【QAあり】Fast Fitness Japan、2Qも増収増益で会員108万人・店舗1,200店突破　全国CM効果で入会数上昇、既存店も増収基調

Index

山部清明氏（以下、山部）：株式会社Fast Fitness JAPAN代表取締役社長の山部です。本日は当社の2026年3月期第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。こちらのスライドに記載された構成でご説明します。

事業概要

当社の事業概要についてご説明します。当社の事業は大きく分けて2つです。既存の中核事業と、新たな成長領域に区分しています。

中核事業である国内エニタイムフィットネス事業は、全国に広がる店舗ネットワークと安定した会員基盤を背景に、当社の業績を支える中核的な収入源となっています。

次に、新たな成長領域についてご説明します。将来の持続的な成長を見据え、複数の事業を位置づけています。

まず、ドイツ・シンガポールにおける海外事業です。当社のブランドと展開力を海外市場でも最大限に発揮し、グローバルでの成長を目指しています。

次に新ブランドとなる「The Bar Method」事業です。特に女性を中心とした新たな顧客層の開拓を進めています。

さらに、「A PROP（ア プロップ）」というEC・物販事業です。フィットネス関連商品の販売を通じて、オンライン領域での新たな収益機会の拡大に取り組んでいます。

このように、国内の中核事業による安定的な収入基盤のもと、海外展開や新ブランドを通じて、当社グループ全体としてさらなる成長を目指しています。

中長期の売上成長イメージ

2026年3月期は、中期経営計画の2年目に当たります。既存事業のさらなる強化と新たな成長領域への投資を、計画どおり進めています。

先ほどご説明したとおり、新たな成長領域と位置付ける海外事業、「The Bar Method」、EC・物販の各事業は、昨年度中にすべて事業立ち上げました。今期はそれらの成長に向けた投資を継続しつつ、各事業の育成フェーズに移行しています。

26/03期 2Qハイライト：連結業績

第2四半期の業績ハイライトについてご説明します。国内のエニタイムフィットネスは、店舗数と会員数は引き続き拡大し、増加基調で非常に堅調に推移しています。その結果、売上高は99億8,000万円、前期第2四半期比で15.6パーセント増となりました。

また、前期第2四半期には新たな成長領域への戦略的な投資を多く行い、費用が先行するかたちとなっていました。しかし、今期はその投資が一巡したことに加え、増収効果もあったため、営業利益は19億5,000万円、前期第2四半期比で36.0パーセント増で着地しました。

経常利益、四半期純利益も同様に、前年第2四半期比で大幅に増加しています。

26/03期 2Qハイライト：エニタイムフィットネス

日本及び海外のエニタイムフィットネスについてです。国内のエニタイムフィットネスは店舗数及び会員数の両方が引き続き拡大しています。増加基調で堅調に推移し、成長トレンドが継続しているという状況です。

店舗数は6月に1,200店舗を突破し、9月末時点で1,217店舗となっています。会員数は5月下旬に100万人を突破し、9月末時点では108万7,000人となりました。

海外のエニタイムフィットネスの店舗数は、ドイツとシンガポールでそれぞれ1店舗ずつ増加し、前期第2四半期と比較して2店舗増となり、計5店舗を運営しています。

26/03期 2Qハイライト

第2四半期累計の売上高は、前年同期比プラス15.6パーセントと、継続的な成長を達成しています。店舗数の増加と1店舗当たりの会員数の回復が、引き続き成長に寄与しています。

第2四半期累計の営業利益は、前年同期比プラス36.0パーセントと、売上高を上回るペースで伸びています。新たな成長領域への投資が一巡したことに加え、会員基盤の拡大や経営効率の改善により、費用構造の最適化が進んだ結果です。

売上成長と利益率の改善が同時に進展している点が、今回の四半期の大きな特徴です。

26/03期 2Qサマリー（累計）

第2四半期連結業績についてご説明します。売上高は前年同期比15.6パーセント増、営業利益は36.0パーセント増と、ともに堅調に成長しています。

会員数の増加と店舗運営の効率改善により、利益率も向上しました。成長投資を継続しながら収益性を高めるという、当社の成長モデルが着実に進展している証拠だと思います。

売上高内訳

売上高についてです。FC店舗からのロイヤリティ収入と直営店からの会費収入がともに増加し、売上高は前年同期比で増加しています。これらはいずれもストック型の収益で、毎月安定的に収入が得られるモデルですので、店舗数の増加と会員の拡大が大きく寄与しています。非常に安定した成長基盤が続いていると言えるでしょう。

