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みなさまこんにちは。株式会社タウンニュース社にご興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます。代表取締役会長兼社長の宇山です。
本日は弊社の会社概要および第44期決算状況を説明します。ご説明は「会社概要」および「事業紹介」「44期決算概要」の順に進めていきます。
ご挨拶
まずは会社概要から、ご説明します。当社は、創業以来「1つの街に1つの新聞を」というコンセプトのもと、地域新聞「タウンニュース」の発行を主な事業として取り組んできました。
今後はこの事業を基幹としつつ、地域における情報ネットワークをはじめとするリソースを活かした多様な事業を展開していきます。めざすは「地域の総合情報企業」です。
会社概要
次に会社概要と沿革をご説明します。タウンニュース社は1980年に設立し、現在45年目の年度に入りました。2006年に東証ジャスダック市場に上場しました。
主要事業である地域情報紙「タウンニュース」の発行に加えて、デジタル情報サービス、各種印刷・出版物の制作、各種プロモーション事業、地域プロデュース事業、そして公民連携事業として行政の持つ施設の管理委託業務など地域を軸とした幅広い事業を手がけています。
経営理念
当社の経営理念はこちらにあるとおりです。地域新聞社として報道を通して社会貢献を図ることと、生活情報紙としての広告を通して地域や企業の発展に寄与することを社会的な役割として掲げ、日々活動しています。
タウンニュースの発行
それでは次に当社事業の詳細をご紹介します。まずは、主要事業である「タウンニュース」の発行です。「タウンニュース」は行政区単位に細分化された地域密着型の無料紙です。
フリーペーパーでありながら、身近なニュースを生活情報とともにお届けする「地域の新聞」を標榜しています。単に広告やイベント情報のみを掲載する「情報誌」とは明らかに異なり、全国紙や全県紙などでは取り上げることがない生活者が必要とする情報を丁寧に取材し、記事にしています。
性別を問わず幅広い年代に読まれていることが大きな特長で、家庭内で回読されることが多く、掲載された情報はしばしば各界、各方面で話題となっています。取り扱うネタは最新のニュースはもとより、地域の歴史、政治、経済、教育、文化、スポーツと扱うネタは幅広く、地域の方にその地域のあらゆる情報をお届けしています。
広告・プロモーション
タウンニュース紙面への広告出稿は地元の中堅中小企業、街の商店や個人事業主、さらには行政や諸団体など幅広い範囲に及んでいます。
地域の事業者にとっての主要顧客は言うまでもなく地元住民。地域住民を基本読者とするタウンニュースは、そうした事業者のニーズに応える最適メディアです。入念な取材に基づく店舗・会社紹介、商品PR、イベント告知、求人、行政の施策紹介などを掲載していただいています。
また、広告代理店を通じて大手企業などへもアプローチをしています。地元事業者に対しては主にそれぞれの編集室が、広告代理店には専門部署が営業活動を行っています。
広告・プロモーション
地域との関係性の強いタウンニュースは、紙面広告以外の多様な広告・プロモーションニーズにもお応えし、確かな実績をあげています。
紙面製作で培った取材力、編集力を活かした自費出版物、記念誌制作をはじめ、複数の自治体の広報媒体の企画・編集などにも長年携わっています。また、近年では動画制作や各種販促グッズの企画・制作・販売も数多く手がけています。
デジタル関連事業
また、当社では時代の変化に対応し、デジタルメディアでの地域情報発信に力を入れています。
「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」「タウンニュース for LINE」のほか、Yahoo!をはじめとするキュレーションサイト、SNSへのニュース配信など、紙面とは異なる読者層へも拡大を図っています。
デジタル関連事業
さらに、スピンオフサイトとして、イベントやお出かけスポットを紹介するご近所情報サイト「RareA（レアリア）」や神奈川県全域と東京多摩地域の全政治家を紹介する「政治の村」、その姉妹サイト「政治の村Students」なども手がけ、幅広い層に違う切り口で情報発信を行っています。
自社サイトで得た知見を活かし、ホームページ製作なども手がけています。
地域プロデュース・PPP（公民連携）事業
地域との距離の近い当社では地域の活性化や街づくりイベント、各種講演会、お祭り、コンサルタント事業などの企画、運営にも積極的に関与し貢献を果たしています。
その一環として、行政機関の施設運営管理業務を担うなど、新たな分野へも事業を拡大、強化しています。
当期の概要
それでは次に、直近の当社第44期の決算内容をご説明します。新型コロナやウクライナ情勢などの影響を受け、当業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いていますが、当社は地域の幅広い業種・職種のみなさまに支えられ、売上・利益とも前年を上回ることができました。
具体的にご説明します。当社は中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年となる当事業年度、計画の基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を実現すべく様々な課題と向き合ってきました。
コア事業である紙面発行事業では、地域のニュースや身近な話題に加え、地域課題解決に向けたアプローチや「SDGs」「介護」「安全・安心」といった読者・クライアントのニーズを意識した全版一斉企画の実施など、真に地域に密着した話題性の高い紙面を提供することにより、他のメディアとの差別化を図ってきました。
また、近年における人口・世帯数動態、文化圏や経済圏、地域住民の生活動線、歴史的背景などを考慮した発行版の再編・見直しも適宜実施しました。
デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」および「タウンニュース for LINE」を軸とした、新聞購読者以外の地域住民にも身近な情報を届ける情報発信の多様化にも引き続き取り組んできました。
またスピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA（レアリア）」や「政治の村」などによる地域情報の充実とともに、インライン広告や記者レポート記事の商材化などに取り組み、デジタル広告の販売ならびに収益の強化を図ってきました。
非紙面事業では、企業・学校・団体の記念誌、自費出版物、販促グッズ、ホームページ・動画制作などの企画提案のほか、イベントの企画運営、地元自治会向け防災グッズの開発・販売なども積極的に進め、地域における多様なニーズに対応した各種事業展開を進めてきました。
