決算トピック
IR担当：株式会社ピー・ビーシステムズのIR担当です。2024年9月期第2四半期の決算についてご説明します。
はじめに、決算トピックをご説明します。2024年9月期第2四半期は、増収増益、営業利益・経常利益も計画達成しました。SCL事業（セキュアクラウドシステム事業）は、半導体関連産業の開拓が進展しました。EMO事業（エモーショナルシステム事業）は公共需要に手ごたえがありました。エンジニアハビタットが始動し、規模拡大への成長戦略もしっかり進捗しています。
業績ハイライト
全社の業績ハイライトをご説明します。第2四半期累計の業績は売上高・営業利益・経常利益ともに前年同期より大幅に向上しました。
前年同期に対して売上高は26.9パーセント増、 営業利益は1億7,600万円増、経常利益は1億8,200万円増、前々年同期に対して売上高は2.1パーセント増、売上総利益は12.8パーセント増で着地しました。
計画に対して売上高12.7パーセント減、営業利益は0.6パーセント増、経常利益は1.3パーセント増と、売上高は期初計画に届かずも、営業利益・経常利益は計画を達成しました。
実績（セキュアクラウドシステム事業）
次に、セグメント別の実績です。セキュアクラウドシステム事業からご説明します。
セキュアクラウドシステム事業は、売上高11億1,300万円（前年同期差+2億5,100万円、前年同期比29.2パーセント増）、セグメント損益1億2,800万円（前年同期差+1億8,700万円）で着地しました。売上高、セグメント損益ともに前期実績を大幅超過しました。
前期に特定案件を完了したことが売上高とセグメント損益の前年同期比にプラスに作用しました。特定案件とは2022年9月期から2023年9月期にスライドし、2023年9月期第4四半期に完了した、製造業向けVDI構築案件のことです。
東京オフィスとエンジニアハビタットの2拠点より半導体関連企業へ集中的にアプローチした結果、電子材料や半導体製造設備などを手掛ける複数の半導体関連メーカーのクラウド基盤構築案件が第2四半期の売上増加に貢献しました。
クラウド基盤に必須となる高性能なコンピュータ機器の販売が好調の結果、高付加価値製商品（粗利益率25パーセント以上）の物販売上高が前年より倍増の3億6,700万円（前年同期実績1億6,300万円、前年同期比124.1パーセント増）となったことも、セグメント損益増加に寄与しました。
実績（エモーショナルシステム事業）
エモーショナルシステム事業の実績をご説明します。
エモーショナルシステム事業は、売上高3,900万円（前年同期差マイナス600万円）、セグメント損益はマイナス700万円（前年同期差マイナス1,000万円）で着地しました。
公共需要・民間需要・ESG需要の3つの需要獲得戦略のうち、公共需要では与那原町・与那原大綱曳資料館向けの360度シアターとして「MetaWalkers」を販売した案件と、公共放送案件として「超体験NHKフェス2024 in SHIBUYA イベント」に「MetaWalkers」が採用されたことが売上に貢献しました。
民間需要では「MetaWalkers」のノウハウと販路を活かした遊園地アトラクション用映像システム販売に加えて、企業向けメタバースのストックビジネスが売上高とセグメント損益に寄与しました。
ESG需要は高齢者が手軽に認知トレーニングを楽しめるフィットネスゲームを開発し、産学連携でブラッシュアップを進めています。
受注残
続けて、受注残についてご説明します。
セキュアクラウドシステム事業の受注残は前年同期をマイナス100万円下回りましたが、その理由は今期売上見込みの中規模案件の商談時期が4月以降に長期化する傾向が強まったためです。新規受注を加速するため、第3四半期早々に東京営業部の人員を増員して営業体制を強化しました。
エモーショナルシステム事業の第2四半期受注残の内容は主に企業向けメタバースのストックビジネスによる安定受注、イベント案件の受注などです。現在、「MetaWalkers」による自治体観光資源活用提案の販売促進、ローラー営業を展開中です。
企業向けメタバースは与那原大綱曳資料館への導入を契機に自治体への導入実績からの受注拡大に向けて、体験サイトを起点とした顧客開拓を推進しています。
セキュアクラウドシステム事業 成長戦略のポイント
成長戦略のポイントについて、ご説明します。
セキュアクラウドシステム事業の成長戦略は、人財採用・育成戦略、首都圏受注拡大戦略、製商品販売 高付加価値化戦略の3つの戦略を実行中です。
各戦略の進捗についてお話しします。人財採用・育成戦略は、エンジニアハビタットが2月末より本格的に稼働開始しました。技術者と営業人財を集約した環境で、新たなビジネス機会創出と顧客獲得に向けたアイディアと技術の研鑽が始まったところです。
人財採用は順調に拡大し、2024年9月期の採用実績は5月14日時点ですでに14名となりました。社内教育制度の構築も順調に進んでおり、外部研修とE-ラーニングを活用した新たな社内教育制度を5月に開始します。
首都圏受注拡大戦略は、半導体需要対応の面では電子材料や半導体関連企業への集中アプローチから顧客開拓が進展し、新生シリコンアイランド九州への進出と事業拡大を図る企業のクラウド構築需要を獲得しました。
SaaSとAIの需要増への対応は、SaaSとAI、さらにゲームなども含めたオンライン事業者向けのクラウド構築が進みました。クラウド/データセンター事業者と協業活性化を図り、顧客を深耕しているところです。
