【速報版】オルバヘルスケアホールディングス株式会社 2026年6月期 第2四半期決算説明会

2025年12月期決算説明

社長の前島でございます。よろしくお願いいたします。本日は、お忙しい中、当社グループの決算説明会をご視聴いただき、ありがとうございます。本日は、ご覧のような内容で進めさせていただきます。

企業理念・「オルバヘルスケア」の由来

当社の企業理念は、「ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する」です。

私達はこの企業理念のもと、「地域の医療インフラとして貢献する、医療・介護を止めない」というミッションを社員全員で共有し、日々活動してきました。

また、2021年の創業百周年に際して、社名を「カワニシホールディングス」から「オルバヘルスケアホールディングス」に変更しています。

「オルバ」は、オーバル（楕円形）とオービット（軌道）からなる造語であり、「地域のヘルスケアにおいて、人と技術がつながり、ひとつの円になる未来を目指し、グループの軌道を示す」という決意を込めて名付けたものです。

医療機器の国内市場規模

それでは、2026年6月期第2四半期の業績概要について、ご説明します。

医療機器の国内市場規模は、政府の医療費抑制政策はあるものの、毎年2～3%の成長率で安定的に成長しています。

新型コロナウイルス感染症の影響からも回復し、手術数の増加や新規製品の導入（例えば、手術支援ロボットや循環器領域）などにより拡大し、2025年度は3兆8,950億円の予測となっております。

なお、2023年の統計では、医療機器の輸入超過額は年間約2兆円にのぼり、国内市場における海外医療機器のシェアの高さを示しています。

近年の市場環境・当社の対応方針

続いて、当社をとりまく環境と、当社の対応についてお伝えします。

1点目に、世界的なインフレ、円安の影響で、海外製品が多い医療機器の価格は上昇傾向が継続しています。

当社は、営業活動の拡大や仕入改善を行い、医療機関のニーズに対応した代替品提案などを行いながら、販売価格への転嫁の交渉を行っております。

2点目に、医療機関では設備投資を控える動きが見られました。新型コロナウイルス感染症対応の補助金等の減少や、人件費や資源価格の上昇等を受け、一部医療機関で経営環境が悪化したことが、その要因と考えられます。

こうした中、当社では、新規ビジネスによる医療業務効率化の提案や、医療機関以外への販売にも取り組んでいます。

また、直近では、医療機関の経営悪化を踏まえ、令和7年度補正予算で、厚生労働省より約1兆4,000億円規模の医療・介護等への支援が予定されており、2026年度の診療報酬改定についても、前回の0.12％マイナス改定から、今回は2.22％のプラス改定となりました。当社としても、こうした事業環境改善の動きを追い風に、引き続き医療機関をしっかりとサポートしてまいります。

3点目に、高度医療機能の集約化の流れが加速しています。

国は、特定の大規模病院に、高度で専門的な医療を集約することで、質の高い医療提供体制を維持することを目指しています。

当社の主要顧客は地域の基幹病院であり、今後も、医療機器メーカーとの協力体制をさらに強化し、医療機関のサポートを継続してまいります。

業績のトピック：当社の状況

続いて、2026年6月期の第2四半期時点における、当社グループの業績トピックについてお話します。

1点目は、主力医療器材事業での営業利益の伸び悩みです。

売上高は順調に伸びているものの、価格交渉が厳しく、利益率が低下しました。具体的には、関西エリアでの顧客獲得により整形外科領域が好調な一方、医療機関の経営悪化により、設備備品更新の先延ばし等が発生しました。

また、システム投資やセキュリティ関連費用等により、販売管理費が増加し、営業利益が伸び悩みました。

2点目は、SPD事業・介護用品事業での堅調な成長です。

SPD事業では、SPDの契約件数が増加しました。中小医療機関向けの在庫管理システムの販売が好調です。

介護用品事業では、主力のレンタル事業が前期比6.7％増と堅調に推移しました。これは、前期開拓した四国エリアの取引拡大も寄与しています。

2026年6月期 第2四半期 連結業績

2026年6月期第2四半期の連結業績は、売上高624億44百万円、営業利益6億73百万円、経常利益6億75百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4億50百万円となり、中間決算としては、売上高、売上総利益は過去最高となるも、販売管理費の増加により営業利益等は予算・前期共に下回りました。

