ビーウィズ、「Omnia LINK」ARR前年比+52.4％増、外販売上高は計画超え　AIオペレーターを実装

1 2026年5月期 第3四半期 決算概況

飯島健二氏（以下、飯島）：ビーウィズ株式会社代表取締役社長の飯島です。2026年5月期第3四半期の決算についてご説明します。

ハイライト

まず、第3四半期のハイライトについてご説明します。今期は、期初から短期プランを中心とした業績回復に向けた施策を進めてきました。その効果も含め、下期は順調なスタートを切ることができました。第3四半期の3ヶ月間では、業績が前年同期比で増収増益へと転じています。

コンタクトセンター・BPO事業においては、期初の見込みどおり公共分野における特定大型案件の縮小が引き続き影響している一方で、新規案件の獲得も一定程度進んでいる状況です。

スライド中央の列に示している、当社の強みである「Omnia LINK」外販については、上期に出荷した大型案件の稼働開始により、ARRやライセンス数が大幅に成長しています。短期プランの効果や今後の見通しについては、後ほどあらためてご説明します。

続いて、第3四半期の業績詳細について、小島よりご説明します。

損益計算書

小島範子氏：経理財務を担当している小島です。それでは、業績詳細についてご説明します。まず、損益計算書です。売上高は269億1,900万円となり、計画どおりの進捗となりました。営業利益は9億7,600万円となり、計画を上回る進捗となっています。

売上高について補足すると、金融分野を中心に新規案件の獲得や既存顧客の業務拡大が進展したことに加え、「Omnia LINK」外販も寄与し、全体として計画どおりとなりました。

続いて営業利益についてです。拠点総席数の最適化による固定費削減効果は、短期プランでの計画どおり、第3四半期から表れています。また、人材再配置による販管費削減や、その対象人材の戦力化が進展し、営業利益は計画を上回る結果となりました。

貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書

貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書です。第1四半期に発生した税金や配当金などの支払いにより、前期末と比較すると主に現預金に変動が見られますが、財務健全性は維持しています。

また、フリーキャッシュ・フローについては、短期プランに基づくコスト削減効果などにより、第3四半期からプラスに転じ、改善しています。詳細については、本日発表している決算短信をご参照ください。

ここからは、決算の分析や事業状況などについて飯島よりご説明します。

四半期業績推移

飯島：四半期ごとの業績推移についてご説明します。スライド左側のグラフは売上高の推移を示しています。第3四半期の売上高は90億円となり、前年同期の88億円と比較して増収となりました。大型公共案件の縮小が続く中でも売上高は前年同期比で増収となり、持ち直しが進んでいます。

スライド右側のグラフは営業利益の推移を示しています。第3四半期の営業利益は4億5,000万円となり、前年同期の2億3,000万円から大きく改善しました。営業利益率も含めて2025年5月期上期の水準まで概ね回復しています。

また、第2四半期の3億9,000万円からも増益となっています。これは、短期プランの1つである「拠点総席数の最適化」によるコスト削減効果が第3四半期から表れ始めたことによるものです。

短期プランの他の施策である「再配置した人材の戦力化」についても第2四半期から効果が継続しており、安定的に利益を出せる体質に戻ってきていると考えています。

増減分析（前年同期比）

前年同期との比較による増減分析についてご説明します。スライド左側のグラフは売上高の増減を示しています。まず、「Omnia LINK」の外販売上がプラス3億4,000万円となりました。

一方、大型公共案件の縮小は、ほぼ期初の見込みどおりマイナス13億6,000万円となりましたが、新規案件の獲得などによりプラス7億4,000万円の積み上げがあり、結果として売上高は269億2,000万円となりました。

スライド右側のグラフは営業利益の増減を示しています。売上高の減少および収益性の要因によりマイナス3億1,000万円、拠点の賃料やIT関連の設備費の増加によりマイナス3億円となりました。また、短期プランとして上期に実施した拠点最適化に伴う退去工事などの一時費用がマイナス9,000万円発生しています。

一方で、拠点最適化による固定費削減効果がプラス4,000万円、間接人員の再配置による効果がプラス5億5,000万円となり、結果として営業利益は9億8,000万円となりました。

