ギークリー上場会見、 ITハイレイヤー層に本格参入　AI普及が事業拡大の追い風に

企業情報

登壇者名

会社概要

奥山貴広氏（以下、奥山）：株式会社ギークリー代表取締役社長の奥山です。お忙しい中、当社の記者会見にお集まりいただき誠にありがとうございます。本日、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しました。よろしくお願いします。

まずは、会社概要についてご説明します。当社は2011年8月に設立し、IT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しています。求職者は、ボリュームゾーンである年収400万円から800万円の中堅層をターゲットとしています。

企業理念

当社の掲げる企業理念についてご説明します。当社は、「IT人材の適材適所によって成長機会にあふれる社会を創る」というパーパスのもと、事業を運営しています。

私たちには、労働生産性向上という日本の社会課題を解消したいという思いがあります。具体的には、IT人材のマッチングを通じてアプローチしていきたいと考えています。

ビジネスモデル／収益モデル

当社は成果報酬型のビジネスモデルを採用しています。転職を考えている求職者の方を集客し、その方に対して求人情報をご紹介します。企業と求職者双方の入社意思が確認できた場合に売上が発生する仕組みです。

求職者と企業の間にギークリーが入り、求職者はキャリアアドバイザー、企業はリクルーティングアドバイザーがそれぞれサポートを行います。

収益モデルとしては、「採用が決定した求職者の想定年収×紹介手数料率」で算出した紹介手数料（成約単価）が売上として計上されます。

近年、紹介手数料は上昇傾向にあります。その要因としては、求職者の年収が上昇傾向にある点と、IT業界における人材の需給が逼迫している点が挙げられます。つまり、企業間で人材の取り合いになっているため、紹介手数料率が上がってきているのです。

成長の軌跡

当社の成長の軌跡についてご説明します。創業以来、当社の売上は右肩上がりで成長しています。スマートフォンの普及から、近年のDX、AIブームまで、市場の波を的確に捉えてきたことが成長に寄与しています。2023年5月期は決算期変更に伴い2ヶ月決算となっているため、数字が低くなっています。

ここでご説明したいのは、当社はIT業界に特化したエージェントではあるものの、ITエンジニアのみに特化しているわけではないという点です。

創業期の2011年、2012年当時は、スマートフォンの普及が始まったばかりで、ソーシャルゲームの求人の引き合いが強い状況でした。その後、2017年、2018年にはSaaSというビジネスモデルが登場し、インターネット企業のお客さまを中心にマッチング件数を増やしてきました。

2020年のコロナ禍をきっかけに、SIerやインターネット企業だけでなく、一般の事業会社でも社内のシステム部門を強化する流れが生まれました。足元では、SIerやITコンサルティング会社から多くの求人オーダーをいただいています。

この15年間の中でIT業界にはいくつかのブームがありましたが、それに合わせて当社も事業をピボット（方向転換）させながら、うまく売上を伸ばしてきている状態です。

他領域との比較

IT業界が他領域と比較して景気変動に強い点についてご説明します。当社は2011年に設立しましたが、その直前の2009年にリーマンショックが起き、人材業界全体が落ち込む事態となりました。景気が後退した時でも、IT業界は他の業界に比べて落ち込み幅が狭く、なおかつ回復が最も早かったという背景もあり、私たちはIT業界でビジネスを行っています。

足元では、IT業界の人材需給は他の業界に比べて非常に逼迫しています。お客さまからの求人需要が大変旺盛な状況であり、ビジネスが進めやすい環境となっています。

業績動向及び見通し

業界動向および見通しについてです。2025年5月期は売上高71億4,700万円、営業利益7億300万円で着地しています。

2026年5月期は上半期を終え、売上高44億7,300万円、営業利益8億3,900万円となっています。利益に関しては、すでに2025年5月期の実績を上回っており、非常に順調に推移しています。着地見通しは、売上高97億300万円、営業利益20億400万円です。

配当は、上場前より配当性向15パーセントをめどに実施してきました。まずはこの15パーセントを基準としつつ、累進配当を基本方針として株主還元にも取り組んでいきたいと考えています。

転職市場は堅調に成長。IT業界は、継続的に人材不足が見込まれる追い風の市場環境

市場環境についてご説明します。人材紹介事業の市場規模は、2014年から2023年にかけて、年平均成長率10パーセント以上で成長しています。

一方で、IT業界における人材市場は需給が逼迫しており、2030年には約80万人不足すると言われています。お客さまからの需要が大変旺盛であること、市場が伸びていること、この2つの要素が当社の追い風となっており、2026年5月期も大変良い着地となる見込みです。

