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東証プライム

小売業

2026年2月期 累計業績ハイライト

上田展貴氏(以下、上田):執行役員経営企画・財務部門管掌の上田です。本日は決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。私からは、2026年2月期の業績についてご説明します。

営業収益は前期比8.1パーセント増の1,476億円となり、4期連続の増収、2期連続で過去最高を更新しました。

売上高は、米の積極的な集荷に加え、創業100周年記念セールやプライベートブランド商品の拡販が寄与し、前期比8.2パーセント増の1,421億円となりました。

荒利益率は前期と同水準の21.9パーセントでしたが、売上高の増加により売上総利益は前期比8.3パーセント増の311億円となりました。

経費の増加を売上総利益の増加が補った結果、営業利益は前期比16.3パーセント増の44億円となり、2年連続の増益を達成しました。

部門別売上高の状況

部門別の売上高実績です。2026年2月期はすべての部門で前年実績を上回り、特にお米が大きく伸長し、全体の売上高を牽引しました。

物価高騰を背景に消費者の節約志向が高まる中、価格訴求を行った洗剤やペット用品、酒類などが好調に推移しました。

また、「Nintendo Switch 2」や子どもを中心に人気のシールといった話題の商品も、売上高の増加に寄与しました。

さらに、大型家電製品では、継続的に取り組んできた家電メーカー商品の当社専用機種の展開により、洗濯機、エアコン、冷蔵庫などが売上高に貢献しました。

営業利益の増減要因

営業利益の増減要因についてです。スライドグラフのうち、オレンジ色は利益の増加要因、青色は減少要因を示しています。

売上高が好調であったことと、販売価格を適正に見直した結果、荒利益高は23億7,700万円増加しました。

人件費は単価上昇により増加しましたが、店舗オペレーションの効率化を進めており、適切にコントロールできています。

2026年2月期は、新店2店舗の出店と7店舗の改装により、減価償却費や消耗品費などの経費が増加しました。

これらの結果、荒利益高の増加が経費の増加を吸収し、営業利益は44億4,500万円となりました。

以上、私からの説明を終わります。ありがとうございました。

既存店売上高・客数前年比の月次推移

佐藤昭彦氏(以下、佐藤):上席執行役員リテール部門管掌、株式会社ミスターマックス代表取締役社長の佐藤です。私からは、2026年2月期と2027年2月期の取り組み内容についてご説明します。

まずは、2026年2月期の取り組みについてです。

既存店売上高および客数の前年比推移です。スライドの青色の線は既存店の売上高を、オレンジ色の線は客数を示しています。

2026年2月期は、既存店売上高が前年を上回って推移しましたが、特に客数の増加が顕著でした。客数増加の要因としては、大きく2点挙げられます。

1つ目は、備蓄米の販売を含むお米の取り組みです。昨年5月の政府による備蓄米放出の発表を受け、当社はいち早く申し込みを行い、お客さまに1日でも早くお届けできるよう対応を進めました。6月の販売開始時には、報道で連日にわたり取り上げられたことが、来店動機の創出へとつながりました。

2つ目は、創業100周年記念セールです。感謝の気持ちを込めたセールやイベントを実施し、これも客数の増加に寄与しました。

これらは来店のきっかけではありますが、来店後の購買体験が評価され、一過性にとどまらず継続的な来店につながっている点が特徴だと考えています。

荒利改善状況

スライドは部門別の荒利益率の改善率を示したグラフです。荒利益率は、2025年2月期と同じ21.9パーセントとなりました。2026年2月期は、米を含む食品が売上高を牽引しました。

当社は、暮らしのインフラを担う企業として、お客さまの暮らしを支えることを目指し、必要とされる商品を安定的に供給してきました。その結果、売上高構成比が変化し、全体の荒利益率に影響を与えています。

一方で、部門別に見ると、米とゲーム機関連を除く各部門の荒利益率は改善傾向にあります。これは、適正価格での販売の徹底に加え、品揃えや仕入れルートの見直しなど、基本的な収益構造の改善を継続してきた成果です。

