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植松誠一郎氏：みなさま、こんにちは。株式会社植松商会、代表取締役社長の植松です。本日は、当社の概要及び事業内容、2025年3月期第2四半期（中間期）決算概要、今後の取り組み、配当金、トピック等についてご説明します。
会社概要
まず、会社概要についてご説明します。当社は1950年5月に宮城県仙台市にて個人の植松商会として創業し、1955年6月に機械工具の販売を目的とした株式会社植松商会を設立して、今年で創業74年を迎えました。
当社は、宮城県仙台市に本社を構え、東北及び関東を拠点とするお客さま（各種工場）に工具や機械をご提供する「機械工具専門商社」です。
事業内容
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントですので、取扱商品についてご説明します。
工作機械分野では、FMS生産システムの新たな可能性を追求しています。「FAシステム」は、加工分野における省力化、無人化、高精度化、多品種少量生産の対応のため、日々進化を続けています。FA化時代を先導する主力メーカーのハイテク製品から、お客さまにとって最適なFAシステムを提案しています。
取扱品目として、マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC五面化工機、放電加工機、ほかを扱っています。
機械工具分野では、ファクトリーオートメーション（FA）分野へ幅広く対応しています。NC・MCツーリングシステムや切削工具などの関連工具を、一流メーカーの豊富な品揃えで取り揃えています。生産設備のメカトロニクス化と共に、高性能・高精度・高速化が進む工作機械の機能を充分に活かし、ファクトリーオートメーション（FA）分野へ幅広く対応しています。
取扱商品として、切削工具、測定工具、作業工具、電動工具、ツーリングシステム、ほかを扱っています。
産業機械分野では、当社ならではのFA思想が息づいています。多品種少量生産をはじめとする幅広い業種のフレキシブルな対応が求められている産業機器分野において、当社は各々の市場ニーズに対応した有機的生産システムの開発に取り組むと共に、FAシステムのトータルプランニングを積極的に推進しています。
取扱商品として、物流搬送機器、保管機器、FAメカトロ機器、油・空圧機器、ほかを扱っています。
伝導機器分野では「すべてのシステム創造をここから」と考え事業に取り組んでいます。産業機械のパワートラッシュミッションを構成する動力伝導機器のニーズは、年々拡大し、多様化しています。当社ではこれらのニーズに対応するため幅広い商品を取り扱うと共に、技術革新への積極的な努力を続けています。
取扱商品として、ベアリング、直動機器、軸受関連機器、変・減速機、ほかを扱っています。
環境関連分野では、地球環境主義時代のベストパートナーを目指しています。地球環境問題解決へのニーズが世界的に高まっている中、当社では省エネルギー、省資源、環境負荷低減に役立つ施策と廃棄物の減容、減量化、資源リサイクルを実現すべく、環境のネットワーク化に積極的に取り組んでいます。
取扱商品として、空調機器、各種洗浄機、分別回収容器、環境改善機器、ほかを扱っています。
株式会社植松商会は、より良いモノづくりを目指すお客さまのために、最初の一歩からまだ見ぬゴールのその先まで、機動力と独自のネットワークを活かし、共に走り続ける機械工具専門商社です。
企業概要のご説明はここまでとして、次に2025年3月期第2四半期（中間期）決算の概要についてご説明します。
第2四半期（中間期）決算サマリー
当中間会計期間（2024年3月21日から2024年9月20日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要や輸出関連企業を中心とした好業績に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、世界的な金融引き締めに加えて中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東地域の情勢悪化等による資源価格高騰や急激な円安の進行などに伴う物価高の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社の属する機械工具業界においては、半導体市場の回復が見られましたが、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響もあり低調に推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年3月期～2026年3月期）」の3年目として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めてきました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高については高水準な受注残に支えられた前年同期に比べ、機械を中心に減収となり、31億3,400万円（前年同期比10.7パーセント減）となりました。
損益面では、売上減少に伴う利益減の影響が大きく、営業利益2,300万円（前年同期比44.4パーセント減）、経常利益7,100万円（前年同期比12.5パーセント減）、中間純利益4,900万円（前年同期比15.9パーセント減）となりました。
中間（四半期）損益計算書（P/L）
四半期別の業績については、第1四半期は売上高15億2,000万円、営業利益700万円の損失、経常利益600万円、四半期純利益400万円の損失となりました。
第2四半期は売上高16億1,400万円、営業利益3,000万円、経常利益6,500万円、四半期純利益5,300万円となりました。
売上高・営業利益の四半期推移
スライドは四半期別の売上高と営業利益の推移をグラフで表したものです。
商品別状況
商品別の売上高については、「機械」は高水準な受注残に支えられた前年同期に比べ54.1パーセント減の1億9,800万円となりました。「工具」も機械の売上減少に伴い切削工具類が減少となり7億1,000万円で前期比12.4パーセント減となりました。「産機」は物流搬送機器、油・空圧機器等の減少により15億5,700万円で前期比2.7パーセント減となりました。
「伝導機器」はベアリング、軸受関連機器の増加により3億7,200万円で前期比4.7パーセント増となりました。「その他」の商品は2億9,400万円で前期比5.0パーセント減となりました。
