2025年8月期第2四半期決算説明
平岡秀一氏（以下、平岡）：こんにちは。サイエンスアーツ代表取締役社長の平岡です。本日はよろしくお願いします。
まず、当社の「Buddycom（バディコム）」という商品が、どのような場所でどのようなお客さまに使われているか、動画でご覧いただきたいと思います。
株式会社JALスカイ 盛田稔雄氏（以下、盛田）：2021年5月現在、日本航空の羽田空港で働くグランドスタッフ間のコミュニケーションツールとして、国際線で70台、国内線で231台、合わせて301台を、私どもの1分1秒を争う重要な仕事の中で活用しています。羽田空港は非常に広い空港で、スタッフもさまざまなところで勤務していますが、重要な会話もスムーズに、そしてクリアに聞こえています。
株式会社JALスカイ 鈴木彩加氏：カウンターや保安検査場のスタッフの間では、混雑状況を「Buddycom」にて共有しています。また、お客さまが特定の保安検査場に集中している場合には、比較的空いている保安検査場へのお客さまの誘導を「Buddycom」にて行っています。
「iPad」は運行状況の確認やお客さまの引き継ぎの際に使用しており、その「iPad」で「Buddycom」を1台に集約できることはとても便利です。また、「iPad」に最適化されていて、横画面にも対応しており、通話履歴も簡単に確認が取れます。
株式会社JALスカイ 立花亜都沙氏：「Buddycom」と連携する専用のBluetoothイヤホンマイクは、マイク本体が胸元にあるため耳への負担が軽く、耳が痛くなりません。また、バッテリーが連続通話で20時間持つため、長時間の業務でも問題なく使用することができます。コロナ禍において衛生面も非常に重要ですが、イヤホン部分を使用者ごとに交換できるため、とても衛生的に使用することができています。
盛田：羽田空港では、365日24時間「Buddycom」を活用しています。リアルタイムなコミュニケーションは、航空機の安全で快適な運航になくてはならないものです。今後は現場のDXツールとして、5GやAIの活用など「Buddycom」のさらなる発展を期待しています。
（動画終わる）
サイエンスアーツの想い
平岡：今回はJALの事例でしたが、航空、鉄道、お店で働く方々、介護や病院などの机を持たずに働いている方々を、我々はフロントラインワーカーと呼んでおり、これらの方々に「Buddycom」の価値を届け、未来のDXを提供することで、明るく笑顔で働ける社会の力になりたいという思いでサイエンスアーツを起業しています。
この社名は、サイエンス、すなわち最新の科学技術を用いて、アート、作品に仕上げていくということです。常に最新の技術を用いて変化を続け、それにより成長していくことを繰り返し、みなさまのためにDXを届けていくというミッションでサイエンスアーツは進んでいます。
Buddycom（バディコム）について
「Buddycom」のビジネスモデルとして、通常SaaS企業はソフトウェアのビジネスが柱になっていますが、当社の「Buddycom」はソフトウェアだけでなく、働く方々に合わせたさまざまなハードウェアが提供されています。
このようにソフトウェアとハードウェアの2本柱の事業があることが、この「Buddycom」のビジネスモデルの特徴です。
Buddycomの開発秘話
「Buddycom」の開発秘話として、なぜ「Buddycom」が開発されたかをお伝えします。私の父親は非常にパソコンが得意だったのですが、スマホを渡した途端、まったく操作ができなくなり、メールを打つことにも大変苦労していました。その時、最新の技術が提供されたにもかかわらず、その恩恵を受けられない方々はたくさんいるのだと思いました。
スマホを使って誰でも簡単に、すぐにコミュニケーションができるような製品を作りたいと思ったのが、この「Buddycom」の開発の背景になっています。
スライドにあるサイエンスアーツの写真は、2013年、「Buddycom」の開発に着手した時の思い出の写真です。
Buddycomの開発秘話
2015年のリリースから10年経ち、結果として、契約社数が1,300社を超える成長を遂げてきました。ただ、ここまでたどり着くのは簡単なものではなく、非常に苦しんで、その先に失うものもたくさんありました。
サイエンスアーツの転機
もともと私はソフトウェアの開発者で、2003年、ソフトウェアの会社を作るというかたちでこの会社を起こしたわけですが、なかなかそれがうまくいかず、コンサルティング事業を行ったり、海外のデータベースを仕入れて国内に販売したりと、なかなかソフトウェアの開発に着手できませんでした。このデータベース事業は非常に好調で、ある程度収益もありました。