今後も、売上高構成の変化に留意しながら、荒利益率の改善に引き続き取り組んでいきます。

オンラインストアの取り組み状況

成長戦略の柱となるオンラインストアの取り組みについてです。会員数は60万人を突破し、購入の約半数が店舗受け取りを利用しており、来店動機の創出につながっています。

また、「即配サービス」は、福岡市近郊から北九州市、埼玉県所沢市、大分県別府市へとエリアを拡大してきました。子育て世帯をはじめ、米や飲料などの購入を中心にリピート利用者が増加しています。

さらに、昨年4月に大型家電の配送エリアを拡大しました。従来は既存店舗の配送エリア内に限られていましたが、関東地区では店舗のエリア外への配送も可能となりました。

今後も、既存店舗がない地域への大型家電の配送も含め、オムニチャネル利用者の拡大を進めていきます。

2026年2月期 新店

2026年2月期には、2店舗を新規出店しました。

1店舗目は、昨年7月に千葉県佐倉市の「イオンタウンユーカリが丘」2階にオープンした「MrMax Selectユーカリが丘店」です。売場面積は約800坪で、日用品からキッチン用品、ペット用品、コスメ、文具など、取り扱い品種を厳選した小型タイプのSelect業態です。

地域のニーズやショッピングセンター全体の品揃えのバランスを考慮し、開店後も継続的に品揃えを見直しながら、より良い売場作りを目指しています。

2店舗目は、昨年8月に大分県別府市にオープンした「MrMax別府店」です。売場面積は約1,400坪で、生鮮食品から家電製品、日用雑貨まで幅広く取り揃えたスーパーセンター業態です。

かつて家電量販店として別府に店舗を構えていたこともあり、オープン後は家電部門が売上を牽引し、順調なスタートを切ることができました。

引き続き、地域のお客さまに末永く愛される店舗を目指していきます。

既存店の活性化対策

続いて、2027年2月期の取り組み内容についてです。既存店の活性化対策としては、改装と定番改革を軸に、荒利益率の改善と売場販売効率の向上に取り組んでいきます。

まず、改装についてです。2026年2月期には7店舗、2027年2月期には5店舗の改装を予定しています。2026年2月期の改装では、インテリアや日用品売場を「暮らしをイメージできる」「商品を試せる売場」へ変更したことが、売上高の増加につながりました。

併せて、各部門の売場面積の適正化や補充作業の効率化を進め、欠品を抑えながら快適な買物環境の実現にも取り組んでいます。2027年2月期の改装についても、これらの成功事例をベースに横展開を進めていきます。

次に、定番改革です。「圧倒的な売れ筋作り」をテーマにSKU(Stock Keeping Unit)を絞り込み、強いナショナルブランド(NB)商品の選定とプライベートブランド(PB)商品の育成を進めます。加えて、新カテゴリー・新品種への挑戦も継続します。

さらに、既存店舗の営業時間の見直しにも踏み込み、各店舗の商圏特性やライフスタイルの変化を踏まえた最適な営業時間を設定することで、売上高と販売効率の最大化を図っていきます。

新店【2027年2月期】

2027年2月期には4店舗の出店を計画しています。

2026年3月に、福岡県福岡市に「MrMax Select和白店」がオープンしました。この店舗は小型のSelect業態ですが、生鮮食品の品揃えも充実させています。また、2026年夏には福岡県小郡市に、下期には広島県福山市と熊本県益城町への出店を予定しています。

現時点でご紹介できるのは、大規模小売店立地法の届出が済んだこの4店舗のみですが、このほかにも複数の店舗を出店できる見込みで、年間の出店数は過去最多となる見通しです。

中期経営計画で掲げた25店舗の新規出店目標に向けて、今後も出店を加速させていきます。

以上で、私からの説明を終わります。ありがとうございました。

2027年2月期業績予想

平野能章氏:株式会社ミスターマックス・ホールディングス代表取締役社長の平野です。私からは、2027年2月期の業績予想と中期経営計画の進捗についてご説明します。

まずは、2027年2月期の業績予想についてです。

売上高は前期比6.2パーセント増の1,510億円、営業利益は前期比9.1パーセント増の48億5,000万円を予想しています。

既存店売上高は、前期比3パーセント増を前提に計算しています。

投資については、先ほどご説明した新規出店4店舗と改装5店舗、現在明確にご報告可能なものを前提としています。

期末配当は、1株当たり29円を予定しています。

中期経営計画(2025年2月期~2029年2月期)