集客力と独自のマッチング機能を有する基幹システム「OLG」が最大の強み

当社の競争優位性についてお話しします。人材紹介事業のポイントは、「集客」と「マッチング」の2点に絞られます。

まずは「集客」についてです。2018年から俳優の玉木宏さんを起用し、約7年間にわたり首都圏を中心にテレビCMや交通広告を実施してきました。これにより、首都圏の人事担当者の方々には「IT人材採用ならばGeekly」という認知がかなり浸透している状態です。

一方、求職者の方からの認知も相当に獲得できていますので、他社のプラットフォームに依存せず、自社のプラットフォームでしっかりとIT人材を集客できている点が一番の強みです。

続いて「マッチング」についてです。当社は、自社の基幹システム「OLG」に創業以来投資し続けています。人材紹介ビジネスは非常に属人性が高い業務だと考えているため、その排除に力を入れてきました。求人や求職者、その他の売上に至るまですべての情報を「OLG」で一元管理しています。

システムがオペレーションを統制することで、属人性、すなわち経験や勘といったものを排除し、誰が担当しても一定のマッチング品質を提供できる仕組みを、創業以来力を注いで作り上げてきました。

これにより、経験の浅いキャリアアドバイザーであっても、ベテランと遜色のないマッチングを提供できますので、これが労働生産性の高さにつながっています。当社のキャリアアドバイザー1人あたりの生産性は、年間売上で8,800万円を超える水準であり、業界でもトップクラスであると認識しています。

競争優位性サマリー

クライアント側の特徴についてご説明します。2025年5月期の売上高約71億円のうち、売上上位10社が占める割合は10パーセント程度しかありません。つまり、特定のクライアントに売上が偏ることなく、幅広いお客さまとお取引ができているということです。

顧客ポートフォリオが分散しているため、特定のお客さまの動向によって売上が上下するような事態がなく、これが安定した事業成長につながっていると考えています。

中堅層領域での事業基盤を活用し、ハイレイヤー層に事業領域拡大を目指す

最後に、今後の成長戦略についてご説明します。当社がターゲットとしているのは、年収400万円から800万円の中堅層の人材です。上場後も引き続き中堅層のマーケットを開拓し続けたいと考えています。このマーケットは非常にTAM（Total Addressable Market）が大きいため、開拓できる余地はまだまだあると考えており、オーガニックでしっかりと伸ばしていく想定です。

企業からの採用ニーズとしては、年々ハイレイヤー、ハイクラス層のオーダーが増えてきています。IT人材におけるハイレイヤー層に特化した企業は、まだライバルが少ない状況ですので、上場後はこちらを開拓していきたいと考えています。いわゆるCTOクラスの人材が対象となります。経営を担うCTOクラスの人材の採用から、現場の開発を担うエンジニアまでをつなぎ、点ではなく面でお客さまのIT人材採用を支援していける体制を上場後にしっかりと築いていきたいと考えています。

攻め方としては、中堅層で培ったマーケティングのノウハウが十分にありますので、これらを横展開することで、ハイレイヤー人材の集客も行えると考えています。また、選択肢の1つとして、ハイクラス層を手掛けている人材会社をM&Aすることも検討しています。

質疑応答：eスポーツチームとのスポンサー契約について

質問者：eスポーツチームのZETA DIVISIONとのスポンサー契約で、いろいろな施策を打ちつつ、広告宣伝費を削減していきたいとのことですが、広告のターゲットはどのような層を意識した施策となるのでしょうか？

奥山：ZETA DIVISIONとのスポンサー契約では、まさに中堅層のエンジニアをターゲットとしています。もちろんゲーム系の人材をターゲットにしている部分もありますが、マーケティングの施策としては、「IT人材はどこにいるのか？」を常に模索しています。その中で、オンラインゲームやeスポーツと非常に相性が良いのではないかという仮説を立て、ZETA DIVISIONと一緒にマーケティングを行うことになりました。

足元では、eスポーツに参戦したり、観戦したりするエンジニアの方が多くいらっしゃったため、良い認知が獲得できています。投資対効果としては、今のところうまくいっていると考えています。

質問者：これまでの交通広告などが求人企業への訴求であったのに対し、ZETA DIVISIONとの施策は求職者の集客に重点を置くという理解でよろしいですか？

奥山：テレビCMや交通広告も求職者をターゲットにしているところはありますが、ZETA DIVISIONとの取り組みに関しては、完全に求職者狙いとなります。

首都圏では交通広告やテレビCMを約7年間継続しており、テレビCMは年間4回以上実施している状態です。回数を増やすことでも、もちろん効果は得られますが、より違った方法で私たちがこれまでリーチできていない求職者に認知を広げたいという狙いがあり、ZETA DIVISIONとの取り組みを始めたという経緯があります。

質疑応答：他業種進出における基幹システムの活用について

質問者：成長戦略の中に長期的