2025年9月期第2四半期決算サマリー
砥綿正博氏：CFOの砥綿です。それでは、レカム株式会社の2025年9月期第2四半期の決算説明を行います。まずは第2四半期の状況です。
売上収益については、前年同期比20.3パーセント増の66億1,700万円となりました。営業利益については、前年同期比8.3パーセント増の1億9,300万円となりました。
税引前利益については、前年同期比20.3パーセント増の2億5,500万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益については、前年同期比20.8パーセント増の1億5,400万円となりました。
前期の上期においては、FC加盟店の営業譲渡による収入が約2億円あったため、それを除いたベースでは、営業利益で2億1,500万円増加しています。以降については、調整後の実質ベースでの数字でご説明します。
主な調整後営業利益増減要因
調整後の営業利益増減要因についてご説明します。前期が増収でありながら減益ということになったため、組織の再編を行って組織のスリム化に取り組み、人材の再配置と固定費削減に向けて取り組んできました。
役員についても、前期に比べると減員して運営を行っています。事業会社においても人員の最適配置ということで、人員数を絞って運営を行っています。筋肉質な組織にするということに取り組みながら、以降についてはまた拡大するということで、会社の計画を立てています。
一方、社内のさまざまなシステム投資、また事業に関わる投資は行ってきています。一例としては、社内の業務ツールを「Lark」というシステムに一元化しました。
これにより、社内のさまざまな情報を「Lark」1つで共有することができ、さらにそこから情報を取り出すことができるため、業務の効率化につながるということで取り組んできました。
新しく入った海外のTAKNET SYSTEMS PTE LTD.（以下、TAKNET社）およびいくつかの子会社において、ERPシステムの導入にも取り組んできました。海外の倉庫についても、倉庫機能の拡充を行ってきました。
このようなことに取り組みながら、費用については前年同期に比べ、まず人件費などで半期で7,700万円の削減を行いました。また人件費以外の販管費についても、半期で2,500万円減少させました。このようなことが、上期において営業利益が増加した要因となります。
2025年9月期第2四半期決算サマリー（セグメント別実績）
セグメント別の数字についてご説明します。売上収益については、海外ソリューション事業が42億6,300万円、前年同期比40.1パーセント増です。国内ソリューション事業は20億3,500万円、前年同期比6.2パーセント減です。BPR事業は3億1,900万円、前年同期比10.2パーセント増となっています。
セグメント利益については、海外ソリューション事業が2億3,700万円、前年同期比でほぼ倍増です。国内ソリューション事業は、前年同期比7.2パーセント増です。一方、BPR事業は、前年同期比42.8パーセント減となっています。
2025年9月期第2四半期決算（海外ソリューション事業）
セグメントごとに説明します。まずは海外ソリューション事業です。海外の事業においては、前期にM&Aを行ったシンガポール子会社の連結効果により、セグメント利益に大きく寄与しています。
利益の増分のうち、約65パーセントがM&Aの効果、残りの約30パーセントが海外営業組織の再構築を行ったことによる販管費削減の効果という内容となっています。
2025年9月期第2四半期決算（国内ソリューション事業）
国内ソリューション事業です。国内ソリューション事業においては、まず販売チャネルベースで見ていくと、直販については前年同期比9.3パーセント増、FC加盟店については前年同期比30パーセント減、代理店チャネルについては前年同期比16.7パーセント減となりました。
FC加盟店の減収が大きくなった要因は、営業譲渡に伴う売上の減少です。全体では6.2パーセントの減収ですが、営業体制の組織再編を行って組織をスリム化した効果ということで、営業利益については7.2パーセントの増益となりました。
営業人員数はいったん減っているものの、営業1人あたりの生産性は上がっているというのが、この上期の状況です。
