会社概要
岡本修氏：多木化学株式会社、総務人事部部長の岡本修です。2024年12月期第3四半期の決算説明会を行います。
当社グループの事業内容や製品サービスについてご説明します。当社は、1885年（明治18年）に創業し、今年で139年になります。化学肥料のパイオニアであり、浄水場などの水道水には欠かせない水処理凝集剤「PAC」を世界で初めて開発し、現在国内トップシェアを誇っています。
本社所在地である兵庫県加古川市別府町周辺の社有地を活かした不動産事業も展開しています。その他、建材事業、石油事業、運輸事業をグループ会社にもつ、生活やインフラに密接した総合化学メーカーです。
会社概要 ─ 創業から現在まで ─
多木化学の歴史は、我が国初の人造肥料開発に成功したことに始まります。以降、今日まで、肥料等の製造・販売を通じて日本の農業発展に貢献してきました。ファイナンス面では、1949年、大阪証券取引所に株式を上場しました。
1962年には世界で初めて水処理凝集剤、ポリ塩化アルミニウム「PAC」を開発しました。その後、千葉、九州とPAC工場を完成させ、化学品事業を拡大しました。
1988年には、多角化の一環として、本社周辺の社有地にショッピングセンター「グリーンプラザべふ」を開業し、本格的に不動産事業を開始しました。2021年、不動産事業の核である「グリーンプラザべふ」の大規模リニューアルを実施しました。2022年には、2013年に上場した東証の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行し、現在に至っています。
1世紀を超えて蓄積した化学技術とノウハウで、今後も企業価値の向上、持続的な社会の実現に貢献していきます。
会社概要 ─ グループ概要 ─
多木化学グループの事業領域についてご説明します。多木化学単体としては、アグリ事業、化学品事業、不動産事業を3本の柱としており、子会社の建材事業、石油事業、運輸事業と合わせて、連結グループは合計6つのセグメントで構成されています。
当社グループのセグメント別売上高構成比としては、祖業のアグリ事業ならびに化学品事業で売上全体の約74パーセントを占めており、モノづくりを主とする当社グループにおいて重要な基盤事業となっています。残りの売上高をその他セグメントで分け合うかたちとなっています。
令和6年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
当社グループでは、令和6年1月から推進している「中期経営計画2028」に基づき、既存事業の収益力向上に努めた結果、売上高は278億900万円、前年同期比11.0パーセント増となりました。
営業利益は16億4,500万円で前年同期比165.5パーセント増、経常利益は19億2,400万円で前年同期比124.1パーセント増です。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億8,800万円で前年同期比97.6パーセント増となりました。
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
セグメントごとにご説明します。
アグリ事業では、肥料の販売価格は値下がりしたものの、販売数量が回復したことにより、売上高は70億9,600万円と前年同期に比べ4.5パーセント増となりました。前年同期は1億6,500万円だった営業損失は6,000万円となりました。
化学品事業では、水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことや、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は88億2,700万円で前年同期に比べ10.5パーセントの大幅な増加となりました。
機能性材料は、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が需要の回復等により増加したことに加え、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が好調に推移し、売上高は45億7,700万円と前年同期に比べ37.3パーセントの大幅な増加となりました。
その他化学品の売上高は1億1,600万円と前年同期に比べ22.0パーセントの減少となりました。
それらの結果、売上高は135億2,100万円と前年同期に比べ17.9パーセントの大幅な増加、営業利益は14億5,900万円と前年同期に比べ49.8パーセントの大幅な増加となりました。
建材事業では、石こうボードの販売数量が増加したことに加え、販売価格が上昇し、売上高は27億100万円と前年同期に比べ17.8パーセントの大幅な増加となりました。前年同期は3億3,300万円だった営業損失は1,600万円の営業利益となりました。
石油事業では、燃料油の販売数量が需要の減退により減少し、売上高は14億700万円と前年同期に比べ2.5パーセントの減少、営業利益は600万円と前年同期に比べ14.3パーセントの減少となりました。
不動産事業では、ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は10億700万円と前年同期に比べ1.0パーセントの減少となったものの、修繕費が減少し、営業利益は5億5,300万円と前年同期に比べ5.2パーセントの増加となりました。
運輸事業では、荷役量は減少したものの、貨物輸送量が増加したことにより、売上高は20億7,600万円と前年同期に比べ2.6パーセントの増加となり、営業利益は2億1,500万円と、前年同期に比べ1.5パーセントの増加となりました。
四半期連結貸借対照表（資産の部）
当四半期の財政状態の概況です。第3四半期連結会計期間末の総資産は546億7,000万円（前連結会計年度末比33億7,000万円増）となりました。
流動資産は、受取手形および売掛金が10億3,300万円減少しましたが、現金および預金が15億6,600万円増加したことなどにより、246億7,800万円（前連結会計年度末比8億9,300万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が5億7,600万円、投資有価証券が19億1,800万円それぞれ増加したことなどにより、299億9,200万円（前連結会計年度末比24億7,700万円増）となりました。
四半期連結貸借対照表（負債・純資産の部）
負債の部は、繰延税金負債が6億3,300万円増加したことなどにより、183億6,900万円（前連結会計年度末比9億6,800万円増）となりました。
純資産の部は、利益剰余金が9億6,400万円、その他有価証券評価差額金が13億9,200万円それぞれ増加したことなどにより、363億100万円（前連結会計年度末比24億200万円増）となりました。
連結業績予想などの将来予測情報に関して、現時点においては、令和6年7月31日に公表した「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に変更はありません。
「長期ビジョン2050」戦略イメージ（アグリ事業、化学品事業）
「長期ビジョン2050」の戦略イメージについて、アグリ事業と化学品事業はご覧のとおりです。
「長期ビジョン2050」戦略イメージ（不動産事業、新事業・新商品）
「長期ビジョン2050」の戦略イメージについて、不動産事業と新事業・新商品はご覧のとおりです。
長期ビジョンおよび中期経営計画
「中期経営計画2028」の進捗状況および主なトピックスについては、ご覧のとおりです。
長期ビジョンおよび中期経営計画
「中期経営計画2028」で目指す姿については、ご覧のとおりです。
長期ビジョンおよび中期経営計画
「中期経営計画2028」の基本方針については、ご覧のとおりです。