次に、2029年2月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画についてです。数値目標として、売上高2,000億円、営業利益率5パーセントを掲げています。

中期経営計画(2025年2月期~2029年2月期)の進捗

こちらのスライドには、2026年2月期までの中期経営計画の進捗状況についての評価を記載しています。

売上高については、おおむね計画どおり順調に推移しています。

一方、利益面では依然として課題が残っています。荒利益率の改善に取り組んでいるものの、営業利益率は3.1パーセントにとどまっており、目標である5パーセントとの差が依然として存在しています。

PBの売上高構成比は2割を超えるまでに増加していますが、目標である30パーセント達成にはさらなる加速が必要だと考えています。今期に予定しているPBのリブランディングを通じて、全体の成長スピードを加速させるとともに、お客さまへの認知度向上や発信力強化に取り組んでいきます。

オムニチャネルのECについては、「その日のうちに配達します」「翌日に配達します」という即配エリアの拡大を順次進めており、品揃えや操作性の改善にも取り組んでいます。しかしながら、現時点では会社全体の売上高に大きな影響を与えるには至っていません。

新規出店に関しては、佐藤が説明したとおり、前々期は1店舗、前期は2店舗、今期は現時点で4店舗が予定されています。ただし、中期経営計画と比較すると遅れが生じています。

しかし、今期からは出店速度が加速する見通しです。今期は4店舗に加えて、大規模小売店舗立地法の届出が済み次第、複数の店舗出店をみなさまにお伝えできると考えています。最終年度である2029年2月期までに、トータルで25店舗出店という目標を引き下げる予定はありません。

M&Aについては、「『MrMax』の新たな柱となる事業をどのように作るか?」を目的に活動していますが、現時点ではみなさまにご報告できる成果はありません。

検討する案件数は増えているものの、最終的な成立には至っていないのが現状です。ぜひとも今期以降は成果を上げていきたいと考えています。

中期経営計画の2年目を終え、課題がより明確になってきました。今期は、既存店の収益性改革を進めていきます。具体的には、既存店の売上を上げることや、商品力を改善して荒利益率を向上させること、そして店舗ごとの営業利益率を確保することをしっかり進めていきます。その支援策として、PBの強化をさらに推進していきます。

さらに、「MrMax」の基礎体力が強化される中で、出店の加速が進んでいきます。このような状況で相乗効果を生み出せればと考えています。もちろん、オムニチャネルも順次拡大していきます。各施策を確実に進めるという新しい体制の下で、中期経営計画の目標達成を確実なものにしていきたいと考えています。

以上で、私からの説明を終わります。ありがとうございました。

質疑応答:備蓄米販売による反動について

司会者:「米の価格は下落傾向にありますが、前期の米の反動はどのように見込まれていますか?」というご質問です。

佐藤:お米の売上高については、昨年6月に開始した備蓄米販売の影響による反動が、今年の6月から出てくると見込んでいます。

今期の当社のトップラインを伸ばす施策としては、総合品種を取り扱う当社の強みを活かし、お米以外で成長余力のある商品群に注力しています。重点商品を絞った販売戦略を進めながら、競争力のある価格提案を行い、利益を確保できる商品へシフトすることで、売上高および収益性の維持・向上を図っていく計画です。

お米については、昨年と比較して市場価格が下落している状況を踏まえ、安価な価格を実現することで、昨年購入されたお客さまによるリピートを促す体制をすでに整えています。今期は総合力を活かして戦っていきたいと考えています。

