木徳神糧、前年比増収増益　主力米穀事業の米価高騰、販売量増加等が寄与し過去最高益を達成

79期（2026年12月期）～81期（2028年12月期）中期経営計画および2025年12月期決算説明

鎌田慶彦氏（以下、鎌田）：みなさま、こんにちは。木徳神糧株式会社代表取締役社長の鎌田です。この度は、当社の2025年12月期決算説明、並びに中期経営計画説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。

本動画では、まず2025年12月期の連結決算について、当社の現在の業績や財務状況を振り返ります。その上で、当期よりスタートする本中期経営計画について、当社がこれからどのような方向を目指し、どのように成長していくのかをお伝えします。

前半では、財務担当役員である取締役常務執行役員の稲垣より、2025年12月期連結決算の概要をご説明します。後半では、私が本中期経営計画に込めた考え方や今後の成長戦略をご説明します。

当社の現在地とこれからの姿をご理解いただける内容となっていますので、ぜひ最後までご視聴ください。

決算ハイライト（P/L）

稲垣英樹氏：みなさま、こんにちは。取締役常務執行役員の稲垣です。当社の2025年12月期の決算説明をご覧いただき、誠にありがとうございます。本日は、2025年12月期連結決算の状況および当期の業績予想についてご説明します。

まずは、連結決算の状況です。損益のハイライトとしては、大幅な増収増益となりました。売上高は前年同期比148.1パーセントの1,761億9,100万円、営業利益は80億2,500万円、経常利益は81億6,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比320.4パーセントの55億2,000万円と、過去最高益を大きく更新する結果となりました。

売上高（セグメント別）

売上高が大きく伸びた主な要因は、主力である米穀事業における米価の高騰です。国内における米穀の取引単価の上昇に加え、3月末頃から取り扱いを開始した政府備蓄米の影響もあり、大幅に増加しました。

また、今期はミニマム・アクセス米取引が前年より増加したことも、米穀事業の売上高に寄与しています。

コメの相対取引価格の推移

このグラフは、農林水産省が公表するコメの相対取引価格の推移を示したものです。当社の仕入環境を表す代表的な指標となっています。

令和6年産は米不足を背景に高値で始まり、その後も上昇が続きました。令和7年産も前年を上回る水準で推移しており、仕入価格の高止まりが当社の事業環境に大きな影響を与えています。

販売数量（米穀事業）

米穀事業の販売数量は44万7,000トンで、前期比8万9,000トン増加しました。増加の主な要因は、ミニマム・アクセス米の取り扱い増加です。国内では家庭用精米が堅調に推移した一方、原料不足の影響により玄米販売は減少しています。

営業利益（セグメント別）

セグメント別の営業利益では、米穀事業の増益が全体を牽引しました。安定供給を最優先する環境下で、仕入コストの上昇を適切なタイミングで販売価格に反映できたことが主な要因です。一方、食品セグメントでは、原料高騰への対応に遅れが生じたことなどから減益となりました。

資産、負債及び純資産の状況（1）

連結貸借対照表の資産の部です。米穀の取引単価が大幅に上昇したことにより、流動資産が約160億円増加しました。この増加は、棚卸資産の増加に加え、取引単価の上昇に伴う売掛金の大幅な増加によるものです。

資産、負債及び純資産の状況（2）

負債および純資産の部についてです。米穀の仕入単価の上昇に伴い、調達に必要な資金が増加したため、短期借入金が増え、流動負債は約107億円増加しました。

決算ハイライト（B/S）

貸借対照表のハイライトです。総資産は米穀の単価上昇の影響を受け、前期末より164億4,300万円増加し566億1,200万円となりました。純資産は54億7,400万円増加して210億3,400万円です。

自己資本比率は1.3ポイント低下して36.1パーセントとなりました。1株当たり純資産は661円増加し2,498円となっています。なお、この1株当たり純資産は、2025年7月1日付で実施した株式分割を反映した数値です。