2025年9月期第2四半期決算（BPR事業）
BPR事業です。こちらは増収減益となっていますが、上期において、売上収益1件4,200万円の大型受注案件が立っています。こちらは、国内センターおよび外注で業務を行うという内容で、採算性の低い収益が含まれています。
こうしたことから、数字としては増収ですが、売上総利益段階では減益ということになっています。
また、販管費に関しては、幹部社員を増員したこともあり、増加しています。上半期は増員の効果がまだ出ていないということで、セグメント利益については減益となりました。
貸借対照表
貸借対照表についてご説明します。総資産は124億8,700万円で、前連結会計年度期末と比べると1億5,800万円の減少となりました。科目の中で大きな増減があったのが現預金で、5億3,500万円の減少となっています。
これは、社内でのグループファイナンスを行うことで資金を効率的に有効活用したこと、また、海外においてはグループファイナンス機能が使えないため、2億2,600万円の余剰資金部分については定期預金に預けたことから、現預金が減っています。
負債については73億3,900万円、前期末比で1,100万円の減少です。流動負債については借入金が2億5,300万円増加していますが、一方で、非流動負債の中に含まれる借入金、いわゆる長期借入金の部分が2億1,400万円減少しているため、トータルの借入金としてはあまり増減がないことになります。上期の期末においては、資産の増減というのは非常に小さい状況となっています。
資本については、前期の配当の支払い、および自己株式の取得を行ったため、前期末比で1億4,600万円の減少となりました。
財務の状況:自己資本比率、キャッシュ・フロー計算書
財務の状況です。自己資本比率は38.3パーセントとなっています。キャッシュ・フローの状況ですが、上期で見ると営業キャッシュ・フローがマイナスとなっています。
これは、3月の上期末の要因で売上が大きかったこともあり売掛債権が増加したこと、また、4月以降の受注案件で在庫の取得を増やしていることなどから、営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。したがって、特段大きな問題はありません。
投資活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっていますが、現預金を定期預金に預け替えしたことによる使用です。
TAKNET SYSTEMS PTE LTD の連結決算への寄与
上期までのトピックスについてご説明します。
1つ目は、TAKNET社の連結グループ化についてです。2024年7月に、シンガポールでAIサーバーを販売しているTAKNET社をグループ化しました。収益の規模はスライドに記載のとおりですが、今期においては、年間の売上収益で約15億円、また営業利益で1億5,000万円程度の押し上げ要因となると予測しています。
TAKNET社のグループ化により、シンガポール以外の拠点においても、当社の他の海外法人が販売支援をすることによって、今後はAIサーバーの売上を上げていきたいと考えています。
また、TAKNET社を通じ、当社の商品、特に「SPACECOOL」という戦略商品の販売計画をすでに立てています。
戦略的業務提携の推進
スライドには、業務提携を行った株式会社倉元製作所との提携内容について記載しています。
具体的には、当社が「Lark」というシステムを導入するきっかけを作ったのが倉元製作所で、今後は当社においても「Lark」のお客さま候補を紹介していきます。加えて、倉元製作所の取り扱い商品の中に業務用お掃除ロボットがありますが、この販売を当社でも実施していきます。
また、「Lark」を導入する時には、さまざまな社内のデータをデジタル化する必要があります。そのような中、デジタル化の支援として、当社の事業であるAI-RPA、さらにはBPOのサービスをご紹介いただくことを想定して業務提携を行っています。
なお、第3四半期には、倉元製作所の新株予約権を当社が取得しています。
自己株式取得
自己株式取得の状況です。スライドに記載のとおり、上限150万株ということで自己株取得を発表しました。この3月末までに、52万8,300株の自己株取得を実施しています。
業務プロセス自動記録ツールの販売開始