質疑応答:値上げへの対応について

司会者:「4月から多くの値上げが発表されています。値上げに対する対応策はどのように考えていますか?」というご質問です。

佐藤:4月に限らず、昨年から業界ごとに主力メーカーが値上げを発表すると、それに追随するかたちで値上げが行われています。

この件については、当社も競合各社の値上げ状況を見つつ、当社の仕入れ価格がいつから上がるのかを確認しています。

また、適切かつ競争力のある価格を維持しつつ、利益を確保できる価格設定を目指しています。これは商品ごとに異なるため、精査しながら価格設定を行っています。

当社はディスカウントストアとして、できる限り価格競争力を維持する方針で取り組んでいます。

質疑応答:中東情勢による石油関連製品の影響について

司会者:「中東情勢の影響で、トレイや手袋など一部製品の不足を訴える小売が出てきています。現在、中東情勢の影響で調達面において懸念していることなどはありますか?」というご質問です。

佐藤:原油価格高騰の影響により、いくつかの取引先からも「今後の調達は厳しい」「値上げせざるを得ない」といった話が出てきています。

当社の現状の商業活動に関して申し上げると、5月までは価格を引き上げる予定はありません。ただし、6月以降については、仕入れ先であるメーカーの商品の調達や出荷状況によっては、品薄になる、あるいは原価が上昇する可能性があり、その場合は価格を転嫁せざるを得ない場合もあります。

しかし、現時点では、主要な商材がいつからどれだけ価格が上がるのか、また、品不足がどの程度発生するのかといった具体的な状況はまだ確定していません。6月や7月の動向については、今後の状況次第で変わるというのが現状です。

質疑応答:建築コストの上昇と新店舗の出店コスト・回収期間について

司会者:「建築コストが、数年前と比べて5割程度上がっているという話を聞きます。御社の1店舗当たりの出店コストは現在どの程度で、回収までの期間はどのようになっていますか?」というご質問です。

上田:ご質問のとおり、直近での建築コストはかなり上昇しています。ただし、当社では複数の形態で出店を行っています。大規模店舗の場合、コストは10億円以上かかりますが、居抜き店舗であれば、1億円未満での出店も可能です。

回収までの期間については、荒利益率の改善を通じてキャッシュ・フローを向上させ、できるだけ早期に回収を進める計画を立てています。

質疑応答:荒利益率改善の可能性について

司会者:「御社と同じ福岡に本社を置くディスカウントストアのコスモス薬品やトライアルカンパニーが、この1、2年間で売上総利益率を大幅に改善させていますが、御社も大幅な荒利益率の改善は可能でしょうか?」というご質問です。

佐藤:「荒利益率の大幅な改善が可能かどうか」というご質問については「可能」です。ただし、当社は中期経営計画の最終年度に向けて年度ごとに目標の荒利益率を設定しています。その計画に従い、荒利益率を改善する取り組みを進めています。

現状、インフレによりさまざまな物価が上昇している状況です。その中で価格競争力を維持する必要がありますが、その点も含めて状況を踏まえながら改善を進めたいと考えています。

質疑応答:オンラインストアの収益性と改良計画について

司会者:「御社のオンラインストアの収益性はいかがでしょうか? 実際に使ってみると、欠品や取り寄せとなる商品も多く、使い勝手があまり良くない部分もあります。ここからの利便性の向上はコストとの見合いになるのでしょうか? どこまでオンラインストアを拡大させていく予定でしょうか?」というご質問です。

上田:オンラインの収益性については開示していませんが、現状として厳しい状況が続いているのは事実です。また、オンラインストアの拡大については、中期経営計画の中で売上高構成比10パーセントを目指すと宣言しており、現時点でもこの目標に向けた考えに変わりはありません。

使い勝手の面については、いただいたご意見を参考に、アジャイル的にオンラインストアの改修を逐次行っています。今後も使い勝手をさらに向上させるため、引き続きお客さまにとって利用しやすいかたちに改良を進めていく予定です。

質疑応答:人件費の上昇および定着率の変化について

司会者:「人材の取り合いになっています。今後の人件費の上昇と売上の伸びとのバランスは、どのように見ておけばよいでしょうか? 定着率は過去数年で変化がありますか?」というご質問です。

上田:「人件費の上昇と売上の伸びのバランス」については、現状では売上の伸びが人件費の上昇を上回っています。その結果として、増益となっています。

また、定着率については、比較的低い状況で推移していましたが、今期より人事部門およびブランド戦略部門が新たに立ち上がったこともあり、定着率向上に向けた活動を進めている状況です。

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