父親の姿を見て「Buddycom」を開発しようかというピボットが、ちょうど2014年あたりになります。
ここでSEOを駆使しながら製品の宣伝のようなことを行った時に、実はさまざまなお客さまから問い合わせをいただきました。ほとんどが中小のお客さまでしたが、1つはJALからの問い合わせでした。
大手のお客さまと契約を結ぶと、信用もできてその先の成長も見込めるため、この時はJALの1社に集中して開発を進めました。
当時、従業員がおそらく5人から10人くらいだったと思うのですが、そのメンバーで「Buddycom」を開発してきました。その間に、おかげさまでJALとの契約がうまくいった後、AEON、JRというかたちで次々と契約が成立し、無事に2021年11月にマザーズ上場となりました。
その後、昨年資本業務提携させていただき、今後は黒字化に向けて進めていきます。現在は55名となり「サイエンスアーツ 3.0」の段階に入ります。黒字化に向けた我々のこれからのサイエンスアーツの通過点として、50億円の売上があります。それをさらに成長させていこうと思っています。
大手クライアントとの契約の背景
当時たかだか10名くらいの会社がなぜJALと契約できたのか、みなさま非常に不思議だったかと思います。我々はフロントラインワーカーファーストということで、現場に寄り添ったかたちでプロダクトを提供しており、JALの整備工場にも毎週のようにうかがい、ライブコーディングを行いました。
パソコンとスマホを持っていき、「このようなかたちでよいですか？」とスマホでプログラムを見せ、違うということならすぐにそこでコーディングしてお見せしました。普通の大手の会社では1ヶ月くらいかかるようなことを1時間か2時間で実現したことにより、技術面で非常に我々を信頼していただき、JALとの契約が進みました。
その後、AEONとの契約も進んだのですが、この時は通常の市販のイヤホンマイクを使ってもらったところ、やはり音が悪いといったいろいろな要望をいただきました。そこで、自社でこのような外部のデバイスも作らなければ駄目だと思いました。
実はここでかなりの投資を行い、「Buddycom」専用のスピーカーマイクを提供しました。これは現場からの評判が非常によく、全国のAEONに広まっていったというかたちです。常に、フロントラインワーカーファースト、ライブコーディング技術、そしてスピード、このようなかたちで大手クライアントとの取引が実現できたかと思っています。
サービスの広がり①
大手クライアントの導入実績があったおかげで、ソフトバンク、ドコモビジネス、KDDI、楽天モバイルを始め、大手の国内販売代理店にこの「Buddycom」を販売していただき、導入企業が1,300社を超えて広がりました。そのような意味で、我々は直接販売せずにすべてパートナー経由の販売となっています。
サービスの広がり②
これは総務省の中分類にあたる国内99業種の分類ですが、すでにこの93業種をカバーしています。
代表平岡の強み
スライドは自己紹介です。大学を卒業してから日立西部ソフトウェアに入社、その後戸塚の日立製作所に出向し、そこで大型コンピューターの証券や銀行の取引システムという非常に高速な処理を求められる技術に携わっていました。これが現在の「Buddycom」のサーバーのエンジンになったと言っても過言ではないかと思われます。
その後、マイクロソフトに転職しましたが、ここで学んだのは、直接販売ではなく、間接販売です。大きなパートナー経由で販売することにより、一気に市場を取りに行くということです。
このサイエンスアーツを設立してIPOまで持ち込んだことは、これらの過去の経験によるものかと思っています。
ビジネスモデルの特徴
ビジネスモデルの特徴としては、ソフトウェアとハードウェアの2つの強みがあることです。スライドの左側に、濃い青色で示したソフトウェアの利用料、薄い青色で示したアクセサリーがありますが、これらはだいたい比例しています。
右側のグラフの一番下が契約ID数ですが、イヤホンの受注数とマイクの受注数がそれを上回っています。これは、数年で必ず買い替えが発生し、アクセサリーのリカーリング収益が生まれ、ある意味ストックビジネスになっているということです。ソフトウェア、ハードウェアともにストックビジネスになっていることも、このビジネスモデルの特徴です。
Buddycomの競争力①多機能性