また、1株当たり中間純利益は、76.02円でした。

なお、親会社株主に帰属する中間純利益の前期比での大幅な減少については、子会社の本社移転統合計画に伴い、前期の中間純利益の水準が一時的に例年を大きく上回っていたためであり、事前に想定していた影響の範囲内となっております。

医療･介護機器販売業 事業内容

事業セグメント別の売上高及び営業利益をお示しします。売上高構成ですが、当社の主力事業である医療器材事業が92.9％を占め、次にSPD事業が4.8%、介護用品事業が2.3%となっています。

医療器材事業は、医療現場のトータルパートナーとして、SPD事業では、病院内における医療器材管理を総合的にサポートするサービスを展開しています。

そして、介護用品事業では、ご自宅での介護をサポートするべく、在宅介護用品のレンタルや販売などを行っています。

医療器材事業

医療器材事業ですが、売上高は589億22百万円、前期比2.8%増、営業利益は5億55百万円、前期比22.4%減となりました。

事業会社別の売上高実績、前期比は、右下にお示ししています。売上高は増加したものの、仕入れ価格上昇分の価格転嫁が難航したことや、販売管理費の増加などにより営業利益は減少しました。

医療器材事業 消耗品

医療器材事業の消耗品全体の売上高は534億円、前期比2.7％増となりました。内訳を、3つの商品分類でご説明します。

手術関連消耗品では、手術件数の増加や重点施策としている糖尿病関連製品の販売が順調であり、全体で前期比0.7％増となりました。

整形外科消耗品では、ロボット手術が普及しつつあり、ロボット手術やナビゲーションシステムに関連する消耗品等の販売が好調であり、全体で5.8％増となりました。

循環器消耗品では、不整脈治療に係る新製品の販売が寄与し、全体で3.4％増となりました。新製品については、心房細動治療に用いられるカテーテルアブレーションの一種であるパルスフィールドアブレーションが挙げられます。この手法は、熱を用いず高電圧の電気パルスにより不整脈の原因となる心筋細胞のみを破壊するもので、従来の手法と比べて、患者のリスクや身体的負担を低減できる点が特徴です。こうした特性から、近年、治療現場での採用が広がりつつあります。

以上のように、全ての商品分類において売上高は前期比でプラスとなりました。

医療器材事業 設備備品

次に、医療器材事業の設備備品ですが、売上高は64億円、前期比1.6％減となりました。

新型コロナウイルス感染症関連の補助金が減少し、人件費等の上昇に伴い病院の経営環境が悪化したことで、設備投資を控える動きが見られ、販売が伸び悩みました。

一方、クリニック向けの自動精算機の販売については、引き続き順調に推移しています。

SPD事業

続きまして、SPD事業です。

既存の受託医療施設における物品管理サービス料金の見直しや、中小規模医療機関向けの在庫管理システム「メディリア」の販売が順調に伸びたこと等により、売上高は30億27百万円、前期比6.5%増となりました。

営業利益は、仕入価格上昇分の価格転嫁や仕入改善により利益確保に努めた結果、64百万円、前期比16.9％増となりました。

介護用品事業

次に、介護用品事業です。

在宅医療・居宅介護の高い需要が継続し、前期開拓した四国エリアでの伸びが寄与したこともあり、主力の介護用品レンタルの売上高は前期比6.7％増と堅調に推移しました。

物品販売も11.5％増と好調であり、売上高は14億60百万円、前期比6.6％増となり、営業利益は1億22百万円、前期比16.2％増となりました。

2026年6月期 通期連結業績予想

これより、2026年6月期の業績予想及び、配当の基本方針について、ご説明します。

2026年6月期の通期連結業績予想ですが、売上高1,279億78百万円、営業利益20億円、経常利益19億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13億21百万円の見通しです。

売上高及び売上総利益は過去最高を見込んでおります。

親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因は、前期の子会社の本店移転統合計画に伴う会計処理の反動減であり、一過性のものです。