業務プロセス自動記録ツール「プロセスレコーダー」についてご説明します。PCに「プロセスレコーダー」を入れて起動させると、業務を行うごとに自動でキャプチャを取ります。「プロセスレコーダー」を使うことにより、業務のプロセスを可視化し、効率的にマニュアルを作成ことができます。
業務生産性向上のツールとして、当社DX商品との相性が非常にいいということで、セットで営業を開始することになっています。
人的資本経営強化への取り組み1
人的資本経営強化への取り組みについてご報告します。社内において人財育成の強化ということで、年間100時間研修を社員全員に求めています。年間の達成率としては95パーセントとなっています。
最近では、AIスキルを身に付けて業務の効率化を図りたいという社員も多く、非常に多くの社員がAIスキルについて受講している状況です。
また、人的資本経営の中でグローバル人材の育成をうたっていますが、現状では若手社員を中心に6名の出向を行っています。
さらに、従業員の満足度向上ということで、社員の定着率を上げること、および社員に対するロイヤリティを高めることに取り組んでいます。特に新卒・中途の新入社員に対してはメンターをつけ、離職率の防止を図っています。
前年度と比較すると、離職率は14パーセントから8パーセントに下がっています。引き続き、人財育成の強化、グローバル人材の育成、従業員満足度向上に取り組んでいきます。
人的資本経営強化への取り組み2:2025年新卒入社
この4月には、新卒社員を10名受け入れています。3ヶ月間の研修を行い、5月に入り実践的な営業のロールプレイング、また、実際の顧客訪問等を実施しています。
前期と比べると国内営業中心の研修プログラムでしたが、海外を希望する営業社員にも対応するため、先ほどお話しした「SPACECOOL」も含めたグローバル戦略商品をプログラムの中に入れて研修を行っています。
トピックス:創立30周年
最後にトピックスをご紹介します。当社は創立30周年を迎えました。2025年4月に30周年記念の式典を行いましたが、今回は取引先だけでなく、勤続年数20年以上の社員とそのご家族も招待しました。
2025年9月期計画
伊藤秀博氏：社長の伊藤です。続いて私から、今期通期の計画および当社の成長戦略、ならびに今年度を初年度としてスタートしている中期経営計画についてご説明します。
まず通期の計画ですが、売上収益については前期比126.6パーセントの148億円としています。営業利益、税引前利益については、それぞれ前期比259.8パーセント、227.9パーセントの7億円を計画しています。
親会社の所有者に帰属する当期利益については、前期比518.1パーセントの4億3,000万円としています。EBITDAについては、前期比186.7パーセントの8億3,100万円としています。
すべての指標で過去最高を計画しています。また、期初の計画について変更はありません。
2025年9月期計画（営業利益増減要因）
年間での営業利益の増減要因についてご説明します。2025年9月期計画は期初の計画どおり、既存事業営業利益で約6,900万円、M&Aに関するところで約2億円、販管費削減で約1億円の増加としています。新規事業利益改善は、前期の新規事業が赤字となったため、今期は年間で黒字転換するということで、約6,200万円という内訳になっています。
冒頭、上期実績についての利益増減のところでご説明したとおり、既存事業の利益改善、M&Aによる効果、そして販管費の削減の3つに関しては、おおむね通期計画に対し、上期はほぼ順調に改善できています。
一方で、新規事業については上期の3月時点でもまだ単月赤字という状況が続いており、この新規事業の利益改善が、特に下期においては1つのポイントになります。
2025年9月期計画（セグメント別）
セグメント別の売上および利益の計画は、スライドのとおりです。後ほどセグメント別に説明します。
2025年9月期通期計画達成への下期の取組
グループ全体の通期計画達成への下期の取り組みとして、大きく3つのことに取り組んでいます。まず1つ目が、グローバル戦略商品の全世界販売強化です。現在、我々がグローバル戦略商品として強化しているのは、「Robo Worker」というRPAの商品と「SPACECOOL」という放射冷却商材です。