決算ハイライト（C/F）

連結キャッシュ・フローの状況はご覧のとおりです。2025年の業績についての説明は以上となります。

米穀事業を取り巻く環境①

当社を取り巻く経営環境についてです。特に主力事業である米穀事業を取り巻く環境を、足元のデータを用いてご説明します。

まず、生産面では主食用米の作付が増加しています。作付面積は136万7,000ヘクタール、予想収穫量は718万1,000トン、作況単収指数は全国で102の「やや良」と見込まれています。

一方、価格は先行して上昇しています。数量確保への不安が残る中、集荷競争が激化し、相対取引価格は2025年9月時点で60キログラムあたり3万6,895円となり、前年から大幅に上昇しました。さらに、概算金も前年より高い水準で提示されており、原料コストの上昇圧力が続いています。

つまり、生産が増加する一方で、集荷競争により価格が先行上昇している構造が、足元の特徴となっています。

米穀事業を取り巻く環境②

次に、需要・在庫の見通しです。2026年の主食用需要量は697万トンから711万トンと、緩やかな減少が見込まれています。

供給面では、政府備蓄米の放出が多く、入札と随意契約を合わせた相応の量が市場に出回りました。また、外国産米の輸入量も過去最多水準に達しています。

スライド右下のグラフでは、業務用・家庭用ともに販売数量が減少傾向にあり、集荷業者から卸への販売量も12月として過去最低水準まで低下しています。

その結果、2026年6月末の民間在庫は前年比で増加する見通しであり、在庫の積み上がりリスクを懸念しています。

2026年12月期の米穀事業環境の見通し

今期2026年12月期の見通しです。備蓄米の放出や輸入米の流入、令和7年産の収量増により、需給は緩みやすいと見ています。ただし、仕入価格は集荷競争により高水準で形成されており、販売価格も高止まりしやすい状況です。

その結果、消費者の購買が弱含み、流通では買付意欲が低下しています。スポット市場では数量減と価格下落が生じており、需給と価格の見通しが立てづらい状況が続くと想定されます。しかし、当社はこの難しい局面でも安定供給を担い、価値提供を広げながら、コメ食のインフラ企業への転換を進めていきます。

2026年12月期連結業績予想

これらの環境認識を前提に、2026年12月期の連結業績予想をご説明します。売上高は前期を上回る2,000億円を計画しています。一方、利益面では前期の反動を織り込み、営業利益・経常利益は40億円、当期純利益は30億円を見込んでいます。

需給と価格が不安定で変動リスクが高い局面であるため、短期的な利益の最大化ではなく、収益体質の強化と次の成長ステージに向けた取り組みを優先する方針です。

以上で説明を終わります。ご質問やご意見は、当社ホームページよりお寄せください。今後とも当社へのご支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

目次

鎌田：2026年12月期から2028年12月期までの新たな中期経営計画について、その背景、基本方針、具体的な成長戦略、財務戦略、そして当社が目指す将来像をご説明します。

本中期経営計画は、足元の米穀業界の構造変化を強く意識し、「ステージチェンジ」をキーワードに策定しています。それではさっそく、説明に入ります。

経営理念

当社の経営理念をあらためてご説明します。当社の存在意義は「生産者と消費者の架け橋」であることです。お米の安定調達・安定供給を通じて食のインフラを支え、日本の食文化を守ることが私たちの存在意義です。

一方で、私たちのありたい姿としては「環境変化に左右されない事業基盤」の確立を掲げています。需給環境や市場構造が大きく変わる中でも、安定的に価値を提供できる企業であり続けることを重視しています。

また、その実現のための行動指針として、「主体的なアクションと挑戦」、そして変革と育成を掲げています。

本中期経営計画では、これらの理念を単なるスローガンで終わらせることなく、具体的な戦略と数値目標に落とし込んだ計画となっています。

前中期経営計画の振り返り

前中期経営計画の振り返りと環境変化についてです。前中期経営計画では「体制再構築」をテーマに、「コメビジネスの拡大」「コメ関連ビジネスの成長」「企業の成長の土台作り」を推進してきました。

具体的には、「コメビジネスの拡大」において、米穀事業と食品事業の統合による営業力の強化、天候耐性のある多収穫米などを活用した仕入基盤の強化、新しい無洗米加工技術であるウルトラマイクロバブル製法（UMBP）による拡販などに取り組みました。

