2024年12月期 通期業績の総括
平良真人氏：本日はお忙しい中、決算ライブ配信にお越しいただき、誠にありがとうございます。THECOO株式会社代表取締役CEOの平良真人です。2024年12月期通期決算についてご説明します。
まず、2024年12月期通期業績の総括です。デジタルマーケティング事業、ファンビジネスプラットフォーム事業ともに堅調に成長し、全社の売上高は43億3,100万円、前年比13.8パーセントのプラスとなりました。全社の営業利益はマイナス6,800万円、前年比4億7,500万円のプラスと、大幅に業績が改善しています。
デジタルマーケティング事業については、インフルエンサーセールス事業の取扱件数が前年比16.4パーセント伸び、成長を維持しています。
ファンビジネスプラットフォーム事業については、「Fanicon（ファニコン）」のファン数が前年比25.5パーセントの増加、アイコン数も前年比13.1パーセントの増加と、順調に推移しています。
【全社】業績予想
業績予想です。2024年12月期は、売上目標が未達だったものの、前年比で増収となり、堅調に成長しています。原価コントロールを行い、販売管理費の抑制に努めたことで費用が減少し、前回発表した業績予想に対して営業利益が1億100万円上回りました。
2025年12月期は売上拡大、利益改善を行い、全体の販売管理費をコントロールし、通期黒字化を目指していきます。
“できっこない”に挑み続ける
会社並びにビジネスの概要についてご説明します。当社は「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、社員が新しい事業を興し、常に挑戦し続けることで新しい価値を提供し、社会の変革を目指して挑んでいます。
会社概要
会社概要を簡単にご説明します。2014年1月に創業し、2021年12月22日に東証グロース市場へ上場しました。現在、原宿にオフィスを構え、約130名の社員とともに、新規事業と既存事業の2つのビジネスを成長させています。
2つの主力事業
メインとなる2つの事業についてご説明します。コア事業のデジタルマーケティング事業と、成長事業のファンビジネスプラットフォーム事業の2つが、当社の主力事業になります。
事業内容
それぞれの事業内容についてです。デジタルマーケティング事業は、オンラインマーケティングのコンサルテ—ションとSNSのインフルエンサーマーケティングの2つのサービスで成り立っています。いずれも広告主からフィーやマージンをいただいている広告代理事業になります。
また、成長事業であるファンビジネスプラットフォーム事業では、「Fanicon」というアプリ上で、我々が「アイコン」と呼ぶ、ファンがいるみなさまが、簡単に自分のファンコミュニティやファンクラブを開設できるプラットフォームを運営しています。
ファンのみなさまは月額会費を支払うことで入会でき、さらにポイントを購入していろいろなサービスを利用できます。これらの売上をレベニューシェアするかたちでビジネスが成り立っています。
新時代のファンコミュニティ
新時代のファンコミュニティである「Fanicon」についてご説明します。「Fanicon」は双方向性を持つコミュニティで、そこでは大好きな人を持続的に支援することができます。
また、「Fanicon」は、コミュニティを中心とした完全クローズドなファンコミュニティプラットフォームです。ファンビジネスを行っているアイコンのみなさまは、規模の大小にかかわらず、コアなファンの方がいるため、そのコアなファンの方々が持続的にアイコンを支援できるプラットフォームとなっています。
さらに、そのようなファンのみなさまに、アイコンのみなさまが自分の思いを伝えられる、双方向のやり取りが可能なプラットフォームを提供しています。
なぜ完全有料制・完全会員制なのか
「なぜ完全有料制・完全会員制なのか」についてご説明します。主な理由は3つあります。1つ目は、先ほど少しご説明しましたが、ファンベースの大小にかかわらず、必ずコアなファンが存在するためです。そのコアなファンの方々の熱量を維持するために、完全クローズドの会員制を採用しています。
2つ目は、会員制にすることで、安定した収益基盤を確保できることです。
3つ目は非常に重要な理由で、完全クローズドにすることで、高い心理的安全性が確保され、熱量の高いコミュニティ空間となっていることです。これにより、コアなファンとアイコンのみなさまが双方向で、熱量の高いコミュニケーションを行えるプラットフォームとなっています。
ご利用中のアイコン一例（一部抜粋）
現在、「Fanicon」を利用されているアイコンのみなさまをご紹介します。アイドル、アーティスト、俳優、ミュージシャン、タレント、YouTuber、スポーツチーム、K-POPアイドルなど、幅広いカテゴリーのみなさまに活用いただいています。
【デジタルマーケティング事業】インフルエンサーセールス事業・デジタル広告事業
インフルエンサーセールス事業、デジタル広告事業についてご説明します。当社のデジタルマーケティング事業は、企業やブランドのマーケティング活動を支援する広告事業で、インフルエンサーセールス事業とデジタル広告事業から成り立っています。