ここまでの9ヶ月間の累計では前年と比較して減収減益となっていますが、第3四半期の3ヶ月間を個別に見ると増収増益となっています。このことからも、短期プランの効果が下期から表れていると言えます。

CC・BPOにおける業界別の業況

業界別の売上高の進捗状況についてご説明します。全体として、概ね期初計画どおりの進捗となりました。

まず、グラフの上段に示している公共分野では、特定の大型案件の縮小により前年同期比で減収となっていますが、これは期初の想定どおりの進捗です。ライフライン分野については、一部案件で業務量が減少し、計画に対してやや遅れが生じています。

グラフの中段に示している製造業およびその他の分野については、いずれも計画どおりに進捗しています。

グラフの下段に示している流通分野は計画どおり、情報通信分野については目論見どおり前年同期比で大幅な増収となっています。これは、大手通信キャリアの開拓が進んだことに加え、データや生成AIを活用したシステム・ソリューションの普及を背景に、ヘルプデスク業務や営業支援業務が拡大したためです。

金融分野については、証券業界での不正利用対応や、新リース会計基準対応に伴うBPO案件の受託など、新たな制度対応の需要を取り込んでおり、計画比を超過し、前年同期比でも増収となっています。

2 KPI進捗状況

ここからは、各種KPIについてお話しします。

Omnia LINK 外販売上高・ARR

まず、「Omnia LINK」のKPIについてご説明します。はじめに、スライド左側のグラフに示している、イニシャルを含む「Omnia LINK」外販事業の売上高についてです。第3四半期の売上高は4億2,000万円、今期累計では10億3,000万円となっています。今期の計画である13億1,000万円に対し、売上高は順調に推移しています。

なお、第2四半期に出荷した大型案件のイニシャル売上が第3四半期に計上された影響で、後ほどご説明するライセンス数に対して、第3四半期の売上高がやや大きく見えるかたちとなっています。

スライド右側のグラフで示しているARRは13億4,000万円となり、大型案件の稼働により着実に増加しています。

Omnia LINK 外販ライセンス数・ARPU

「Omnia LINK」の外販ライセンス数およびARPUについてです。まず、スライド左側のグラフで示しているライセンス数についてです。第3四半期末のライセンス数は5,325ライセンスとなりました。

第3四半期においては、第2四半期の決算説明会でご説明していたとおり、特定のお客さまにおいて約200ライセンスの減少がありましたが、新規出荷により約250ライセンスを積み上げた結果、ライセンス数は純増となっています。

また、最新の受注残は、第2四半期の約250ライセンスから、第3四半期は約600ライセンスへと増加しており、大型案件を含め、受注残は積み上がっています。後ほどパイプラインについてご説明しますが、足元の提案件数も増加しており、今後のライセンス数拡大に向けた動きは着実に進んでいます。

スライド右側のグラフに示しているARPUは、出荷した大型案件でのオプション利用等に伴い、増加傾向にあります。

SV等管理者人数とオペレーター在籍者推移

SV等の管理者人数についてです。前のスライドでお話ししたとおり、第3四半期3ヶ月間の売上高は前年同期の3ヶ月間と比較して増加していますが、管理者数は減少しています。これは、管理者のAIやDXスキル向上により、業務効率化が進んだためです。

スライド右側のグラフに示しているオペレーター在籍者数は、年末の繁忙期対応が終了したことに伴い、減少しています。退職率は各種取り組みの効果により低水準を維持しており、人材面は引き続き安定しています。

3 短期プランの進捗について

ここからは、2025年5月29日に開示した業績回復に向けた短期プランについて進捗をご説明します。

短期プランの進捗 サマリー

まず、短期プランの進捗全体のサマリーです。スライドに示しているとおり、短期プランは大きく分けて3つの施策で構成されています。

1番目と2番目の施策は、増加した固定費を抑制し、営業利益を改善するアクションです。3番目の施策は、「Omnia LINK」の売上高増加を目指すアクションです。短期プランの各施策は上期中に実施し、この下期から利益の改善効果が現れ始めています。

第3四半期の進捗はこちらのスライドに記載のとおりですが、次のスライド以降でもう少し詳しくご説明します。

拠点総席数に関する需給ギャップとその解消

はじめに、短期プランの1つ目の施策である、拠点総席数に関する需給ギャップとその解消についてです。総席数の最適化に向けた拠点再編は、上期で計画どおり完了しています。