営業利益増の主要な要因につきましては、次のスライドでご説明いたします。

2026年6月期 営業利益 増減要因

2025年6月期の営業利益と比較した、2026年6月期の営業利益予想の増減要因をお示ししています。

医療器材事業においては、関西エリアでのさらなる市場開拓により、消耗品が堅調に伸びるとともに、設備備品についても、第2四半期までは若干想定より低調であったものの、一定程度の需要を見込んでいます。また、SPD事業、介護用品事業についても、売上高の増加などにより増益となる見込みです。

一方で、引き続き、人的資本への投資や、DX関連のシステム投資等により、販管費は大きく増加する見込みです。

これらを踏まえ、連結での営業利益は、前期比21百万円プラスの20億円となる見込みです。

【連結売上高】過去最高の予想

直近4年間の連結売上高の半期・通期での実績推移と、2026年6月期予想をお示ししています。

新型コロナウイルス感染症やインフレ・円安の影響等もありましたが、業績は、毎期順調に増加して推移しており、2025年6月期は売上高1,227億円と過去最高となりました。

2026年6月期は1,279億円と予想しており、過去最高ならびに6期連続の増収を見込んでおります。

【連結営業利益】微増益の予想

続きまして、直近4年間の連結営業利益の、半期・通期での実績推移と、2026年6月期予想をお示しします。

2025年6月期は19億79百万円と、営業利益としては5期ぶりの減益となりました。

2026年6月期は20億円と予想しており、まずは20億円の水準への回復を図り、今後の継続的な成長に繋げていきたいと考えています。

配当の基本方針

続きまして、当社の配当の基本方針ですが、増配又は維持を目指し、成長投資に備え内部留保にも努めます。

下の図の緑色の棒グラフで1株当たり配当金の推移をお示ししていますが、2025年6月期は、80円の配当を実施しており、2026年6月期も、引き続き80円の配当を予想しています。

青い折れ線でDOE（株主資本配当率）の推移を示していますが、上場企業全業種のDOEの平均が2%台と言われる中、当社の2025年6月期末のDOEは4.0%となっており、比較的高水準となります。

また、オレンジ色の折れ線で配当利回りの推移をお示ししていますが、2025年6月期末は4.0%と、こちらも比較的高水準となっています。

資本コスト･資本収益性 現状分析

次に、当社グループの「資本コストと資本収益性」の現状ですが、当社の株主資本コストは、約6％前後と推計しています。

一方、当社のROEは概ね12％以上で推移しており、継続的に資本コストを上回る資本収益性を達成しています。

ROEから株主資本コストを引き算したエクイティスプレッドは、6～7％程度で推移しています。

今後も、中期経営計画に基づき、成長・発展のための投資を継続しながら、収益性の向上に努めてまいります。

PBR向上の取り組み

次に、当社のPBR向上に向けた取り組みです。

当社の2025年12月末時点におけるPBRは、1.00倍でした。一方、東証スタンダード市場の卸売業の加重平均PBRは1.5倍であり、当社としては、今後市場平均を上回るPBRを目指していきたいと考えております。

PBRはROEとPERに分解されますが、当社では、PBR向上のためには、特に「売上高純利益率」と「期待成長率」の向上が重要であると認識しています。

売上高純利益率についてはDX等による効率化で生産性を向上させ、高付加価値の新規事業の育成を推進し、期待成長率については海外事業比率の向上や、新規事業の育成、積極的なIR活動等により当社の認知度向上をはかり、PBRのさらなる向上を目指します。

VISION2030 持続的成長と株主還元の取り組み

次に、中期経営計画の概要についてご説明します。

当社では、2030年に向けて当社グループが目指す姿である、「VISION2030」を設定しております。

「国内最高の医療機器商社になる」「営業利益の20％を海外から得る」「30以上の新製品・サービスを世に出す」の実現に向けての取り組みを進めています。

今後も、医療機関や患者さまなどに、医療･介護サービスが安定的に提供されるようサポートし、また、クリニック向け自動精算機や、低熱分解型アップサイクルユニットの販売、タイ事業の成長など、新規事業の拡大もはかります。

そして、これらの事業で得た収益から、積極的に株主還元も行いつつ、企業価値の向上に努めてまいります。

次のスライドでは、VISION2030の目標達成に向けて設定している中期経営計画について、説明いたします。

中期経営計画（2028/6期：売上高1420億円､営業利益27億円）

こちらは、2026年6月期から2028年6月期にかけての中期経営計画です。

参考資料に掲載しておりますが、当社の企業理念である「社員憲章」の共有により、一体感・事業への共感を醸成しつつ、OLBA-DXを推進し、生産性向上や未来への投資、等の取り組みを実施してまいります。

