで、ヤマトは2025年10月1日に創業80周年を迎えました

ヤマトは2025年10月1日に創業80周年を迎えました。これまでの歩みを簡単にご紹介します。

当社は、1945年に戦後復興を支える平和産業として創業しました。

その後、教育センターや大和環境技術研究所の開設を通じての、技術者育成と水処理技術の研究開発に、ヤマトビオトープ園開園による自然との共生、近年では工業化や見える化、ZEBの推進にも取り組んできました。

2023年には、当社設計・施工・施設運営による「道の駅まえばし赤城」を開業し、開業から1年間で440万人の来場者を達成しました。

このような歩みを経て、当社は創業80周年を迎えました。

INDEX

本日は、2026年3月期決算の補足説明、2027年3月期通期業績予想、参考資料の順にご説明します。

連結受注高・連結売上高・連結営業利益の推移

まずは、連結受注高・売上高・営業利益の推移です。

受注高は、堅調な受注環境が続く中で、品質・工期における施工体制の最適化を目的に新規受注を戦略的に抑制した結果、前年同期比7.0パーセント減の552億300万円となりました。期末繰越高は、前期比で増加しています。

売上高は大型案件の順調な進捗が押し上げ要因となり、前年同期比2.2パーセント増の543億2,700万円、営業利益は収益性を重視した方針が寄与し、前年同期比12.6パーセント増の54億100万円と、いずれも過去最高を連続で更新しました。

スライド左側のグラフは、連結受注高の内訳です。2026年3月期は、建築・土木が28億7,100万円、電気・通信が85億2,100万円、水処理プラントが51億6,600万円へ増加した一方、空調・衛生は356億3,700万円、冷凍・冷蔵は24億900万円へ減少しました。

中央のグラフは、連結売上高の内訳です。2026年3月期は、電気・通信が78億6,800万円、水処理プラントが55億2,400万円へ増加した一方、建築・土木は26億9,000万円、空調・衛生は348億400万円、冷凍・冷蔵は28億4,200万円へ減少しました。

2026年3月期 連結決算概要

2026年3月期の連結決算概要です。

売上高は、前年同期比2.2パーセント増の543億2,700万円となりました。内訳として、建設工事業売上高は前年同期比2.1パーセント増の537億4,100万円、商業施設運営業売上高は前年同期比10.3パーセント増の5億8,500万円です。

売上総利益は前年同期比10.4パーセント増の86億7,100万円、販売費および一般管理費は前年同期比6.8パーセント増の32億7,000万円です。

営業利益は前年同期比12.6パーセント増の54億100万円、経常利益は前年同期比15.8パーセント増の61億2,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.7パーセント増の45億8,900万円となりました。

種類別連結受注高

種類別の連結受注高です。

建設工事業のうち、建築・土木は前年同期比23.0パーセント増の28億7,100万円、空調・衛生は前年同期比13.2パーセント減の356億3,700万円、電気・通信は前年同期比10.0パーセント増の85億2,100万円です。

水処理プラントは前年同期比17.8パーセント増の51億6,600万円、冷凍・冷蔵は前年同期比26.7パーセント減の24億900万円、リース（空調・衛生）は前年同期比2.4パーセント増の1,100万円となりました。

商業施設運営業は、前年同期比10.3パーセント増の5億8,500万円です。

連結受注高は合計で前年同期比7.0パーセント減の552億300万円となりました。

種類別連結売上高

種類別の連結売上高です。

建設工事業のうち、建築・土木は前年同期比3.6パーセント減の26億9,000万円、空調・衛生は前年同期比1.7パーセント減の348億400万円、電気・通信は前年同期比10.0パーセント増の78億6,800万円です。

水処理プラントは前年同期比25.0パーセント増の55億2,400万円、冷凍・冷蔵は前年同期比1.0パーセント減の28億4,200万円、リース（空調・衛生）は前年同期比2.4パーセント増の1,100万円となりました。

商業施設運営業は、前年同期比10.3パーセント増の5億8,500万円です。

連結売上高は合計で前年同期比2.2パーセント増の543億2,700万円となりました。

種類別連結繰越高

種類別連結繰越高です。

建設工事業のうち、建築・土木は前年同期比16.2パーセント増の13億100万円、空調・衛生は前年同期比2.7パーセント増の313億5,000万円、電気・通信は前年同期比12.2パーセント増の60億2,500万円です。

水処理プラントは前年同期比4.8パーセント減の70億1,800万円、冷凍・冷蔵は、前年同期比36.6パーセント減の7億4,900万円、リース（空調・衛生）は前年同期と同等の1,000万円です。

連結繰越高は合計で前年同期比1.9パーセント増の464億5,500万円となりました。

四半期毎連結繰越高の推移

四半期ごとの連結繰越高の推移についてです。

2026年3月期は、第1四半期が475億2,900万円、第2四半期が496億4,600万円、第3四半期が462億7,200万円、第4四半期が464億5,500万円となり、第4四半期は前年同期を上回る水準となりました。

