アジェンダ
樋口荘祐氏（以下、樋口）：グローバルインフォメーション代表取締役社長の樋口です。本日はお忙しい中、当社の2024年12月期第2四半期の決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は2024年12月期第2四半期までの決算概要と、2024年12月期の通期業績見通しについてご説明します。
会社概要
会社概要です。前回の説明会から変更があった点として、資本金が1億7,155万3,000円、従業員数が64名から65名に増加しています。
株主数は前回までで1,500名程度でしたが、2月に立会外分売を行ったため1,300名ほど増え、2,831名となっています。
連結子会社 株式会社ギブテック 概要
当社の連結子会社として株式会社ギブテックがあります。こちらはIoTに関わる機器の製造・販売、また展示会DXツールの販売を行っています。
経営理念 メッセージ
当社の経営理念についてです。「お客様にとって真に価値のある情報を精査し、お届けすることを私たちの使命とし、これまで40年以上にわたり、世界の先端分野の市場や技術動向に関する情報を提供してきました。
現在は世界5ヶ国に拠点を持っており、200社を超える調査会社と代理店契約を締結し、総合的な情報サービスを提供しています。
当社事業について
当社の事業についてです。当社は市場調査レポート販売を主力とする「市場・技術動向に関する情報提供事業」に加え、ギブテックにおいてIoT関連事業を行っています。連結売上高におけるそれぞれの比率は、スライド右側の円グラフにお示ししています。
主要な事業は市場調査レポート販売で、2024年12月期第2四半期までの決算では、連結売上高の約86.6パーセントを占めています。そのほか、委託調査や年間情報サービスといった情報提供事業を行っています。
加えて、国際会議・展示会の参加者を募る事業を行っており、売上高の比率としては0.9パーセントほどです。なお、子会社が行っているIoT関連事業の売上高は1.3パーセントとなっています。
事業系統図
主要事業である市場・技術動向に関する情報提供事業の事業系統図をスライドにお示ししています。
図中に番号を付していますが、はじめに我々は仕入先となる海外調査会社より商品情報を英文で受領します。次にスライド中央の②に記載のように社内で翻訳を行い、自社のWebサイトに掲載します。
検索等を通じてWebサイトに訪問いただいたお客さまからのサンプル依頼やお問い合わせに、各支店のローカル営業スタッフが対応します。受注をいただいた時点で、はじめて仕入先に発注することになるため、比較的ビジネスリスクの少ないビジネスモデルになっていると思います。
2024年12月期2Q 連結決算 損益計算書サマリー
2024年12月期第2四半期までの決算概要についてご説明します。スライドには、連結決算の損益計算書サマリーを掲載しています。
今期の売上高は14億9,700万円と前期比4,100万円のマイナス、2.7パーセントの減収という結果となりました。一方で、売上総利益は7億1,700万円と、わずかではありますが前期比で600万円のプラス、0.9パーセントの増益となりました。
販売費及び一般管理費は4億2,700万円と2,800万円のプラス、増減率では7.1パーセントの増加となっています。
以上の結果、営業利益は2億8,900万円と、前期比2,100万円のマイナス、増減率でマイナス7パーセントとなっています。経常利益および当期純利益は、それぞれ3億2,000万円、2億1,400万円という結果です。
四半期ごとの売上高推移
当社の事業は、お客さまの予算期によって売上にかなり振れがある、季節変動型ビジネスです。スライドの棒グラフは、四半期ごとの売上高を示しています。
2024年第1四半期は前期比で若干減収でしたが、第2四半期でわずかに増収となっており、回復の兆しが見えていると思っています。
各事業の状況
事業区分別の売上高の状況についてご説明します。前期の事業区分別売上高との比較と、その要因を掲載しています。
当社の主要事業である市場調査レポートは、円安による単価上昇により、受注件数は前期を若干下回りました。海外の状況としては、特に韓国支店において、国内景気低迷の影響による不調が続いています。
以上の結果から、売上高は前年同期比で2.4パーセントほど下回ったものの、仕入価格の調整と仕入価格の低減努力に取り組んだことにより、売上総利益は前年比で若干の増加となりました。