「コメ関連ビジネスの成長」では、鶏卵事業の拡大、海外事業の発展、環境配慮型商品の拡販など、SDGsに関連する事業の推進に努めました。

「企業の成長の土台作り」では、業務効率化や人的資本経営の強化などを進めました。

グループ一丸となり取り組んだ結果として、一定の成果を上げることができた一方で、海外マーケットの開拓や米穀事業への依存度低減、人材確保といった課題も残りました。

前中期経営計画は成長のための土台作りであり、次の成長フェーズに進むための準備期間であったと位置づけています。

環境変化と課題認識

足元の環境変化と当社の課題認識についてです。米穀業界は「令和の米騒動」を契機に、大きな構造転換期を迎えています。

需給逼迫や価格高騰により、価格形成は生産者側の要因を強く反映する市場へと変化しました。一方で、人口減少による米消費量の減少、生産者の高齢化や離農、物流コストの上昇、気候変動リスクなど、中長期的な課題も顕在化しています。

当社は、従来型の事業構造では安定的な成長に限界があると認識しています。そのため、調達力の確保、コメ消費の拡大、コメ関連事業の規模拡大を軸に、事業ポートフォリオの進化が必要だと判断しました。

新中期経営計画 基本方針

こうした認識のもと、本中期経営計画を策定しました。基本方針は、「ステージチェンジ」を見据えた「ステップアップ」です。

米穀事業を軸としながら、関連ビジネスを創造・発展させ、米穀卸からコメ食のインフラ企業へと進化するための基盤整備を進めます。

最終年度の2028年12月期には、売上高2,500億円、営業利益60億円を目指します。その実現に向け、2026年12月期は売上高2,000億円、営業利益40億円を計画し、成長投資と基盤整備を同時に進めます。

新中期経営計画 中核戦略

本中期経営計画の中核戦略は、大きく3つです。1つ目は、調達力の確保です。国内仕入シェア10パーセントを2040年の長期目標として掲げ、その実現に向けたステップアップを図ります。

2つ目は、コメの消費拡大です。お米の消費が減退する中で、学校給食や子ども食堂の支援などを通じて、お米が主食であり続けるための食生活のサポートに加え、お米が主食として選ばれ続けることを目指します。

また、自社ブランドの拡充を通じて、消費者により良い商品を提供できるよう努めます。2028年にはNB売上構成比40パーセントを目標としています。

3つ目は、コメ関連事業の拡大です。飼料事業では取扱量1.5倍、鶏卵事業では2倍を目標とし、環境に左右されにくい収益基盤を構築します。

調達力の確保（1/2）

本中期経営計画の中核となる3つの事業戦略について、より詳しくご説明します。

中核戦略の1つ目は、調達力の確保です。本スライドでは、当社がなぜ調達力を最重要戦略に位置づけているのか、そしてその強化に向けてどのような施策を進めていくかを示しています。

米穀業界では「令和の米騒動」を契機に需給環境が大きく変化しました。従来は消費者ニーズを起点とした需要側主導で価格が形成されていましたが、現在は供給制約が顕在化し、生産者側の要因が価格に強く反映される市場構造へと転換しつつあります。

このような環境下では、販売力以上にいかに安定的に調達できるかが企業の競争力を決定づけます。そのため当社は、調達力の強化を経営の最重要テーマの1つとして位置づけ、集中的に取り組んでいきます。

具体的には、既存の全農との取引深化、農協との直接取引の拡大、生産者との関係強化を進めます。単なる取引先ではなく、長期的なパートナーとして関係を構築することで、安定調達と価格交渉力の両方を高めていきます。

また、調達基盤の強化に向けた取り組みの一環として、生産法人との連携や参画など、川上領域への段階的な関与も検討していきます。

さらにスライド中央の下段に示しているとおり、中小米卸のM&Aも重要な施策です。地域に根ざした米穀関連事業者をグループに迎え入れることで、調達エリアを拡大すると同時に、物流業務の効率向上を図ります。