中間キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ5億400万円減少して、5億200万円、前年同期比30.9パーセント減となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因について、ご説明します。営業活動によるキャッシュ・フローは4億1,900万円の資金使用となりました。前年同期は3億8,300万円の資金獲得でした。その主な要因は、税引前中間純利益7,100万円、売上債権の減少額9,200万円、棚卸資産の減少額7,800万円等の資金増加要因がありましたが、一方で、仕入債務の減少額5億4,500万円と法人税等の支払額5,700万円等の資金減少要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,200万円の資金使用となりました。前年同期は4,700万円の資金獲得でした。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出900万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは7,300万円の資金使用となりました。前年同期比21.7パーセント増となりました。その主な要因は、配当金の支払額6,700万円とファイナンス・リース債務の返済による支出600万円によるものです。
中間貸借対照表（B/S）
当中間会計期間末における資産合計は、48億4,300万円となり前事業年度末に比べ5億8,700万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金5億400万円、受取手形及び売掛金1億4,400万円、商品7,800万円等の減少により、流動資産は6億7,200万円の減少となりました。固定資産は、投資その他の資産の増加により、8,500万円の増加となりました。
当中間会計期間末における負債合計は、17億8,000万円となり前事業年度末に比べ6億2,300万円減少しました。この主な要因は、流動負債において、支払手形及び買掛金2億8,900万円、電子記録債務2億5,500万円、未払法人税等3,700万円等の減少により、流動負債は6億4,800万円の減少となりました。固定負債は、2,400万円の増加となりました。
当中間会計期間末における純資産合計は、30億6,200万円となり前事業年度末に比べ3,600万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の減少1,700万円、その他有価証券評価差額金5,300万円の増加となりました。
業績予想
今後の見通しについては、世界的な金融引き締めに加えて中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東地域の情勢悪化等による資源価格高騰、急激な円安の進行などに伴う物価高の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような情勢のもと、当社は2023年3月期から2026年3月期の4ヶ年を対象とした中期経営計画を推進しています。その3年目に当たる当期の業績見通しについては、この中間期までの業績は概ね計画どおりに推移しており、現時点において2025年3月期目標の変更はありません。
当社が目指す機械工具商社像
当社は、中期経営計画を作成し、2021年12月に公表しています。その概要について、ご説明します。
名称を「ポストコロナの新中期経営計画」として、期間は2023年3月期から2026年3月期までの4年間としています。
当社が目指す機械工具商社像について、「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する健康企業へ」創業の精神である「東北の産業開発と生活文化の向上に貢献する」という土台に立ち、市場開発に常に積極的であり社会の持続的発展に貢献し、顧客に常に寄り添い顧客と共に成長し、顧客の圧倒的支持を受ける企業を目指します。
当社が目指すべき方向性として、次の3点に取り組んでいます。1つ目は、差別化と財務体質の健全性保持による収益基盤の確立、2つ目は、コーポレートガバナンスとサステナブル経営による企業価値向上、3つ目は、顧客と寄り添い顧客と共に成長する健全企業を目指すことです。
数値目標については、最終年度の2026年3月期（第72期）は売上高68億円、営業利益7,800万円、経常利益1億5,000万円、当期純利益1億300万円としています。
中期経営計画についてのご説明は以上です。
配当金の推移
当社の過去3年及び当期の配当金予想についてご説明します。2022年3月期の期末配当は、1株当たり普通配当20円として配当性向86.6パーセントを実施しました。
2023年3月期の期末配当は、1株当たり普通配当25円として配当性向143.7パーセントを実施しました。
2024年3月期の期末配当は、1株当たり普通配当30円として配当性向60.9パーセントを実施しました。
2025年3月期の期末配当予想は、昨年同様の1株当たり普通配当30円として配当性向80.8パーセントを予定しています。
なお、当社の剰余金の配当等の決定に関しては、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会決議で行うことを定款に定めています。
株主優待について
当社の株主優待制度についてご説明します。毎年3月20日現在の当社株主名簿に記載された1単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主さまを対象として、保有株式数に応じて、500円、1,000円、3,000円分の当社オリジナル「QUOカード」を毎年1回、定時株主総会終了後にお送りする決議通知に同封して贈呈します。
サステナビリティ経営
当社は、2023年4月にSDGsを宣言し、サステナビリティ経営を推進しています。2022年に社内の若手スタッフを中心にSDGs委員会を設置し、サステナビリティ推進の第一歩を踏み出しました。
まずは、当社を取り巻く状況を把握するため、社内外のステークホルダーの多くのみなさまから多数のご意見を募り、ブラッシュアップしていきました。その結果、植松商会のSDGsの基本方針を「私たちは、地域とものづくりに貢献し、100年企業を実現して、未来を提案し続けます」として、当社が取り組むべき6つの重点課題を掲げました。
1つ目は「商社として、お客様に未来を提案します」、2つ目は「将来のビジョンを見通した職場環境をつくります」、3つ目は「環境活動を通じてSDGs普及に貢献します」、4つ目は「個性が活きる会社にします」、5つ目は「絆ネットワークで地産地商を広げます」、6つ目は「会社の基礎をより強固にします」です。以上の6つの重点課題に取り組んでいます。
以上、簡単ですが、当社の2025年3月期第2四半期（中間期）決算説明を終了します。なお、中期経営計画の取り組みを着実に実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。みなさまには、今後ともご支援を賜わりますようお願いします。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。