委託調査事業は、お客さま固有のニーズに合わせてカスタムな調査をご提案する事業です。市場調査レポートの案件と比べ、比較的高額になることが多いのですが、こちらも円安の影響を受け、調査案件の受注が見込めない状況がしばらく続いています。
当社としても、低単価の小規模委託調査や、既存レポートに追加カスタマイズを行ったデータをご提供するような案件の獲得にも努めていますが、売上高は前年同期比で6.9パーセントの減収となりました。
年間情報サービス事業は、1年間を通じてお客さまに市場情報・技術動向に関する情報を提供する事業です。こちらは新規・継続案件ともに、受注件数自体は前期比でほぼ横ばいとなったものの、やや小ぶりの案件が多かったため、売上高としては前年同期比で5.3パーセント下回る結果となりました。
国際会場・展示会の事業は、海外で行われる会議に参加するお客さまを募るものです。当社としてはコロナ禍からの回復を見込み、取り扱う会議を増やしてきました。しかし、こちらも円安の影響を受けて渡航・滞在費用が高止まりしているため、我々の想定ほどには会議への参加者数自体が増えていません。約7.2パーセントの増収となっていますが、期待したほどの増収率とはなりませんでした。
その他（IoT関連）事業は、子会社におけるIoT関連事業です。上期に自治体が行ったスマートシティ案件のIoT機器の納入等があり、前年同期比で若干の増収となっています。下期にも自治体のスマートシティ案件や、昨年から取り扱いを始めた展示会DXツールの納入も見込んでおり、売上増加に期待しています。
拠点別売上高構成
拠点別売上高の構成です。拠点別ということでIoT関連子会社の事業は除き、市場・技術動向に関する情報提供事業のみの数字をまとめています。ご覧のとおり、韓国支店の売上が前年と比べてかなり減少しています。先ほどご説明したように、国内景気低迷の影響を受けた結果と考えています。
日本国内の売上比率は変わらず約8割というところです。韓国を除く、台湾やアメリカ、ヨーロッパといった地域では、前年比で増収となりました。
カテゴリー別売上高構成
カテゴリー別売上高構成です。当社が販売する市場調査レポート等の情報商品は、各産業分野別にカテゴリー分けしています。通信・IT、マテリアル、医療機器といったカテゴリーは、引き続き好調でした。
産業用機械カテゴリーは、例えばスマートファクトリーや産業用ロボットといったものを調査トピックに含めたものですが、この部分は若干シェアを下げています。
産業分野別の売上高構成比は、その市場や産業自体の景気により左右されるため、我々としてはコントロールが難しい部分もあります。しかし、やはりどのような産業分野のお客さまの情報ニーズに対してもお応えできる、十分なラインナップをそろえることが対策になると思っています。
営業利益の増減要因
営業利益の増減要因をウォーターフォールチャートでお示ししました。
前年同期の営業利益は3億1,100万円で、今期の売上高は減収となったものの、仕入価格低減の努力等により、売上総利益は600万円と若干のプラスとなっています。
人件費やその他販管費等については、将来に向けた採用などで意図的に販管費を増やしている部分もあり、増加となりました。これらがマイナス要因となり、2024年第2四半期の営業利益は2億8,900万円で着地しています。
2024年12月期2Q 連結決算 貸借対照表
連結決算の貸借対照表です。純資産が積み上がり、自己資本比率は77.7パーセントと、財務状況として健全な状況が続いていると考えています。
2024年12月期 通期業績見通し
2024年12月期の通期業績見通しについてご説明します。当初発表した予想を据え置いており、数字としては売上高が32億600万円と、前期比で2億8,900万円の増収、増減率にしてプラス9.9パーセントとしています。
営業利益は前期比4,800万円、増減率にしてプラス9.2パーセントの増益となる5億7,400万円を計画しています。
経常利益は5億7,300万円、当期純利益は3億8,900万円です。前期末の実績には営業外で発生する為替差損益の影響が含まれていますので、営業利益と比較すると増減率は若干低く、経常利益は1.3パーセント、当期純利益は1.7パーセントの増益となっています。
配当金については、当社が今期で30期を迎えられたということで、第30期の記念配当5円を出すことを決めています。1株当たりの配当金は、前期からプラス5円の57円を予想として発表しています。
2024年12月期 事業区分別見通し