設備面では、次世代精米工場への投資を進めています。これにより、生産能力の増強にとどまらず、品質の安定化、省人化、事業運営の効率化を実現し、変化する事業環境に対応できる調達・供給体制を構築していきます。

調達力の確保（2/2）

当社の海外事業については、これまで輸入事業、三国間貿易、輸出事業を中心に、一定の規模と実績を積み上げてきました。

本中期経営計画においても、重要な成長領域の1つとして位置づけ、既存事業の延長線上で取引国や商流の規模拡大を進めています。また、2028年には海外販売数量5万トンを目指します。

国内外を一体として捉えた調達・供給の最適化を進めることで、市場環境の変化に左右されにくい、強固な調達販売体制を確立していきます。

コメの消費拡大

中核戦略の2つ目は、コメの消費拡大です。国内の米消費量は、人口減少や食生活の多様化を背景に、基礎需要の大きな成長が見込みにくい状況です。一方で、用途やストーリー性、健康といった観点で選ばれるお米のニーズは確実に伸びています。

そこで、本中期経営計画では、プライベートブランド（PB）中心からナショナルブランド（NB）へ転換し、自社ブランドのNBを拡充します。

具体的には、訴求力の高いNB主体へ商品ラインを展開するため、NB商品全体のリニューアルを進めます。同時に、マーケティング機能を強化して消費者への訴求力を高め、差別化戦略を展開します。さらに、ブレンド米の強化を行い、コスト競争力と食味を両立させながら、顧客ニーズに合致した商品作りを推進します。

こうした取り組みによって、2028年にはNB売上構成比40パーセントを目標としています。また、健康をテーマにした情報発信をこれまで以上に強化し、子ども食堂や学校給食への支援といった取り組みを継続します。

これらは単に短期的な販売促進を目的としたものではなく、米に触れる機会を広げ、将来の商品につながる環境作りや食育を意図した施策です。お米の安定的な供給を実現し、それを食べ続けられる流通環境を整えることで、最終的には米を主食とする食文化の持続にも寄与すると考えています。

コメ関連事業の規模拡大

中核戦略の3つ目は、コメ関連事業の規模拡大です。飼料事業と鶏卵事業を成長させることで、米穀事業のみに依存しない収益構造の確立を目指します。

飼料事業と鶏卵事業は、いずれも米穀事業との親和性が高く、当社がこれまで培った調達力、物流、販売網を活用できる分野です。これらの事業を拡大することで、米価や需給変動の影響を相対的に軽減します。

飼料事業では、同業他社とのM&Aを通じて取扱量の拡大と物流効率の向上を図ります。また、米糠など自社リソースを活用した商品展開により、収益性を高める方針です。

鶏卵事業では、首都圏での展開に加え、西日本エリアへの進出を進めます。生産・販売機能を併せ持つ企業との連携やM&Aを通じて、事業規模の拡大と安定供給体制の構築を図ります。

さらに、洗米副生水などの未利用資源については、環境対応と収益性を両立する循環型ビジネスとして事業化を進めます。

経営基盤強化

これらの成長戦略を支える経営基盤の強化についてご説明します。

中核戦略を着実に実行するには、それを支える経営基盤の強化が不可欠です。このスライドでは、組織、人材、DXの3点を軸とした基盤整備の方向性を示しています。

組織面では、開発事業部を新設し、新規事業の立ち上げやM&A後の成長を担う中核機能を強化します。既存の事業部制に加え、部門横断で成長を推進する体制を整えることで、戦略実行のスピードと確度を高めます。

経営基盤の強化で最も重要となるのが人材です。事業ポートフォリオの転換や成長投資を進めるには、変化を前提に考え、主体的に行動できる人材が不可欠となります。戦略を構想で終わらせないよう、専門性を持つ人材の採用と育成を強化し、実行できる中核人材の厚みを高めます。

DXでは、基幹システムの刷新に向けた準備を進め、データを活用した迅速な意思決定と業務効率化を実現します。また、DXを人と組織の力を最大限に引き出す基盤として位置づけ、経営の実行力を底上げしていきます。