連結貸借対照表（億円）

連結貸借対照表です。

資産は、前期末比29億円増加の617億円となりました。内訳として、現金預金が31億円減少したものの、新工場の建設に伴う建設仮勘定や、市場価格の上昇に伴い投資有価証券の評価額が増えたことで、固定資産が大きく増加しています。

負債は、工事未払金が減少した一方で、短期借入金や投資有価証券の時価評価における税効果による繰延税金負債が増加し、189億円となりました。

純資産は、自己株式の消却による利益剰余金の減少はありましたが、その他有価証券評価差額金が増加した結果、前期末比16億円増加の428億円となりました。

連結貸借対照表（百万円）

連結貸借対照表の詳細です。

資産合計は、前期末比29億1,800万円増加の617億6,600万円となりました。主な内訳として、現金預金が前期末比31億4,200万円減少した一方で、有形固定資産が前期末比36億6,100万円増加、投資その他の資産が前期末比28億9,200万円増加しています。

負債合計は、前期末比12億9,900万円増加の189億1,100万円となりました。主な内訳として、工事未払金が前期末比36億6,000万円減少した一方で、短期借入金が前期末比27億7,000万円増加、繰延税金負債が前期末比10億2,800万円増加しています。

純資産合計は前期末比16億1,900万円増加の428億5,500万円となりました。

2027年3月期通期業績予想

2027年3月期の通期業績予想です。

売上高は、過去最高の繰越高を背景に、工業化を軸とした大型物件への対応力強化を進めることで、前期比1.2パーセント増の550億円を見込んでいます。

営業利益は、工事案件の大型化に伴う資機材・労務費の増加、テクノパークへの先行投資、人的資本投資、原油高の影響などを勘案し、前期比11.1パーセント減の48億円の予想です。

経常利益は前期比15.0パーセント減の52億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.3パーセント減の43億円の見込みです。

1株当たり当期純利益は、前期比2.8パーセント減の192.08円としています。

株主還元

株主還元についてです。新中期経営計画では、株主還元の強化を図るため、連結配当性向の目標を従来の30パーセントから45パーセントへ引き上げました。

安定的な配当を実現するために新たにDOEを導入し、2027年3月期の配当は前年比17円増の77円、DOE4パーセント相当額を予定しています。

2026年3月期の1株あたり配当金は60円、連結配当性向は30.4パーセントです。

前中期経営計画の振り返り（2024/3~2026/3）

前中期経営計画の振り返りについてです。

前中期経営計画最終年度である2026年3月期は、連結売上高が543億2,700万円、連結経常利益が61億2,000万円、連結ROEが10.9パーセント、連結配当性向が30.4パーセントと、4つの経営目標指標をすべて達成しました。

収益性を重視した営業活動と工業化による生産性向上が、利益率の向上に寄与しています。

主要経営指標と連結CF

主要経営指標と連結キャッシュフローについてです。

2026年3月期は、売上高が543億2,700万円、営業利益が54億100万円、親会社株主に帰属する当期純利益が45億8,900万円となりました。

配当性向は30.4パーセント、1株当たり純資産は1,908.83円です。PBRは1.18倍、ROEは10.9パーセントとなりました。

連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが13億8,700万円、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナス20億3,200万円、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナス25億6,800万円となっています。

受注比率（単体）

単体の受注比率です。官公庁および民間元請がバランスよく幅広い案件に対応しており、下請を含めた安定した受注構成となっています。

2026年3月期の単体受注工事高477億8,100万円における元請・下請比率は、元請52.4パーセントのうち、官公庁が26.6パーセント、民間が25.8パーセント、下請が47.6パーセントとなりました。

建物用途別比率は、工場・倉庫が27.4パーセントと最も高い比率を占めており、次いで店舗・百貨店が15.9パーセント、温浴・スポーツ施設が14.2パーセント、上下水道が13.6パーセント、官公庁庁舎が7.3パーセント、ホテル・旅館が6.9パーセント、その他が14.7パーセントとなっています。

地域別完成工事実績（単体）

地域別完成工事実績についてです。群馬県での豊富な実績を基盤に、関東全域を中心として甲信越・東北地方にまで事業を展開しています。

2026年3月期の地域別完成工事実績は、群馬県が30.2パーセント、埼玉県が18.9パーセント、東京都が13.0パーセント、栃木県が12.0パーセント、千葉県が10.0パーセント、その他が15.9パーセントとなりました。

ヤマトビオトープ園

最後に、当社の取り組みについてです。

今後ますます変化する社会や多様化する価値観を素早く認識し受け入れ、社会課題に先回りして取り組むことで、価値創造の推進力を一層強化していきます。また、その取り組みを通じて、人と社会の未来に貢献していくことを目指します。

スライドに掲載している「ヤマトビオトープ園」は、自然との共生を目指すヤマトの意思を体現する取り組みです。自然との共生を大切にしながら、これからも社会の変化を的確に捉え、持続的な価値創造に取り組んでいきます。

ご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。