そして、3期目の2028年6月期に、連結売上高1,420億円、連結営業利益27億円の達成を目指します。

中期経営計画：取り組みの主なポイント

中期経営計画における取組の主なポイントを3つ挙げさせていただきます。

まず、「OLBA-DX」では、システムによる業務効率化や、ICTツールを用いた効果的な営業活動による顧客満足度向上を目指し、社員のITリテラシー・スキルの向上にも取り組みます。

次に、「生産性向上」では、現業の強化と、新物流センター建設を含む物流の革新等の取り組みを行い、BCPにも対応した医療機器の安定供給を実現し、顧客提供価値の最大化を目指します。

3点目の「未来への投資」では、新規事業の育成や、サステナビリティ確保に向けた取り組み、すなわち、人的資本投資や、地球環境に配慮した取り組みも推進します。

以降のスライドでは、主にこの3点にフォーカスしてご説明します。

OLBA-DX DX推進室による改革

まず、当社のDXの取り組みですが、2021年にDX推進室を設置し、グループ各社の業務改革を行っています。

現在実施中の取り組みですが、生成AIやノーコードツールの利用を拡大しており、日常的に業務で活用しています。

ノーコードツールについては、社内での勉強会のほかに、外部のイベントで当社の事例を紹介する機会をいただいています。CRMやSFAの構築を進めており、現在実証実験を行っていますが、順次利用を開始する予定です。その他、グループウェアや、販売管理システムの刷新も現在プロジェクトが進行中です。

そして、DX人材育成のため、e-ラーニング拡充やITパスポート取得の奨励を行っています。

ロジスティクス・イノベーション

次に、ロジスティクス・イノベーションについてご説明いたします。

物流統合システム「Li-Flo（リフロ）」が、2022年より順次稼働しており、当期にグループ全体へ導入が完了する予定です。

「Li-Flo」は、「在庫管理の強化」、使用期限管理等の「品質管理の強化」、整形外科手術機器などの「貸出業務の効率化」などを目指して開発しました。

バーコード読み取りによる倉庫内での商品ピッキング作業の効率化、納品書出力の効率化、棚卸時間の削減等の効果が、得られています。

また、新岡山物流センターの建設、2027年7月の稼働を目指していますが、業務効率化やBCP対策、新たな物流ネットワークの構築、中四国地域における医療機器供給のハブ拠点形成がその趣旨です。

「医療を止めない」の理念のもと、地域医療を支え、医療機器の安定供給を担うことを目指します。

倉敷地区における医療機器共同配送の実証実験

次に、倉敷地区における医療機器共同配送の実証実験についてご説明いたします。本取り組みは、物流2024年問題やドライバー不足といった課題に対応するとともに、医療機器物流における低積載率や非効率の解消を目的としています。

倉敷中央病院を対象に、同業である西日本メディカルリンク株式会社と連携し、2025年11月から2026年1月の期間で、共同配送による一括納品や配送ルートの最適化、積載率の向上に取り組みました。

期待される効果としては、配送効率の向上による物流コストの抑制や人手依存の低減、配送回数の削減を通じたCO2排出量の低減など、ESGの観点や非財務価値の創出があげられます。

今後、共同配送を地域的に拡大していくことで、医療機器販売商社全体の物流の効率化、持続可能な物流モデルの構築を行いたいと考えております。

新規事業①「テマサック」販売好調

続きまして、新規事業の紹介です。

1点目は、カワニシバークメドが事業展開している、医療クリニック向け自動精算機、「テマサック」についてご説明します。会計業務の省力化に努めるクリニック・医院を中心に、自動精算機への要望が高まっています。

「テマサック」は、医療事務に欠かせない診療報酬請求システムであるレセプトコンピューター（レセコン）との連携を実現しており、キャッシュレス決済にも対応し、2025年7月から12月の間で147台の導入が進み、累計導入台数は、2025年12月末で901台となっています。