こうした経営基盤の強化を通じて、中期経営計画の中核戦略を着実に実行し、持続的な成長を実現します。

財務方針・主要財務目標

財務戦略と株主還元についてご説明します。

まず、本中期経営計画における当社の財務方針には、大きく3つの軸があります。1つ目は、事業規模の拡大を通じた売上高と営業利益の増大です。2つ目は、将来の成長を見据えた投資の積極的な実行です。3つ目は、成長の成果を踏まえた持続的な株主還元の実現です。

この考え方を前提として、本中期経営計画における主要な財務目標を設定しています。現在進行中の2026年12月期は、営業利益40億円を目標としています。

「令和の米騒動」を起点に、米穀市場を取り巻く環境が大きく変化しています。この期間は、短期的な市況変動への対応にとどまらず、調達、物流、事業構造といった経営基盤を強化し、変化する市場環境に適合するフェーズと位置づけています。

その上で、2027年12月期には営業利益50億円、最終年度となる2028年12月期には売上高2,500億円、営業利益60億円を目標としています。

主要財務目標数値

主要な財務目標の数値は、スライドに示しているとおりです。これらは調達力の強化や事業構造改革など、本中期経営計画で掲げた戦略を着実に実行することで競争優位を確立し、実現を目指すものです。

以降のスライドでは、本中期経営計画で創出する営業キャッシュフローを原資に、成長投資と株主還元をどのように配分し、実行していくのか、その具体像を説明します。

キャッシュアロケーション

このスライドでは、先ほどご説明した主要財務目標の達成を前提に、本中期経営計画におけるキャッシュアロケーションの考え方を示しています。

本中期経営計画期間中に創出される営業キャッシュフローは、財務健全性の維持を前提として、成長投資、更新設備投資、株主還元の3つに配分します。

成長投資の主な対象は、調達力強化に向けた取り組み、コメ関連事業の拡大を目的としたM&A、次世代精米工場や日本精米センターへの投資などです。

同時に、既存事業を安定的に維持・発展させるための更新投資も着実に実行します。これらの投資は、短期的な利益拡大を目的とするものではなく、中長期的な競争力の維持・向上に資するものと位置づけています。

成長投資と株主還元を両立させ、バランスのとれた資金配分を進めていきます。

株主還元

株主還元は重要な経営課題です。当社の株主還元における基本方針は、成長投資および財務健全性とのバランスを踏まえつつ、持続的かつ安定的な配当を継続することにあります。

その考え方を具体化するため、本中期経営計画では配当水準を検討する際の目安として、連結ベースの株主資本配当率、いわゆるDOEを採用し、2パーセント以上を目標としています。

株主資本を基準とすることで、短期的な業績の変動に過度に左右されることなく、中長期的な視点で安定した株主還元を行うための軸を明確にしています。

その上で、実際の配当額の決定にあたっては、事業環境や投資計画、財務状況などを総合的に勘案し、DOEという基準を適切に運用しながら判断していきます。

成長投資と設備投資を通じて将来的な価値創出に取り組み、その成果を安定した株主還元として着実にお返しします。成長と還元の好循環を回し続けることで、株主のみなさまとともに中長期的な価値創造を実現していきます。

長期成長目標

最後に、当社が目指す姿についてです。本中期経営計画は、長期ビジョンである「コメ食のインフラ企業への進化」に向けた第一歩です。基幹事業である米穀事業を引き続き成長の軸として位置づけるとともに、飼料事業、鶏卵事業、新規事業を成長領域として拡大し、環境に左右されない収益基盤を確立することで、米穀事業への依存度を減らしていきます。

これまでご説明してきた成長戦略、財務戦略、経営基盤の強化を通じて、次なる成長を支える土台を固め、さらなる領域拡大へつなげます。

そして、2032年の創業150周年を通過点とし、2040年に国内米穀仕入シェア10パーセントを達成し、コメ食のインフラ企業への進化に向けて着実に進めていきます。

以上でご説明を終わります。ご質問やご意見は当社のホームページよりお寄せください。

本日ご説明した計画や取り組みを着実に実行し、目標を達成するために、グループ一丸となって全力で取り組んでいきます。今後とも当社へのご支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。