FC売上のうち、商品売上が前期の第2四半期比で減収となっていますが、これには理由があります。昨年8月からエニタイムフィットネス公式アプリを展開していますが、そのアプリの「アクセスパス」を選択して店舗に入館される会員さまが増加しています。

従来は、入館時に必要な鍵を会員さまに購入していただき、それが商品の売上として計上されていました。「アクセスパス」を選択された場合、手数料やロイヤリティ収入として計上されるため、その影響が出ています。

四半期推移：売上高・営業利益/EBITDA

四半期ごとの推移についてです。売上高は、会員数の着実な増加と店舗ネットワークの拡大を背景に、四半期を通じて安定的な成長を継続しています。

一方、営業利益及びEBITDAは、全国プロモーションの実施や既存店舗強化に向けた運営投資を行った結果、2024年3月期の第3四半期から第4四半期にかけて収益率が一時的に低下しました。しかし、その後はプロモーション効果が現れ、キャンペーンによる会員基盤が大幅に拡大しました。

また、1店舗当たりの収益性も大幅に改善が見られました。店舗効率のための施策によって、費用対効果が大きく向上しています。これらが進展したことの成果として、2025年3月期以降は利益率が回復基調にあります。

2026年3月期の第2四半期において、営業利益率は21.2パーセント、EBITDAマージンは26.9パーセントとなりました。成長投資を継続しながらも、利益率の改善を実現しています。

当社は成長のための投資と営業利益率の改善を両立しながら事業を進展させており、今後も中期的な成長に向け、持続的な収益基盤の強化を進めていきます。

四半期推移：販売費及び一般管理費

販管費は事業の成長に伴い増加していますが、計画的にコントロールされています。人件費や業務委託費は会員基盤の拡大に伴い増加しています。一方で、広告宣伝費は効果検証を行い、最適化を常に目指しています。

人件費の比率は、店舗運営効率の改善を背景に11パーセント前後で安定しています。また、広告宣伝費もキャンペーンの実施時期を除けば、4パーセントから7パーセントの範囲でコントロールされています。

単に費用を削減するだけでなく、効果が高い領域に選択と集中を行いながら、効率的に投資を進められていることが特徴だと思います。引き続き、成長投資と費用効率の両立を進めていきます。

営業利益 増減分析

営業利益は前年同期の14億3,600万円から当期の19億5,200万円へと5億1,600万円増加しました。売上成長が増益の最大の要因ですが、粗利率の改善も大きく寄与しています。

一方で、人件費や広告宣伝費などの投資は増加しましたが、売上成長と効率の改善によって吸収できており、成長投資を継続しながら利益を着実に伸ばせています。

投資計画の進捗

中期経営計画における投資計画の進捗状況です。3ヶ年で総額96億円の成長投資を計画しており、既存店舗の価値向上のための投資、ブランド力を向上させるためのブランド強化、運営効率化の3つの領域に重点的に投資しています。

2026年3月期の第2四半期時点でも、計画に沿って順調に進捗し、短期的な収益性と中長期的な成長基盤強化を両立しながら進めています。

CF概況

キャッシュ・フローの状況です。営業キャッシュ・フローは非常に安定してプラスを維持しています。事業のキャッシュ創出力は非常に堅調です。

成長投資に伴い、投資キャッシュ・フローはマイナスですが、ネットキャッシュは増加傾向にあり、財務基盤は非常に健全だと言えます。成長投資と財務健全性のバランスを取りながら、持続的な成長を進めていきます。

BS概況

貸借対照表（BS）についてです。自己資本比率は65.9パーセントと、引き続き非常に高い財務健全性を保持しています。

店舗数　四半期推移

既存事業であり中核となる、国内のエニタイムフィットネス事業についてご説明します。

スライドは店舗数の四半期推移です。2024年3月期の第1四半期時点では1,090店舗でしたが、着実に出店を重ね、直近の2026年3月期第2四半期では1,217店舗となりました。約2年間で127店舗増加しており、当社のビジネスモデルが全国で継続的に支持されていることを示していると捉えています。

内訳を見ると、FC店舗が計画的に増加しており、全体の成長を牽引しています。FC店舗は2024年3月期第1四半期で920店舗、直近で1,036店舗へと増加しています。

一方、直営店舗は運営効率と収益性を重視した出店を行い、運営方針に基づき適切な店舗数で安定運営を続けているところです。

当社は、既存店舗の会員さまの増加を通じ収益を拡大し、それが新規出店のニーズを高めるという好循環を維持することで、店舗ネットワークを拡大しています。この成長は、会員さまの増加とブランド認知度の向上が、継続性を支える基盤となっていることに支えられています。