「SPACECOOL」については2点の取り組みを行っています。まず直販においては、ラインナップの拡大と営業行動量の強化により、1人あたり売上の拡大を実現します。
この商品ラインナップの拡大について、今まではお客さまのエアコンの室外機に貼り付けるタイプの商品だけを販売していましたが、お客さまからの評判も大変よいため、この下期においては、例えばお客さまの工場の屋根全体に貼り、さらに建物全体を冷却するかたちでラインナップを拡大することにより、1顧客あたりの売上の増加を実現します。
さらに、営業DXということで営業の標準化に取り組んでいます。こちらを強化することにより、営業行動量、つまり商談の数そのものを増やします。これらを行うことにより、1人あたり売上の拡大を実現するという取り組みです。
一方で、海外においては「SPACECOOL」のそれぞれの国でのローカル販売パートナーの開拓にこの下期は取り組み、販売網全体を拡大していこうというのが2点目です。
そして「Robo Worker」については、昨年末に英語版が本格的にリリースされ、この英語版と日本語版両方を、いわゆる多言語版として販売できるという強みを活かし、この下期においては海外の各拠点とのクロスセルを強化することにより、なんとか9月末までには単月黒字化を実現しようと考えています。
2つ目の取り組みは営業DXの推進ということで、営業のDX化、つまり仕組み化・標準化を図ることにより、営業生産性の向上を図る取り組みです。現在は主に2点に取り組んでいます。
1点目に、「Lark」のCRM機能を活用して営業活動履歴をすべてデータベース化することにより、成約率の向上を実現します。つまり、わかりやすくご説明すると、すべての活動履歴をデータベース化することにより、ピンポイントで最適なタイミングでお客さまに営業をかけることが可能になります。それによって成約率を向上させます。
2点目に、非商談時間削減プログラムに社内で取り組んでいます。実は営業社員が1日のうちに営業そのものにかけている時間はかなり少なく、営業以外のことにかけている時間が半分以上です。この営業以外の時間を限りなくゼロにすることにより、営業に集中すれば必然的に商談量も上がり、売上の増加につながるという取り組みを行っています。
3つ目の取り組みがAI活用の推進です。全社的にAIを活用していくことにより、生産性を上げて販売管理費の削減につなげようという取り組みです。ここでは、3点の取り組みがあります。
まず1点目に、「Lark」の完全稼働を活用し、管理部門社員の生産性の向上を図ります。2点目に、我々は「Robo Worker」を販売するだけでなく、特にBPOのセンターでは自社で「Robo Worker」を徹底的に使って自動化を進めており、これによる業務自動化率の向上を図ります。3点目に、AI分析の活用により、予実管理の精度を上げます。
2025年9月期計画（海外ソリューション事業）
ソリューション別の下期の取り組みについてご説明します。まず海外ソリューション事業については、期初計画から継続して通年で取り組んでいる施策が3つあります。
1つ目が「SPACECOOL」とエアコンのセット販売の強化です。2つ目がグループ全体での集中購買による原価率の低減で、こちらは上期の実績として、グローバル戦略商品において原価率を前年同期比で約14パーセント削減できています。
3つ目がクロスボーダーM&Aによる収益増です。こちらはTAKNET社の子会社化による収益増です。そして、下期に追加の施策として、営業DX推進による営業の1人あたり売上の向上に取り組んでいきます。
2025年9月期計画（国内ソリューション事業）
国内ソリューション事業については、期初から継続して取り組んでいることとして、まず1つ目に採用力の強化及び営業DX推進による直販チャネルの売上拡大があります。
こちらは上期の実績として、1人あたり売上は前年同期比で118パーセントです。また、下期の4月の段階で、営業社員は上期比118パーセントと拡大できており、下期はこの取り組みを続けることにより、売上のさらなる上乗せを図っていきます。
2つ目の期初からの取り組みとして、アウトバウンドコールセンターの本格稼働を期初からスタートしており、これにより上期はコールセンターの外部委託費を前年同期比で5パーセント削減できました。