今期期末までの業績見通しについて、事業区分ごとの要因とそれを受けた数字の見通しをお示ししています。予想見通しの数値は、当初の発表から変わっていません。
まず、当社の主要事業である市場調査レポート事業についてです。こちらは引き続き、Webサイトに掲載する商品ラインナップの拡充に取り組んでいます。近年は「Google」等にも、AIと対話をしながら検索するといった機能も追加されていますので、AIチャットを含む検索エンジン対策にも引き続き力を入れて取り組んでいきたいと考えています。
その他、各種媒体の広告出稿も引き続き行っていることに加え、仕入先との連携強化についても、今年は担当者を1名採用して努めています。
委託調査事業については、円安の影響を受けて単価が上がっていた分、受注がかなり少なくなっていたところもありました。しかし、単価の低いカスタマイゼーション等の案件から、比較的単価の高いフルカスタムの委託調査案件へとアップセルを狙っていくなど、営業方針に変わりはありません。足元はかなり円高になってきていますので、このような部分を追い風にして、さらに高額の委託調査案件の受注に努めていきたいと考えています。
年間情報サービス事業については、後ほど簡単にご説明しますが、「ReportLinker（レポートリンカー）」「Statista（スタティスタ）」といったまったく新しいタイプの情報サービスも商品として取り扱いを開始しています。このようなものの販売を増やすことで、売上の底上げを図っていきたいと考えています。
国際会議・展示会事業については、当初の予想どおり、お客さま企業の海外渡航制限も緩和されてくると考えています。また、足元の円高を受けて、海外出張されるお客さまも今後増えていくと考えられますので、そこに合わせて我々の取り扱う会議・展示会のプロモーションやアピールをしっかりと行っていきます。
最後に、その他（IoT関連）事業についてです。TOPPAN株式会社が提供している「e-Platch」というスマートファクトリーのソリューションへの製品納入を引き続き行っていきたいと考えています。
また、こちらもTOPPAN株式会社からご紹介いただく案件が多くありますが、各地方自治体が行っているスマートシティ化の案件において、今期より当社デバイスの受注・納入も増えてきています。こちらもしっかり取り組んでいきたいと考えているところです。
さらに、展示会DXツール「AiMeet」も、下期からいくつかの国内の展示会への納入が決まっています。このようなものも下期の売上高の積み上げにつながっていくのではないかと考えています。
株主還元
株主還元についてです。スライドには2020年の上場来の配当実績をお示ししています。上場来、毎期増配を続けており、今期は第30期の記念配当を加えて1株あたり57円を予定しています。
今後も、中長期的な持続的成長および経営環境の変化に耐えうる経営基盤の充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、株主のみなさまへの還元に努めていきたいと考えています。
ウェブ掲載レポートラインナップ拡大
今期のトピックスをいくつかご紹介します。
まず、先ほどお伝えしたとおり、当社はさまざまな産業分野に属するお客さまからお問い合わせをいただきますので、幅広い情報ニーズに対する商品供給体制を強化していくことに以前より取り組んでいます。具体的には、当社のWebサイトに掲載するレポートのラインナップ、商品数の拡充に取り組んでいます。
事業系統図の部分でもお話ししましたが、当社は英語で受け取った商品に関する情報を日本語に翻訳してWebサイトに掲載するといったプロセスが社内で発生します。しかし、どうしてもここでタイムラグが生じたり、手間がかかったりすることがあります。
こちらについては、機械翻訳等のツールを活用することで、日本語、韓国語、中国語の商品ページを作るスピードは以前に比べて上がってきています。昨年12月末に24万1,000点だった商品数も、今年6月30日時点で27万2,000点と、約半年で約3万点も増やすことができました。
今後も幅広い調査ニーズにお応えするために、商品ラインナップの拡充に引き続き力を入れて取り組んでいきたいと考えています。
市場情報プラットフォーム商品の販売
今年4月にプレスリリースを出した内容と重複する部分もありますが、市場情報プラットフォーム商品の販売を開始しました。