日本各地のクリニック等に販売しており、販売先の約4割が関東圏となっています。全国の7拠点で販売しており、現時点で、山形県を除く46都道府県にて販売実績があります。

新規事業② 株式会社オルシード設立

次の新規事業紹介ですが、2025年1月に当社100％子会社の株式会社オルシードを設立、低熱分解型アップサイクルユニット「OLSTECH」の販売を行っています。

「OLSTECH」は化学反応熱を利用して、ゴミを燃やすことなく分解するため、CO2の排出は大幅に抑制され、電源も家庭用のコンセントで運転可能です。

医療・介護現場で日々大量に廃棄されるナイロン手袋やおむつ等を、環境にやさしい形で処理できないかという発想から、大阪大学環境安全研究管理センターとの共同研究を経て完成しました。

ゴミの輸送や焼却を行わないことで、環境負荷低減も可能であり、まずは一般ごみの分解目的で販売を開始し、現在アパレルや食品業界等、多方面から問合せをいただいています。

従って、医療・介護分野以外での収益機会ともなります。すでに販売実績はあがっており、今後も販売・納品の加速により収益拡大を目指してまいります。

新規事業③ 「Babyeets」

その他の新規事業ですが、産婦人科向けの、新生児Live配信＆メモリアルムービー作成サービス「Babyeets」のご紹介です。

「Babyeets」は、専用カード読み取りの簡単操作だけで、新生児と母親の入院期間中に、ご家族の方が、いつでもどこでもスマホやパソコンから、新生児の映像をリアルタイムに視聴可能なサービスで、退院後にはメモリアル動画を提供します。

出産直後の感動や新生児の記録を家族、親族へ届けたい、新生児に対する愛着形成を促進したい、という思いをもって開発しました。

2024年12月に、愛媛大学医学部附属病院で運用を開始しました。特許も取得しており、2025年12月末時点で、5施設で運用中となっています。是非、スライド内QRコードよりメモリアルムービーのサンプルと、愛媛県のあいテレビ様の取材動画もご覧いただければと思います。

タイオルバヘルスケア事業（2023年1月～）

次に、タイ王国における海外事業の進捗についてご説明します。

タイオルバでは、日本のタカゾノ社と正規販売代理店契約を締結し、販売活動を行っています。現在、大学病院において主力製品である全自動分包機を含む医薬品流通管理システムの売買契約を締結し、納品を進めております。また、タイ王立病院においても、全自動分包機の導入が決定しており、いずれもタイで認知度の高い病院であり、今後の他施設への拡販にもつながる実績になると考えています。

また、タイ国産のDiOS社製の整形インプラントについて、昨年末より手術症例の獲得と販売を進めているほか、リハビリ関連では、株式会社モリトーの免荷式歩行リフトのレンタル事業を開始しました。

さらに、医薬品や医療機器などの承認審査を行う、タイFDAより、mediVR社のVRリハビリ機器および三重化学工業の保温・保冷パックについて医療機器承認を取得しました。

タイオルバでは、医療機器メーカーに近い立場での事業展開を進めてまいります。

ESGへの取り組み

次に、サステナビリティの取り組みについて紹介します。

当社のESGへの取り組みですが、E（環境）の分野では、低熱分解型アップサイクルユニット「OLSTECH」の販売を通じて、地球環境の改善に貢献したいと考えています。

続いて、S（社会）の分野ですが、人的資本投資、健康経営、地域社会への貢献に取り組んでいます。健康経営については、私も元々の内科医師としてのバックグラウンドから積極的に推進しており、2025年も「健康経営優良法人」の認定を取得しています。

また、男性の育児休業取得や女性活躍の推進を行っており、女性向け社外メンター制度を導入し、2030年の女性管理職比率目標を19.0％と定めました。

加えて、社員が病気やケガにより長期間働けなくなった際、収入の一部を補償する制度である、GLTD制度も導入しています。

G（ガバナンス）の分野ですが、会社として経営の透明性・効率性・健全性を確保し、社員憲章に「いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける」を掲げ、社員一人一人の倫理意識の向上に努めています。

社内環境整備の取り組み

当社の社内環境整備の取り組みですが、ダイバーシティ推進の観点で、女性活躍に取り組んでおり、女性管理職比率の公表や、女性社員のキャリア形成支援のための社外メンター制度の導入を行っています。