会員数　四半期推移

会員数の推移についてです。直営店とFC店を合計した会員数は、四半期を通じて着実に増加しています。2024年3月期の第1四半期では約78万人でした。2025年3月期の第4四半期には約97万人に増加し、さらに直近の2026年3月期第2四半期時点では約108万7,000人に到達しています。この1年間で約15万人以上の会員数の純増となります。

内訳を見ると、FC店舗の会員増加が全体の成長を牽引しています。また、店舗網の継続的な拡大と、1店舗当たりの会員数の回復が同時に進んでいることが確認できます。

一方で、直営店においても、店舗運営効率やサービスの改善に取り組むことで、安定した会員基盤の維持と増加が続いています。

このように会員数の増加が収益の成長につながり、それが新規出店意欲を高め、さらなる店舗拡大促進へという成長の循環が機能していることが、データからも見て取れます。

全国プロモーション展開（CM、web広告、SNS）

プロモーションについてご説明します。当社は全国規模の店舗ネットワークを有し、ブランドの認知度や安心感を有し、徐々にブランド力が向上してきたと考えています。この基盤を活用し、TVCMやWeb広告、SNSの施策を組み合わせた効果的なプロモーションを年間複数回、継続的に展開しています。

これにより、ブランドの認知度をさらに向上させるとともに、既存店舗での会員獲得を一層強化しています。認知度の向上と会員さまの増加が進むことで、フランチャイズオーナーさまの出店意欲が非常に高まっており、結果として新規出店が促進されるというポジティブな循環が生まれています。

スライド右側の画像は2026年3月期に展開しているキャンペーンのキービジュアルです。キャッチコピーは「自分を、もっと楽しむ力を」というもので、当社が提供する価値が単なる「運動の場」ということだけではなく、日々の生活を前向きに楽しむための力を引き出す存在でありたい、というメッセージを込めています。

私たちは今後もブランドイメージと顧客体験を一貫させたコミュニケーションを継続することにより、店舗成長と会員さまの基盤拡大を両面から支えていくつもりです。

全国プロモーション展開（CM、web広告、SNSCP）

全国プロモーションの展開状況とその成果についてご説明します。スライド左側のグラフは1店舗当たりの平均会員数と店舗数の推移を示しています。

2021年3月期には新型コロナウイルスの影響により、1店舗平均が624名まで減少しました。その後は回復基調が続き、直近では1店舗平均が894名まで増加しています。この間の回復幅は270名です。

会員基盤が着実に拡大している一方で、店舗数も同じタイミングで増加を続けています。店舗数の増加とともに1店舗当たりの会員数も増えています。会員数と店舗数の両方で事業拡大と収益の伸びが顕著に見られる状況です。

スライド右側の図は、全国プロモーション施策の展開スケジュールを示しています。2023年12月からTVCMやWeb広告、SNSキャンペーンなどを段階的に強化し、四半期ごとにプロモーション内容を最適化しながら実行してきました。

2025年12月以降は、さらなる認知度拡大とブランド強化を目的とした次期フェーズのプロモーションへ移行する計画です。これらの組み合わせにより、1店舗当たりの会員さまの増加を継続的に支え、長期的な成長基盤をさらに強化していきたいと考えています。

会員数100万人・1,200店舗達成「エニタイム YEAR!」

当社の重要な節目となる取り組みについてご紹介します。今年、2025年5月に国内の会員数が100万人を突破し、6月には国内店舗数が1,200店舗を超えました。

これらの節目を記念し、今年を「エニタイム YEAR!」と位置づけ、全国の会員さま、フランチャイズオーナーさま、地域のみなさまとともにお祝いするような、さまざまなキャンペーンを展開しています。

キャンペーン第1弾では「みんなでつくる『エニタイム YEAR！』」をテーマに、会員のみなさまのリアルな体験を基にしたオリジナル漫画コンテンツを公開しています。

スライドに一部抜粋を掲載していますが、トレーニングを通じた自己成長やコミュニティの広がりを描いた内容となっています。公式サイトにて全3話を公開していますので、ぜひご一読ください。

また、こうしたデジタルコンテンツの展開に加え、「Spotify」「YouTube」などのメディアも活用し、ブランドへの共感を高める新しいコミュニケーションにも取り組んでいます。

「エニタイム YEAR!」を契機に、これまで支えていただいた会員さま、そしてオーナーのみなさまへの感謝をかたちにしながら、当社ブランドのさらなる認知拡大とコミュニティの価値向上を目指していきます。