市場調査の業界にも生成AIの波が来ており、お客さま自身で市場調査を行うことを可能にするツールが市場にもいくつか出てきています。その中で我々は、2つの商品の販売を開始しました。
スライド左側に示している「ReportLinker」は、フランスに本社を持つReportLinker社が開発しているAIを搭載した市場情報の検索プラットフォームです。お客さまが市場調査を行う際は、通常であれば「Google」などの無料の検索エンジンを使って検索キーワードを調べ、市場に関する情報を入手します。ただし、検索キーワードによっては、お客さまの望まない情報がノイズとして検査結果に表示されることもあります。
「ReportLinker」という検索プラットフォームは、「Google」のように検索キーワードを使ってインターネット上の情報を検索して表示するといった部分に変わりはありません。しかし、「ReportLinker」に搭載されたAIが、お客さまの検索キーワードに関連する市場やその業界に関する情報だけを事前に取捨選択して表示する仕様となっています。
したがって、お客さまが検索した時にノイズに惑わされることなく、必要な情報に素早くリーチすることができるといったところが、このツールを使っていただくメリットかと思っています。
現在は英語、ドイツ語、スペイン語等の7言語の情報をこのプラットフォーム上で検索できますが、今夏に日本語、韓国語等のその他の言語にも対応する予定だと開発元から聞いています。このようなところで、さらに日本のお客さまへのアピールの機会を増やしていきたいと考えています。
スライド右側に示している「Statista」は、ヨーロッパのドイツに本社を持つStatista社が提供する統計データのプラットフォームです。
「Statista」というプラットフォームの中に、Statista社が調査を行った統計データやデータパートナーから提供を受けた二次情報等、100万点以上の統計データが格納されています。「ReportLinker」と同様に、お客さまは「Google」等の無料の検索エンジンで市場情報や統計データを検索する代わりに、こちらのプラットフォーム上で欲しい情報に素早くアクセスすることが可能となっています。
100万点以上とかなりリッチなデータベースですが、その中でカバーできないデータについては、お客さまからのリクエストに応じてStatista社のアナリストが追加調査を行い、データを提供することも可能です。フレキシブルな製品で、現在お客さまから多くの引き合いをいただいている商品となっています。
市場調査レポート分析AIプラットフォーム「Rover」
こちらもAIに関するトピックスで、先月にプレスリリースをお出ししていますが、市場調査レポートの分析に使うAIプラットフォーム「Rover（ローバー）」です。
アメリカのVizru社と提携し、当社から市場調査レポートを買っていただいたお客さまに対して、そのレポートを分析するためのAIプラットフォームの無料提供を先月から行っています。購入いただいたレポートは、通常は数百ページにわたる英文のレポートですので、お客さまによっては必要な部分を探して読むだけでもかなり時間を取られることが想像できます。
購入したレポートを「Rover」にアップロードし、チャットボット形式で「Rover」に質問すると、お客さまが知りたい情報をAIがレポートの中から自動で抽出・要約して回答してくれる機能があります。したがって、英文レポートの全文を読む時間を短縮できると考えています。
また、先ほどご紹介した「ReportLinker」と同じように、アップロードしたレポートに関する情報だけでなく、検索キーワードにしたがってインターネット上の情報も拾って集めることができる機能もあります。購入したレポートの情報とインターネット上の情報を合わせて分析を行うといった使い方も想定できるかと思います。
さらに、購入したレポート以外にも、お客さまが社内でお持ちの市場に関する情報や、技術に関するデータなど、関連データをアップロードしてAIに読み込ませることで、購入したレポートとすでに社内にある他のデータを関連付けて、分析や要約を行い、結果を出力するといった使い方も想定されています。
今後さらに機能が追加された有料版を販売開始する予定です。当社の事業区分では年間情報サービスにあたると思いますが、このようなまったく新しいタイプの商品の売上を通じて、売上をしっかり積み上げていきたいと考えています。
事業系統図
子会社であるギブテックの状況についてご説明します。スライドはIoT関連事業の事業系統図です。