国内ソリューション事業は、上期の実績として売上収益の遅れが3つの事業の中で最も遅れており、この下期に新たな取り組みということで、追加で2つのことを行います。
1つ目が代理店チャネルの商品ラインナップ拡大です。こちらは国内でも「SPACECOOL」を本格的に販売していきます。また、倉元製作所が生産しているお掃除ロボットを新たに商品として取り扱います。この2つの新商品を活用し、新たな業態、新たな業界の代理店を開拓していこうという取り組みです。
もう1つの追加施策として、上期の売上の遅れの最も大きな要因はサイバーセキュリティ商品の販売が伸びていないことにあるため、サイバーセキュリティ商品の販売強化を行います。3月から新しく取り扱いを開始した新商品を活用し、新規および休眠代理店を開拓し、売上の拡大を実現します。
2025年9月期計画（BPR事業）
BPR事業の下期の施策です。こちらは期初から継続して取り組んでいることが3つあります。
1つ目が事業部内連携強化による1顧客あたり売上の拡大です。2つ目が社内DXの推進による販管費の削減で、上期は前年同期比で6.5パーセントの削減ができています。
ただ、一方で「Robo Worker」を活用した自動化に関しては、目標に対する進捗率がまだ22パーセントという状況であるため、下期はこの自動化の推進をより強めていきます。
3つ目が国内センターの収益改善です。
BPR事業の下期の追加施策としては、「Robo Worker」とBPOサービスのセット販売を推進することにより、新規顧客開拓を強化していきます。以上がセグメント別の下期の施策です。
配当について
配当については、前期と同額の1.6円を計画しています。
基本戦略
続きまして、現在、我々が取り組んでいる成長戦略についてご説明します。まず基本戦略として、我々は「グローバル専門商社構想」を掲げ、この推進を行っています。
「グローバル専門商社構想」とは、時代に合った最先端の商材やサービスを、我々の強みである直販の営業力を使って全世界のお客さまにソリューションを提案し、グローバル事業の成長を加速させる構想です。
この構想は、スライドに示した4つのステージを1つずつ進めることによって、最終目標を達成するものです。
まずステージ1が新規顧客の開拓です。こちらはコモディティ化している手離れのよい商材であるLED照明を、我々が自社ブランドでOEM化することによって付加価値を付け、その自社ブランド商品によって顧客を開拓します。
ステージ2では、開拓したお客さまに対し、その他の我々の販売商品を総合的に提供していくことにより、お客さまの囲い込みを図ります。
ステージ3がローカル市場の開拓です。このステージ1と2で築き上げた我々のビジネスモデルを横展開し、その国のローカル市場・ローカル企業を開拓します。
そして最終段階となるステージ4では、そうして開拓した各国のお客さまに対し、それぞれの国のニーズに対応した新しい事業や新しい商品を開発して提供します。
この4つのステージを1つずつ実現していくことにより、それぞれの国の事業の成長を加速させ、売上と利益を拡大し、それによって各国で社員の雇用を最大化し、その国の経済の発展に貢献するのが「グローバル専門商社構想」です。
グローバル専門商社構想:国別ステージ
国別のステージです。現在それぞれの国がどのステージにあるかをスライドに示しました。ステージ3のローカル市場の開拓に入ったのは、まだマレーシアとシンガポールしかありません。その国における企業の数、市場に関して、我々の主力戦場である日系企業はごくわずかであることは想像に難くないと思います。
それに対し、その国のローカル企業そのものを開拓することができれば、当然マーケットはその数百倍になります。したがって今後、いかに早くそれぞれの国がステージ3に入っていくかということが、我々のグループの成長を加速させるポイントになります。
グローバル専門商社構想:国別ステージ3進捗状況
国別ステージ3の進捗状況です。マレーシアとシンガポールにおいては、2021年から4年間でスライドに示したようにクロスボーダーM&Aを成功させ、拡大しています。
その結果、上期の実績ベースで、連結売上の55パーセントはシンガポールとマレーシアで生まれています。ステージ3を開拓することがどれだけ我々の成長を加速させることにつながるか、この実績で十分おわかりいただけるかと思います。