「Buddycom」の競争力の1つが多機能性です。「Buddycom」を設計開発した当時も、無線機による音声のやり取りはもちろん実現していました。そして我々の競合他社は、海外も含めて音声通話が中心でした。音声通話で我々のプロダクトを提供しても負けることから、スマートフォンのパワーを最大限活かせるような機能を作り込んだ無線のシステムを目指しました。
まず、我々が注目したのはこの映像配信、そしてMAP通話という地図での通話、さらにはその上にあるテキスト化翻訳です。しゃべったら言葉をすぐにテキスト化する機能、併せてその延長で翻訳する機能を、設計当初からにらんでいました。あるいはそのような無線のイノベーションを狙った製品を開発しようということが出発点になっています。
競合比較（IP無線アプリ）
競合他社との比較です。アメリカにも我々と同じような製品がありますが、表のとおり、差別化を図るための機能も当初から作り込んでいたということです。最近では、AIを利用して現場で働くお客さま、フロントラインワーカーを助ける機能もリリースしました。このようなかたちで、4年前から国内ではシェアNo.1となっています。
Buddycomの競争力②ハードウェアの競争力
我々が後発にもかかわらず、シェアNo.1まで行けた理由は、ソフトウェアだけでなくハードウェアの競争力にあります。さまざまな現場で使われるマイクやイヤホンはまったく違います。例えばスライド右上のスピーカーマイクはMIL規格準拠で、製造や建設の現場、例を挙げると飛行機の整備の現場などで利用されています。
エンジンの横などはものすごくうるさいのですが、そこでも大きい音が出たり、ノイズキャンセリング機能でエンジンの音は入らず声だけが相手に伝わったりする特殊なマイクなどがあります。また流通・接客では、目立たないBluetoothのマイク、宿泊ではおしゃれなマイクなど、いろいろな用途のマイクが必要かと思います。
我々がこのようなマイクに本格的に投資を始めたのは、アミューズメント施設やパチンコ屋に持って行ったところ、まったく採用されなかったこともその理由です。お店の音がうるさく、いくら話しても聞こえません。
そこで我々はあるメーカーと、半年くらい開発、チューニングをお互いに行い、ノイズキャンセリングが効いた集音マイクのようなものを作りました。それを作ったところ、マルハンにすぐ採用され、パチンコ業界、ゲームセンター、GENDA GiGO Entertainmentなどにも広がったということです。
ハードウェアに対しての投資は非常に重要で、これが当社に1つの強みが生まれるきっかけにもなったと思っています。
2025年8月上半期実績
平岡：2025年8月期上半期の実績は、売上高が7億2,900万円、営業利益が3,200万円でした。昨年の実績と比べても、かなり良い数字が出たと思っています。これは「Buddycom」の売上が予想以上に伸びたことが大きな要因です。
業績予想の修正
中長期計画より一期前倒しで通年の黒字化を達成しました。これにより、今期の業績予想を修正しています。
当初予想で15億300万円となっていた売上高を、15億6,600万円に上方修正しました。営業利益も、4,400万円の黒字となる見込みです。みなさまのおかげで、「Buddycom」も引き続き順調に伸びると考え、このような業績予想を発表しています。
業績ハイライト｜損益計算書（上半期）
業績のハイライトです。今回、我々が共同開発したアクセサリーの売上が伸び、粗利が改善しました。また、2025年上半期の営業利益が3,200万円となっています。アクセサリーに対する投資がようやく実を結んだことが、上半期の結果につながったと思っています。
業績ハイライト｜損益計算書（2Q）
22ページの説明は割愛します。詳しくはスライドをご参照ください。
業績予想の修正
業績予想の修正について補足します。「Buddycom」利用料とアクセサリーの売上が順調に伸び、ARRは10億円を突破する予定です。また、高単価セグメントに集中し、今後、共同開発のアクセサリーの販売が伸びれば、粗利の改善が期待できます。これらの要因により、来期の黒字化計画を前倒しで実現する予定です。
さらに、修正計画サマリーに記載のとおり、2030年度には営業利益率20パーセント超の達成を目指します。
業績ハイライト｜売上高及び売上総利益
スライドのグラフより、「Buddycom」利用料とアクセサリー売上がほぼ比例していることがわかります。粗利も60パーセント前後と、非常に高い水準を示しています。今後もこのようなかたちで順調に推移する見込みです。