インフルエンサーセールス事業では、SNS全盛の昨今、企業のマーケティング活動において必須となったインフルエンサーマーケティングの支援を行っています。
【デジタルマーケティング事業】インフルエンサーセールス事業の特徴
当社のインフルエンサーセールス事業の特徴は、インフルエンサーマーケティングを一気通貫で提供できることです。33万件以上のインフルエンサーデータを収録したデータベースを活用し、広告主や広告代理店の課題を解決するために、最適なインフルエンサー企画を提案できることが大きな強みとなっています。
【全社】2024年12月期 通期業績PL
2024年12月期通期業績をご説明します。全社の売上高は、前年比プラス13.8パーセントの43億3,100万円となります。売上総利益は、前年比プラス21.5パーセントの18億3,100万円となっています。
販売管理費は前年を7.4パーセント下回る水準にコントロールできました。その結果、当期純損失は6,900万円となり、前年から6億9,400万円改善しました。
事業別通期売上高推移
事業別の売上高の推移です。両事業ともに販売量が増え、ファンビジネスプラットフォーム事業は、前年比17.0パーセントの増収、デジタルマーケティング事業は前年比5.7パーセントの増収となりました。
事業別通期営業利益推移
事業別の営業利益の推移です。両事業とも前年比で利益が改善しました。ファンビジネスプラットフォーム事業は、前年比3億9,400万円の増益となり、通期黒字を達成しています。デジタルマーケティング事業は、前年比8,100万円の増益となり、損失が改善しました。
事業別通期販売管理費
事業別の販売管理費の状況です。両事業とも前年比で販売量が増加したものの、販売管理費は低減しています。
2024年12月期方針 - 進捗「ファンビジネスプラットフォーム事業」
2024年12月期に掲げた方針に対する進捗状況をご説明します。ファンビジネスプラットフォーム事業では、新規ファンおよびコミュニティの獲得と、サービス安定性の確保を掲げていました。
新規ファンおよびコミュニティ獲得については、セールス・マーケティング本部を新設し、積極的に顧客獲得を目指す体制を構築しています。これにより、スポーツ領域のアイコンや韓国アイコンの獲得が進むなど、成果が出始めています。
サービスの安定性確保については、ファン数増加によるシステム負荷にも耐えられるよう、インフラを大幅増強しました。
2024年12月期方針- 進捗「デジタルマーケティング事業」
デジタルマーケティング事業については、メンバーの成長と新しい価値の創造を掲げていました。こちらについては、個々人が得意領域を活かせるように、部内での業務の分業化を進めてきました。また、自社独自の資産を活かした提案に注力し、顧客への提供価値を上げていくことに努めました。
2024年12月期方針- 進捗「全社」
全社的には、2023年12月期に続き、内部統制と予実管理の徹底を掲げてきました。内部統制は今後も重要課題として、継続的に見直しを図っていきます。予実管理を徹底した結果、2024年12月期は期首の計画から、さらに販売管理費を削減することができました。
【全社】2025年12月期 通期業績予想
2025年12月期通期業績予想についてご説明します。2025年12月期は売上高を前年比9.9パーセント伸ばし、47億6,000万円を目指します。費用面については、人材投資による人件費の増加、開発費等の増加、物価上昇による各種費用増加を見込んでいますが、全体の販売管理費をコントロールし、通期での黒字化を目指します。
【全社】売上高CAGR（年平均成長率）
全社の売上高CAGRについてもご説明します。全社売上高としては、年平均成長率39.22パーセントという水準を維持する計画です。
【全社】2025年12月期 営業利益予想の考え方
2025年12月期の営業利益予想の考え方についてです。ファンビジネスプラットフォーム事業、デジタルマーケティング事業ともに売上拡大し、利益改善を目指します。人材投資やシステム関連投資で費用が増えることを加味し、2025年12月期の営業利益はプラス200万円と予想しています。
2025年12月期方針
2025年12月期の方針についてご説明します。デジタルマーケティング事業では、新たなインフルエンサーを発掘し、ネットワークを構築します。クライアントに対してさらなる付加価値を創出し、利益改善を推進します。
ファンビジネスプラットフォーム事業では、さらなるファン数の増加のため、大型アイコン獲得に注力するとともに、費用構造の見直しを行うことで、利益改善を推進します。
【全社】2024年12月期 第4四半期業績PL
2024年12月期第4四半期の業績についてご説明します。全社売上高は、前年同四半期比プラス17.9パーセントの12億3,100万円となりました。売上総利益は、前年同四半期比プラス41.9パーセントの5億5,900万円となりました。販売管理費については、前年同四半期比マイナス14.8パーセントにコントロールし、結果として、当期純利益8,000万円の四半期黒字を実現しました。