また、男性の育児休業取得の促進について、産休育休ガイドブックの作成や、e-Learning等による啓発を行い、取得しやすい環境の整備を進めています。

また、2024年から「エンゲージメントサーベイ」も開始しており、働きやすさと働きがいの向上に向けて、対前年改善度をベンチマークに、課題分析や改善のための取り組みを実施しています。

成長の源泉 人材育成

続いて、当社グループの成長の源泉である「人材育成」の取り組みのご紹介ですが、体系的な人材育成・専門性の習得を目的に、社内教育制度「オルバ・アカデミー」により、個々の社員のステージに合わせたシームレスな学びの場を設定しており、e-Learning講座も拡充しています。

顧客の課題解決に貢献する商品・サービスの提案を行うため、医療・介護を深く理解し、製品知識を持つことを目標としています。

人材教育への投資は、社員エンゲージメントを向上させ、社員の専門性/スキル、マネジメント力の向上により、競争優位性の源泉となるものと考えており、今後も継続します。

当社の「強みと活用」「弱みと対策」

次に、当社の強みとその活用方法、弱みとその克服に向けての対策についてご説明します。

当社の強みですが、まず、「中四国圏でシェアNo.1」という点です。迅速な対応や情報提供能力などを通じた、顧客と仕入れ先からの信用が基盤となりますが、安定的に確保された利益を源泉に、新規投資が可能となっています。

次に、「成長の源泉となる、人材育成・DXへの投資」です。約1年間にわたり新入社員に専門的な教育を行い、顧客ニーズを的確に把握できる人材を育成し、また、当社独自の電子カタログシステムを始めとしたICTツールを活用し、競合に勝る営業活動を展開することが可能となっています。

次に、当社の弱みですが、1点目は「低利益率」があげられます。

当社のような卸売業は一般的に利益率が低い業界といえますが、当社としては、タイ王国を始めとした海外展開や、自動精算機等の高付加価値な自社開発商品の販売を通じた収益性の改善を、目指します。

弱みの2点目として、「大都市圏での低シェア」が挙げられます。業界の特性上、新規地域への進出は困難を極めますが、医療機器以外の分野での全国展開などにより、大都市圏への販売も拡充しています。

先ほどご紹介したクリニック向け自動精算機は、販売先の約4割が関東圏であり、今後も大都市圏での販売を増やしていく予定です。

最後に、強みと活用、弱みと対策の双方に共通する点として、当社には「創業100年を超えても、新たなチャレンジをし続ける企業文化」が根底にあると考えています。変化を恐れず、DX推進や新規事業展開などにも着実に取り組む姿勢が特徴であると考えています。

SPD事業 ホスネット・ジャパン

続きまして、SPD事業の現在、そして今後の取り組みです。

SPD事業では、中期的に、四国へのセンター出店、既存センターの移転･拡張を予定しており、今後も、中四国エリアでの顧客開拓と、購買価格削減や保険請求漏れ確認等の病院経営サポート提案を推進していきます。

また、自社開発した中小病院向けの、簡単かつ正確な在庫管理ができる自主運営型在庫管理システム「メディリア」の販売にも引き続き注力します。

「メディリア」は、従来の当社職員が運用する院内型SPD、院外型SPDとは異なり、病院の職員様ご自身で運用いただくため、広域に販売を進めることが可能です。YouTubeの紹介動画もありますので、ぜひご覧になってください。

介護用品事業

最後に、介護用品事業の現在、そして今後の取り組みです。

介護用品事業では、顧客のフォロー体制を充実させ、デジタルを活用した営業活動の推進も図り、既存エリアでのさらなるシェアアップを目指します。さらに、介護施設向けの物品販売やサービス提供を強化し、補聴器販売や車いすの修理サービス等も推進します。

レンタル利用顧客への物品販売や住宅リフォームの提案など、クロスセルも引き続き実施します。

また、2022年に広島県尾道市に、2025年4月には高知県に営業所を開設しましたが、今後も瀬戸内圏で、さらなる新規出店を行います。

病院から在宅へ、という政府の方針もあり、今後も在宅介護機器事業の継続的な成長を見込んでいます。

決算レポートの説明は以上でございます。

ご視聴いただきまして、有難うございました。