PPP（公民連携）事業では、自治体が実施する各種のプロポーザルへの参加で着実な実績を積み上げたほか、「秦野市文化会館」に次ぐ第2弾となる「茅ヶ崎公園体験学習センター」（愛称：うみかぜテラス）の指定管理業務を受託し、本年4月から事業を始動しています。
中期経営計画に基づくこうした各種施策の結果、WebやSNSなどによる広告媒体の多様化や価格競争の恒常化、紙面原材料費をはじめとした各種コストの高騰など厳しい経営環境下ではありましたが、売上高は前年実績を上回り、昨年に続き過去最高を更新することができました。
利益についても、人件費を中心としたコストアップが進む中、売上原価ならびに諸経費の節減に努めた結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回り、いずれも２年連続で過去最高を更新する結果となりました。
中期経営計画進捗状況
また、2021年12月に公表しました「中期経営計画 42期（2021年度）～44期（2023年度）」の最終年度（44期）の各種目標（売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率）を全て達成することができました。
当期の概要
以上、総合しますと、当事業年度の業績は、売上高37億3,600万円（前年同期比1.2パーセント増)、営業利益5億7,600万円（前年同期比1.3パーセント増）、経常利益6億8,600万円（前年同期比10.4パーセント増）、当期純利益4億9,200万円（前年同期比14.6パーセント増）となりました。
損益計算書の概要
損益計算書の概要をご説明します。売上高は非紙面事業売上が着実に伸長し前事業年度を上回りました。利益面については、紙面原材料費や人件費などの諸経費の増加があったものの、編集室の一部統合や折込部数の適正化などの売上原価抑制に努めた結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を上回ることとなりました。
貸借対照表・キャッシュフロー計算書の概要
次に貸借対照表の概要です。当事業年度末の資産合計については、前事業年度末に比べ4億6,300万円増加し54億4,000万円（前年同期比9.3パーセント増）となりました。
これは主に、現金及び預金が3,400万円、有価証券が1億円、投資有価証券が1億6,500万円、投資不動産が9,100万円、長期預金が6,100万円増加したこと等によるものです。
負債合計については、前事業年度末に比べ1,500万円増加し6億4,000万円（前年同期比2.4パーセント増）となりました。これは主に、未払消費税等が2,000万円減少したものの、未払費用が3,300万円増加したこと等によるものです。
純資産合計については、前事業年度末に比べ4億4,800万円増加し48億円（前年同期比10.3パーセント増）となりました。これは主に、利益剰余金が3億9,800万円、その他有価証券評価差額金が4,900万円増加したことによるものです。
次にキャッシュフロー計算書の概要についてご説明します。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末に比べ2,600万円減少し、6億9,100万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によって得られた資金は、4億2,800万円（前年同期比3,600万円減）となりました。これは主に、税引前当期純利益（6億9,000万円）、減価償却費（4,900万円）、その他の流動負債の増加（1,500万円）等の増加要因が受取利息及び受取配当金（1,800万円）、不動産賃貸料（2,000万円）、投資有価証券売却益（6,000万円）等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動の結果支出された資金は、3億6,100万円（前年同期比5,600万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（2億8,200万円）、有価証券の取得による支出（2億円）、投資有価証券の取得による支出（1億2,700万円）、投資不動産の取得による支出（1億2,100万円）等の要因が、定期預金の払戻による収入（1億6,000万円）、有価証券の償還による収入（9,900万円）、投資有価証券の売却による収入（9,300万円）等の要因を上回ったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、9,300万円（前年同期比1,100万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額（9,300万円）です。
次年度（45期）の見通し
それでは、最後に45期の見通しについてご説明します。45期については、過去最高売上の更新を目指すとともに、「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」の基本ビジョンをさらに推し進めるべく、第2次中期経営計画を策定し、弊社創業50年にあたる2030年に向けた確固たる歩みを強力に進めていきます。
次年度（45期）の見通し
具体的な取り組みについて、3大事業戦略に沿ってご説明します。紙面関連事業においては、引き続き既存発行地区版の深化をより一層進め、コロナ禍以前にもまして多様な手法で顧客との接点確保を維持して、超地域密着の強みを活かした比類ない紙面づくりにより競合他紙との差別化を図っていきます。
また、地域の状況を踏まえながら、新たな地域への新規創刊に向けた具体的な準備を進めていきます。
デジタル事業については、引き続き「Web版タウンニュース」「政治の村」「RareA（レアリア）」などオウンドメディアの広告販売強化をはじめ「メール版タウンニュース」および「タウンニュースfor LINE」の読者拡大、キュレーションサイトなど、デジタル分野における記事配信事業の強化などを推進していきます。
また需要が増加しているホームページ制作や部分リニューアル、動画制作、リスティング広告、SNS広告など、様々なWeb需要に応える体制を整えていきます。
さらに、非紙面事業においては、プロモーション事業部門がその中心的な役割を担い、Webを活用したハイブリッドなイベント・セミナーの企画運営や自治体のクロスメディアプロモーションの受注、指定管理事業をはじめとするPPP（公民連携）事業の一層の推進など、官民問わず、当社が保有するリソースをビジネスにつなげるべく、紙面以外の地域の広告需要の総合的取り込みに一層注力していきます。
以上の施策により、次期の業績は、売上高39億5,000万円、営業利益6億1,500万円、経常利益6億5,000万円、当期純利益4億2,200万円を見込んでいます。
以上、簡単ではございますが弊社の概要と主要事業、そして44期決算について概要を説明しました。最後までご覧いただき誠にありがとうございました。
引き続きタウンニュース社に対するご指導・ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。