【全社】四半期売上高・営業利益推移
四半期ごとの売上高・営業利益の推移になります。ファンビジネスプラットフォーム事業、デジタルマーケティング事業ともに、売上高は前年同四半期を上回り、全社の売上高が12億3,100万円となりました。営業利益については、前年同四半期比プラス2億4,700万円の8,200万円となりました。
【全社】販売管理費・役職員数
販売管理費と役職員数についてご説明します。組織体制の効率化、人員体制の見直しによる人件費のコントロール、リファラル採用の推進による採用関連費の抑制により、年間で費用減少を実現しています。
【ファンビジネスプラットフォーム事業】四半期売上高・売上総利益率、営業利益
事業別の2024年12月期第4四半期業績のうち、ファンビジネスプラットフォーム事業についてご説明します。12月にポイント売上高が増加し、売上高は前年同四半期比プラス21.0パーセントの9億3,900万円となりました。原価、販売管理費ともにコントロールできており、結果として事業の四半期営業利益が1億300万円となりました。
【ファンビジネスプラットフォーム事業】KPI ：アイコン数、ファン数
ファンビジネスプラットフォーム事業のKPIであるアイコン数とファン数の推移についてご説明します。アイコン数、ファン数ともに堅調に伸びています。アイコン数は3,200人、前年同四半期比プラス13.1パーセントの伸びになります。ファン数は34万5,000人で、前年同四半期比プラス25.5パーセントの伸びとなっています。特に新規アイコンの獲得がファン数の伸びにつながっています。
【ファンビジネスプラットフォーム事業】KPI：流通総額、ARPU
主要KPIである流通総額とARPUについてもご説明します。スライド向かって左側のグラフが流通総額を示したものになります。流通総額とは、ファンビジネスプラットフォーム事業が消費者に提供する商品やサービスの販売総額を意味します。流通総額は前年同四半期比プラス22.6パーセントと順調に拡大しており、「Fanicon」は確実に市場に浸透していると考えています。
スライド向かって右側のグラフはARPUを示したもので、参考までに掲載しています。ARPU自体は下降傾向ですが、手数料のみを売上計上しているOEM提供の個別アプリのファン数が増えていることが主要因となっています。
個別アプリは今後も増えていくと見込んでいますので、ARPUという指標自体は今後も低下傾向が予想されます。今後の「Fanicon」の成長を図る指標としては、流通総額がより重要だと考えています。
TOPICS① 韓国展開の取り組み
韓国展開の取り組みについてご説明します。2024年12月期第4四半期のトピックとしては、韓国アーティスト・俳優の新規コミュニティの開設が増えたことが挙げられます。スライドにもあるように、韓流主要メディアへの掲載も多くなってきています。
TOPICS② 第4四半期のFanicon開設事例
2024年12月期第4四半期の「Fanicon」の開設事例です。多くの韓国アイドル、並びに俳優のみなさまに開設していただき、韓国にも少しずつ「Fanicon」の利用が増えていることが認識され始めています。
【デジタルマーケティング事業】四半期売上高・営業利益
事業別の2024年12月期第4四半期業績のうち、デジタルマーケティング事業についてご説明します。前年同四半期比で増収増益となり、営業損失が改善しています。第4四半期の売上高は2億9,100万円で、前年同四半期比9.2パーセントの伸びとなっています。営業利益はマイナス2,000万円で、前年同四半期比プラス3,400万円となります。
【デジタルマーケティング事業】KPI 取扱件数・案件単価
デジタルマーケティング事業の主要KPIである取扱件数と案件単価についてご説明します。特に取扱件数に関しては、前年同四半期比プラス7.2パーセントと伸びています。
TOPICS インフルエンサーマーケティングに関する独自市場調査
インフルエンサーマーケティング事業のトピックです。2024年に独自の取り組みとして、「PR投稿におけるブランドイメージに関する調査」を発表しています。今後とも、このように顧客・クライアントにとって有意義な市場調査を行っていきます。
人的資本を高める活動
サステナビリティに関する取り組みについてご説明します。人的資本を高める活動として、当社では人材の採用と評価において、ダイバーシティを重視しています。現在、在籍社員の国籍数は10ヶ国を超えており、日本以外の国籍の社員数は全社の13.7パーセントと高い水準となっています。人材の多様性こそが競争力の源泉だと考えています。今後もこの取り組みは推進していく計画です。
SDGsにまつわる取り組み
SDGsにまつわる取り組みについてご説明します。ダイバーシティへの取り組みを特に重視しています。その他にも、当社が目指すゴールを設定し、積極的に今後も進めていきます。
以上で私からの説明を終わります。ありがとうございました。