業績ハイライト｜販売費及び一般管理費
25ページの説明は割愛します。詳しくはスライドをご参照ください。
業績ハイライト｜KPIの状況① ARR
ARRは37.3パーセントという非常に高い伸びを示し、第2四半期は好調な結果となりました。
業績ハイライト｜KPIの状況②ID数及びID単価
ID数も大幅に増加し、好調に推移しています。これは、小売の大口受注によるところが大きく、逆にID単価は以前より減少しています。
業績ハイライト｜KPIの状況③契約社数、契約単価及び解約率
解約率は、おかげさまで0.3パーセント台と非常に低く、順調に推移しています。
中期経営計画における数値目標
成長戦略をご説明します。これは今後非常に重要となるものです。
まず、中間地点となる2030年度の目標値として、成長率は30パーセントを維持します。また、売上高50億円超、営業利益10億円超、営業利益率20パーセント超という目標を置いています。
この目標は、昨年発表した資本業務提携を通じ、さらなる成長を実現する意図を示すものです。
中長期「プロダクト戦略」
プロダクト戦略を2つご紹介します。1つ目は「Buddycom AI」です。「Buddycom」を利用するフロントラインワーカー一人ひとりにAIエージェントを提供し、業務を支援していきます。
2つ目は、JVCケンウッドとの資本業務提携によるIP無線機の展開です。従来はスマートフォンを利用したIP無線でしたが、今後はJVCケンウッドの無線機に「Buddycom」を搭載して販売していく予定です。これら2つのプロダクト戦略を進めていきます。
「プロダクト戦略①」AI
プロダクト戦略の詳細をご説明します。AIエージェントに関しては、日本国内の約4,000万人のフロントラインワーカーが保有するスマートフォン1台ずつに「Buddycom AI」を組み込みます。
例えば、接客中にお客さまから大きな声を出されるなど、カスタマーハラスメントが発生した場合、AIがそれを検知し、自動的にチームメンバーに支援を要請します。
さらに、社内マニュアルの呼び出しや日報の自動作成など、フロントラインワーカーにとって最も身近な存在としてAIを届けていくことが、1つ目のプロダクト戦略となります。
「プロダクト戦略①」AI
AIについて、当社は昨年、ソフトバンクとこのような取り組みを行ったほか、楽天グループと資本業務提携を締結しました。今後もさまざまなパートナーとAIを活用したシナジーを作り、提供していきます。
「プロダクト戦略②」IP無線機
プロダクト戦略の2つ目として、IP無線機についてご説明します。業務用無線機を展開するJVCケンウッドは、これまでIP無線を販売していませんでしたが、今後は同社の無線機に「Buddycom」を搭載し、国内の防災・運輸・製造業をターゲットとして販売を進めていく予定です。
この無線機は非常に頑丈で、熱にも強く、落下しても壊れません。また、操作方法がシンプルなため、従来の無線機やアナログ無線機を使っていた方でも容易に使用できます。
さらに、JVCケンウッドの「Buddycom」を搭載した無線機と、スマートフォンの相互通信も可能にします。これにより、国内IP無線機市場へ本格参入し、市場のさらなる拡大を図ります。
3つの「販売戦略」
成長戦略の重要な柱として、3つの販売戦略を展開します。1つ目は大手企業向けです。これまで最も注力してきた分野ですが、市場に存在する約2,000社の大手企業に対し、さらに販売を強化していきます。
2つ目は、公共・自治体向けです。当社は新たにガバメントプランを発表しました。これは、防災対策や消防活動などに取り組む団体に「Buddycom」を提供する販売モデルになります。
3つ目はSMB、つまり中小企業向けです。特に医療・介護などのマーケットに「Buddycom」を拡販していきます。以上が3つの販売戦略です。
「販売戦略①」対大手企業向けスケール戦略
大手企業向けの販売戦略をご説明します。現在20の業界がありますが、まずは各業界のトップ10社の獲得を目指し、その後、トップ30社へと拡大します。認知度をある程度高めた上で、将来的には各業界100社の獲得を目標としています。
この戦略を実現するため、4大キャリアに加え、リコー、NTT東日本、SB C&S（ソフトバンク コマース＆サービス）、ダイワボウ情報システム（DiS）を販売代理店とし、大手企業向けの販売拡大を進めていきます。
「販売戦略②」公共・自治体向けスケール戦略