新たな出店形態…株式会社大島造船所との取り組み

新たな出店形態の取り組みについてご説明します。当社はこれまで、商業施設や駅前の立地に加え、病院内、企業内、工場内、大学のキャンパス内、さらには公園などの公共施設も含め、多様な団体や企業との連携による新しい出店モデルを推進してきました。

この一環として、大島造船所との協業により、長崎県西海市大島町に「エニタイムフィットネス西海大島店（※仮称）」の出店を計画しています。造船所の一部を利用して展開する店舗で、オープンは2027年4月を予定しています。

大島造船所は、地域の雇用と経済を支える基幹産業・基幹企業に位置付けられており、社員や地域住民のみなさまの健康作りを支援する目的で、当社ブランドであるエニタイムフィットネスを導入いただくこととなりました。

本取り組みは、企業内への出店という新たな形態であると同時に、地域創生や地域のコミュニティ活性化にも資するものと考えています。

今後もこのような取り組みに積極的に挑戦し、企業や自治体との協働モデルをさらに推進していきます。エニタイムフィットネスのブランド力を活かし、多様な立地や形態での出店を拡大していきたいと考えています。

海外事業：ドイツ

新たな成長領域の進捗についてご説明します。まずは海外事業についてです。スライドはドイツの地図です。2024年4月に、ドイツ国内のエニタイムフィットネス事業におけるマスターフランチャイズ権を当社が取得しました。直営1号店を運営しています。

4月には当社グループ入り後初となる直営2号店GUMMERSBACH（グーマスバッハ）店をオープンしました。オープン当初から会員数は2,000名を超え、幸先の良いスタートを切っています。

今期は3店舗目の出店も決定しています。しかしながら、建築許可など自治体の許認可の取得に想定以上の時間を要し、当初見込んでいたオープン時期が数ヶ月遅れることとなりました。

ただし、直営3号店であるHamm（ハム）店は、最近建築許可が下りました。来年2月中のオープンを目標に進めています。また、新たに来期の出店予定として、Borken（ボルケン）店、Königswinter（ケーニッヒスヴィンター）店、Ratingen（ラティンゲン）店が決定しています。

ドイツ国内においても、日本と同様に、店舗開発力と運営ノウハウを活かしながら、着実に基盤を構築していきたいと思います。

海外事業：シンガポール

シンガポールについてご説明します。当社は、海外事業の統括拠点として、また新たなノウハウの習得や人材育成の拠点として、シンガポールにあるエニタイムフィットネスのFC店を2店舗取得しました。

日本とは異なるグローバル仕様での店舗運営を学びながら、そこで得た知見を国内やドイツでの事業運営に還元し、日本にもフィードバックすることを目指しています。異なる商圏での新店出店に加え、運営実績を蓄積することで、海外展開の再現性とスピードを高めていきたいと考えています。

また、今年の7月1日には3店舗目となるNTU（ナンヤン工科大学）店をオープンしました。NTU店及び既存店の会員さまも非常に好調に推移しています。

新ブランド：The Bar Methodの展開

新ブランド事業についてです。スタジオワークアウトの「The Bar Method」を展開しています。昨年11月に自由ヶ丘店、今年6月に二子玉川店をオープンしました。現在、複数店舗で運営体制を整えています。

このブランドは、バレエのバーを使用した高反復・低負荷のエクササイズを提供し、主に女性を中心とした新たな顧客層を開拓することを目的としています。

将来的には、フランチャイズ展開も視野に入れ、インストラクターの養成やプログラムの強化に取り組むとともに、相互利用システムを整備し、収益モデルの早期確立を目指しています。

EC・物販事業：公式オンラインストア「A PROP」

EC・物販事業です。2024年12月に公式オンラインショップ「A PROP」をオープンしました。「暮らしを支える上質なアイテムが揃う場所」をコンセプトに、多様な商品を展開しています。

もちろん、エニタイムフィットネスの会員さまとの親和性も考慮し、オリジナル商品も多数展開しています。今年7月には、「A PROP WHEY PROTEIN」というプロテインを投入したばかりです。定期販売の機能を実装し、EC・物販事業の強化を図っています。

EC・物販事業：Offline to Online

今年10月からは、店舗アフィリエイト制度を導入しました。エニタイムフィットネス会員がFC店や直営店舗を経由してオンライン購入を行う際、各店舗へキックバックを還元する仕組みです。これにより、FC店舗の積極的な参加を促し、追加収益を生むことを目的としています。

この制度により、EC売上の拡大と同時に、FC・直営店舗における会費外収入の拡大や、店舗収益の多様化を推進していく計画です。

以上で、私からのご説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：出店計画と会員数増加への取り組みについて

司会者：「国内エニタイム