グローバル専門商社構想:戦略 商品の投入
グローバル戦略商品の投入については、2020年、ちょうどコロナ禍の真っ只中に、グローバル戦略商品第1弾として「ReSPR（レスパー）」という空気浄化装置の独占販売をスタートしました。
そして2年前には、中国のRPAのベンチャー企業である実在知能社と提携して日本に合弁会社を設立し、「Robo Worker」の日本語版の独占販売を開始しています。こちらは昨年から英語版を開発し、同じビジネスモデルで、マレーシアにおいても我々が独占販売をスタートしています。
昨年度は放射冷却性能素材の「SPACECOOL」の全世界での販売を開始しました。そして、最後のグローバル戦略商品として、昨年後半からはTAKNET社を子会社化することにより、Supermicro社のAIサーバーの販売を開始しました。このようにグローバル戦略商品を今まで開拓してきました。
達成目標
今期を初年度としてスタートしている中期経営計画についてご説明します。まず、今回の中期経営計画における、最終年度2027年9月期の達成目標がスライドに記載している3点です。
1点目に、売上高CAGRで20パーセント以上を実現します。2点目に、売上高に対する営業利益率で10パーセント以上を達成します。そして3点目に、ROEで20パーセント以上を達成します。これが今回の中期経営計画の目標です。
【vision】 営業DX×M&Aの進捗状況
グループ全体で営業DX化を進め、M&Aをさらに掛け合わせることが、今回の中期経営計画の最大のビジョンとなっています。まず営業DXに取り組み、営業の仕組み化・標準化を実現し、1人あたり売上や営業の生産性を最大化します。
そしてその作り上げたノウハウを、M&Aによりグループインしたローカル企業に移植し、グループ全体の収益基盤を拡大することが今回の中期経営計画の最大のビジョンです。
この進捗状況として、まず営業DXに関しては、「Lark」のCRM機能を活用した営業活動履歴のデータベース化を今、推進しています。そしてM&A子会社に関しては、グローバル戦略商品のM&A子会社への営業推進をスタートしています。
これらによる1つの効果として、3つの目標のうちの1つである売上高に対する営業利益率が、前年下期の1.4パーセントに対し、今期の上期の実績は2.9パーセントで、今のところ1.5ポイントの改善ができています。
事業別重点施策
事業別の重点施策です。まず海外ソリューション事業については、ローカル人材の育成、ローカル企業の顧客ターゲットの精度向上、そしてローカルM&A子会社とのシナジー創出の3点です。
こちらの進捗状況について、1つはローカル社員向けの報酬制度改革を現在検討しています。なんとか今期中にはきちんと制度化し、来期から導入していきたいと考えています。
もう1つ、ローカルM&A子会社に対しては先ほどご説明したとおり、我々の商品をローカル企業にノウハウを教えて売ってもらうだけでなく、彼らの商品を我々の直販部隊で販売するクロスセルを検討しています。
国内ソリューション事業の施策は、顧客の新規開拓、ストック売上比率増加、そして顧客満足度向上の3点です。
こちらの進捗状況としては2つのことがあります。1つ目に、保守のストック売上高は前年同期比116.2パーセントと順調に拡大できています。そして2つ目に、顧客満足度向上のための新サービス「Ret'sナビ」の導入を現在準備しています。
BPR事業に関しては2つのことに取り組みます。1つ目が業種特化型新規開拓営業手法の確立です。そして2つ目が、RPAプラスBPOのトータルソリューションの提供です。
こちらの進捗について、業種特化型新規開拓営業は現在テスト営業を開始しています。さらに追加で中小企業向け定額サービスのリリースを準備中です。
以上が中期経営計画の進捗状況です。
経営目標
最後に、我々の現在の長期的な経営目標は「BtoBソリューションプロバイダーとして世界を代表する企業グループへ」です。まずこの中期経営計画をきちんと達成し、さらにそれぞれの国の事業の成長を加速させることにより、経営目標である「世界を代表する企業グループ」になることを実現していきたいと考えています。
以上をもちまして、私の説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。