公共・自治体向けの販売戦略をご説明します。従来、「Buddycom」は公共マーケットへあまり進出していませんでした。しかし、2023年10月に総務省が、特定の帯域の一部を使うことで、緊急時にも使用できるという「公共安全モバイルシステム」を導入し、当社の「Buddycom」がその推奨アプリに選ばれました。
2024年1月の能登半島地震では、総務省からの要請を受け、約1,000IDを無償提供しました。「ライブキャスト」機能による映像付きの無線通信や、地図上で「どこに、誰がいるか」という位置を確認できる機能、無線接続機能などが搭載されたものです。
これを、自衛隊、消防、警察、ボランティア、一般市民の方々に使ってもらったところ、非常に高い評価を受けました。
この実績を踏まえ、昨年、総務省からの要請により、2025年1月に「ガバメントプラン」という、自治体向けのプランを新設しました。
さらに、オンプレミスでも提供しています。通信網が途絶えた場合でも、独自の通信網によって、「Buddycom」の利用が可能です。ローカル5Gなどの通信規格に対応したオンプレミス環境を活用し、公共向けプランのさらなる展開を進めている状況です。
「販売戦略③」対SMB向けスケール戦略
SMB向けの販売戦略をご説明します。「Buddycom」は大手企業向けに開発しているため、SMB向けに極めてシンプルで使いやすいプロダクトを作ろうと考え、「Buddycomスタンダード」の提供を開始します。
「Buddycomスタンダード」は、スマートフォンに不慣れな方でも「Buddycom」をインストールすれば5分以内に使えるように設計しています。このプロダクトを介護・宿泊・医療業界を中心に戦略的に展開していきます。
介護業界では「パラマウントベッド」を始めとする、さまざまな見守り機器との連動も「Buddycomスタンダード」で進めていきます。
また、オーディオテクニカと共同で、耳をふさがないBluetooth対応の「Buddycom Open」を開発しました。
このように、SMBマーケットではプロダクトの強化と新たなプロダクトの販売を通じ、戦略的な展開を図っていきます。
中長期「海外展開」
海外展開についてです。JVCケンウッドは北米市場に強みを持つ会社で、米国では第3位ぐらいのマーケットシェアを持っています。この市場に「Buddycom」を投入していく方針です。
まずは、国内でIP無線機の「Buddycom」を販売し、その後、アメリカ市場への展開を目指します。現在はJVCケンウッドと検討や協議を進めている状況です。
北米市場は非常に大きく、日本の10倍以上の規模があります。当社は年内の米国拠点設立を目指し、これからも積極的な展開を進めていきます。
社会貢献にまつわるトピック
社会貢献にまつわるトピックをご紹介します。昨日開幕した大阪・関西万博では、約2,000人の警備スタッフが「Buddycom」を使用していますが、開幕初日も特にトラブルはなく、円滑な運用が実現できている状況です。
また、各地で実施されている南海トラフ地震を想定した訓練では、「Buddycom」を使った実証実験が行われています。
一般市民の方々も「Buddycom」をインストールすることで、災害時にも通信可能となります。このような実証実験が各地で展開されている状況です。
さらに、JR東海からは開業60周年を記念して感謝状をいただきました。「Buddycom」の開発当初から、JR東海には使い方など、さまざまなご協力をいただいていました。JR東海のおかげで良い製品になったと思っています。
また、スポーツチーム、選手、学生、ボランティア活動向けに、無償版の「Buddycom Personal」を提供しています。リコーブラックラムズ東京、早稲田大学の学園祭、スノーボード・スキー選手へ提供していく予定です。
今後は、子どもの見守り用として保護者やお子さまにも無償提供を行い、安全な登下校をサポートしていきたいと考えています。「Buddycom Personal」は音声通信に加え、地図上でのお子さまの位置情報確認も可能です。
このように、当社は今後も引き続き、社会貢献に取り組んでいきたいと思っています。
平岡氏からのご挨拶
当社は、これから本当の「Buddycom」事業が始まると思っています。今後もさまざまなマルチプロダクトを提供し、いろいろな企業とエコシステムを構築し、幅広いお客さまにご利用いただく予定です。
これからも、当社は変化しながら成長していくことを目指し続けていきます。引き続き応援のほどよろしくお願いします。本日はありがとうございました。