当社はIoTで使われる無線通信のZETA通信を採用した通信機器の製造販売と、展示会DXツール「AiMeet」の販売を事業として行っています。
スライドの事業系統図に沿ってご説明すると、当社はメーカーですが、ZETA通信用通信機器の実際の製造については、国内の仕入先となる製造受託メーカーに委託しています。そちらで製造した製品を、実際にIoTネットワークを提供されている企業、ユーザーの顧客へ直接販売しており、導入の際は当社がサポートをさせていただくこともあります。
展示会DXツール「AiMeet」については、こちらも当社が開発しているものではないため、システム開発会社からツールを仕入れて、実際には展示会の主催会社等から顧客に販売して使っていただきます。こちらも導入の際は我々からサポートをご提供するといった事業系統になっています。
LPWA通信機器の販売
それぞれの事業について、より詳しくご説明します。スライドにはIoT用のLPWA通信機器の販売についてお示ししています。
当社はIoTネットワークで使われる通信機器の中でも、一般的にLPWAと呼ばれている低消費電力広域無線通信を採用した、通信機器の製造販売を行っています。スライド右側の図はIoTネットワーク全体を示していますが、点線で囲まれたLPWAネットワークにより、具体的には物と物をつなぐといった低容量・低速で十分賄える通信を担う通信機器の製造販売事業を行っています。
実際に活用される場面としては、スマートビルディング、スマートファクトリー、スマート防災があげられます。今後の人手不足が懸念されている業界・分野に対して、課題解消のために期待されている技術としても、LPWA通信は知られています。
非接触型情報受け渡しツール「AiMeet」の販売
展示会DXツールの「AiMeet」についてです。こちらは非接触型情報受け渡しツールということで、従来、通常の展示会では来場者・出展企業間での名刺交換や、来場者へ紙媒体の資料をお渡しすることが一般的だったかと思います。
このツールを使用すると、来場者に発行されるユニークなQRコードを出展者側が読み取ることで、来場者からは名刺情報の受け渡しがされるのと引き換えに、出展者側からは資料を紙ではなくて電子データで同時に提供できるという、非接触型情報受け渡しツールです。
このツールの使用により、ペーパーレス化にともなうコストダウンが見込めます。また、出展者側の営業担当は、電子データの提供後に来場者がデータをいつダウンロードしたのか、何回ダウンロードしたのか、あるいは社内の方に転送されたのかといったデータもリアルタイムで把握できるようになります。そのため、コストダウン以外にも、リアルタイムでの情報把握によって、より効率的なプロモーションや販売促進につなげられます。出展者、来場者双方にとって非常にメリットのある良いツールかと思います。
2024年12月期2Q 売上高・営業利益
2024年12月期第2四半期までの売上高と営業利益について、子会社単体のものを示しています。上期実績としては、前年同期と比べて若干の増収増益となっています。実際には営業損失が出ているものの、損失の割合が減ったということが今期のこれまでの結果です。
下期については、各自治体で行われているスマートシティ案件や、その他大手デベロッパーのスマートビルディング案件に加えて、国内のいくつかの展示会へ展示会DXツールが導入されることが実際に決まっているため、売上計上されると考えています。数字目標としては、当初発表した売上高1億500万円、営業利益100万円で据え置いています。
2024年12月期 通期連結業績見通し
通期連結業績見通しについてご説明します。当初計画を据え置いており、対前年で増収増益を予想しています。
売上高は対前年で9.9パーセント増、第2四半期までの実績が14億9,700万円のところ、通期では32億600万円を見込んでいます。営業利益は対前年で9.2パーセント増、第2四半期までの実績が2億8,900万円のところ、通期では5億7,400万円を見込んでいます。これらの数値目標の達成に向けて努力を続けていきたいと考えています。
私からの説明は以上です。ありがとうございました。
質疑応答：IoT機器の民間企業からの引き合いについて
司会：「IoT機器について、自治体以外の民間企業からの引き合い状況はいかがでしょうか？」というご質問です。
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