固定費削減効果は第3四半期以降に顕在化しており、四半期単位で数千万円規模のコスト削減効果が出ています。また、稼働率は前期以降の低水準から改善しています。今後は、新規案件や既存案件の増席により、稼働率の改善と収益性の向上を進めていきます。

上昇した間接人件費率の最適化

短期プランの2つ目の施策である、上昇した間接人件費率の最適化についてです。人員再配置を上期に実施し、第3四半期においてもその効果が継続しています。これにより、販管費の削減が進んでいます。

これは単なる現場への異動だけではなく、業務プロセスの見直しやデジタル・AIの活用を通じた効率化により、収益性の改善にも寄与しています。これが、異動した人材が現場で戦力化している背景になっています。第4四半期についても、間接人件費率は適正水準を維持できる見込みです。

Omnia LINK外販の課題と体制強化施策

短期プランの3つ目の施策である、「Omnia LINK」外販の課題と体制強化施策についてです。2025年4月以降、「Omnia LINK」外販の営業および運用人員を順次増強しています。その結果、大型案件を含む提案件数は継続して増加しています。

これは、増員した人員が徐々に戦力化していることの表れであり、この第3四半期における受注残の増加にも寄与しています。引き続き、人員の戦力化を進めることで営業体制を強化し、「Omnia LINK」外販のさらなる拡大につなげていきます。

4 2026年5月期 第3四半期 トピックス

最後に、第3四半期のトピックスについてです。

Omnia LINKへAIオペレーターを実装

はじめに、「Omnia LINK」のAIオペレーター実装についてです。「Omnia LINK」は、これまで通話内容の要約や「AIチャットボット」など、生成AIを活用した機能の実装を進めてきました。

そして、このたび、新たにAIオペレーター機能を「Omnia LINK」に実装しました。こちらの機能は、PoCや社内業務において一定の効果を確認しています。今後は既存のオペレーション業務への展開を進めるとともに、新規のお客さまにも提案活動を順次開始していきます。

企業のAI利活用を支援する「AI-Readyサービス」

企業のAI利活用を支援する「AI-Readyサービス」についてご説明します。現在、多くの企業でAI活用が進んでいます。しかし、マニュアルやFAQ、会話のログなどの情報がさまざまな形式で分散し、データが構造化されていないケースも見受けられます。これにより、AIを効果的に活用しきれていない事例が多く存在します。

AI活用の鍵は、このような情報をAIが理解しやすいかたちに整えることができるかどうかに大きく左右されます。

当社の「AI-Readyサービス」は、分散しているデータを構造化し、AIが活用可能なデータ基盤として整備するサービスです。このように、当社のAI活用の知見を活かして、企業の実務に合わせたAI活用を支援していきます。

カスタマーハラスメント対策サービス提供開始

カスタマーハラスメント対策サービスについてご説明します。企業のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策に必要な方針や手順の整備、研修を一体で支援するサービスを開始しました。

具体的には、当社の業務受託実績や現場運用の知見を基に、カスハラ対応を「ルール化できる領域」と「柔軟に判断する領域」に切り分け、制度面やリスクを踏まえた継続的に機能する運用体制の整備を支援します。

方針の策定、ドキュメントの整備、研修までを提供し、対応の標準化や再現性の向上を実現することで、属人的な対応に依存しない体制の整備・構築を支援していきます。

プライム上場維持基準 適合計画について

最後に、プライム上場維持基準への適合についてです。前期末時点において、当社の流通株式時価総額は東証プライム市場の維持基準に未達となっていました。

これまで当社は、プライム上場維持を最優先課題と位置づけて取り組んできました。足元の株価を見ると、前期より高い水準で推移していることから、仮に流通株式数が前期末と同じであれば、上場維持基準を十分に満たす見通しです。

最後になりますが、私自身、社長就任から1年が経過し、短期プランの実行による業績の回復とともに、株価もお伝えしたように上昇してきていますので、一定の手応えを感じているところではあります。

ただし、業績の回復はまだ道半ばであり、その先のさらなる成長を目指しています。今期の残り期間と来期以降を見据え、株主のみなさまのご期待に応えられるよう、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

ご説明は以上です。ありがとうございました。