東京オフィスは5月1日より4名体制へ体制を強化しました。「MetaWalkers」体験スペースも東京オフィスに完備し、エモーショナルシステム事業とのクロスセルも推進しています。
製商品販売 高付加価値化戦略については、2025年の崖に対応する「ハイブリッドクラウド」の実績が増加しています。ハイブリッドクラウドは企業の旧型基幹システムリプレース要望に応え、目前に迫った企業の2025年の崖需要に対応する解決策です。最適なハイブリッドクラウドを実現するためには、プライベートクラウドの構築とハードウェア設定の経験・ノウハウが重要となっており、それは当社が長年培ってきた技術です。
必須のレジリエンスについては、Wasabi Technologies社のクラウドストレージの販売を強化しました。レジリエンス実現の鍵となるクラウドストレージとしてWasabi Technologies社のクラウドストレージの顧客への導入を進めた結果、今年2月29日には「Wasabi Partner Network Award」を当社が受賞しました。
大型プロジェクトの実行体制強化についてはエンジニアの採用と育成に弾みがつきました。有力協力会社との協業も順調です。プロジェクト体制はさらに安定化しました。
ここまでにご説明しましたセキュアクラウドシステム事業の成長戦略の、今後に向けたアップデートについて概略をご説明します。
人財採用・育成戦略は、エンジニアハビタットの本格稼働から生産性向上につなげる取り組みを進めていきます。人財採用は110人体制の実現に向けて進めます。人財育成については奨学金返還支援制度を開始しました。加えて社内教育制度も拡充し、将来の事業成長を担う人財を育成していきます。
首都圏受注拡大戦略は、首都圏営業の体制を強化し、顧客獲得を加速します。
製商品販売 高付加価値化戦略はハイブリッドクラウドへの取り組みを本格化し、今後の当社の位置づけを従来の「システム仮想化のプロフェッショナル集団」から「ハイブリッドクラウドのプロフェッショナル集団」に変革します。
各成長戦略のアップデートの詳細は決算補足資料の10ページ以降に記載していますので、後ほどご説明します。
エモーショナルシステム事業 成長戦略のポイント
エモーショナルシステム事業の成長戦略をご説明します。エモーショナルシステム事業は 「MetaWalkers」の需要獲得と企業向けメタバースの進化の二本柱の成長戦略を推進しました。
「MetaWalkers」の需要獲得は、まず、回復基調の遊園地・テーマパーク向け販路拡大と商業プロモーションのイベント開拓を進める民間需要の獲得を進めました。その結果、「MetaWalkers」の販路を広げ、遊園地と宇宙分野の受注を獲得しました。具体的には、遊園地の開拓はアトラクションの映像システム販売に進出しました。商業プロモーションイベントの開拓は大手広告代理店などの接点から宇宙分野の引き合いを複数獲得しイベント案件を受注しました。このイベント案件は「SusHi Tech Tokyo 2024 ショーケースプログラム 宇宙エレベーター体験にMetaWalkers採用のお知らせ」として2024年5月1日にPR情報を開示しています。
次に、自治体の観光施設、記念館等への「MetaWalkers」の販売を拡大する公共需要の獲得を進めました。自治体施設向けの「MetaWalkers」導入の案件として、沖縄県の与那原町にある与那原大綱曳資料館の360度3Dシアターを導入完了しました。この導入実績を活かして、現在、沖縄県内各自治体の観光施設向け「MetaWalkers」の販促活動を展開中です。
最後に、国土強靭化計画の国策に伴うVR需要への対応と、産学連携研究開発によるシニア世代の需要対応についてお話しします。防災とシニア世代への対応がそれぞれ進展しました。防災需要の獲得については自治体防災コンサルタントとの接点をつくり、協業体制を構築中です。シニア世代向け健康需要の開拓は高齢者が楽しめる360度のフィットネスゲームの初期開発が完了しました。産学連携でスポーツ科学の専門家の知見を取り入れながら検証段階へ進んでいます。
企業向けメタバースの進化については、顧客ニーズを捉えたサービス改良を進める製品戦略と、セキュアクラウドシステム事業の顧客に企業向けメタバースをクロスセルする販売戦略の2つを推進しています。クロスセルとは、顧客が購入しようとしている商品に関連する別の商品を提案して、一緒に購入してもらう販売方法のことです。
サービス改良の取り組みからは、企業向けメタバースの新サービス「心の視点と視座を高めるメンタルトレーニング in メタバース」を立ち上げ、4月より販売開始しました。こちらは「『心の視点と視座を高めるメンタルトレーニング in メタバース』販売開始と無料体験会のお知らせ」として2024年4月25日にPR情報を開示しています。
セキュアクラウドシステム事業とのクロスセル販売は、セキュアクラウドシステム事業の顧客に企業向けメタバースの新サービスや体験サイトを案内し、企業向けメタバースの販売促進を実施しました。その結果、数社より好感触の手ごたえがありましたので、クロスセル販売には引き続き力を入れています。
エモーショナルシステム事業の成長戦略のアップデートについてです。「MetaWalkers」は第2四半期の進捗を踏まえると宇宙分野、観光分野（遊園地含む）、スポーツ科学分野、防災分野が有望ですので、今後この4分野に注力して販売拡大に取り組みます。
企業向けメタバースは改良が進み、サービス内容が充実してきましたので、サービスメニューを整えて顧客企業や販売店が購入しやすくなるよう環境を整備していきます。その上で、今後新たなサービスを続々と展開し、販売拡大につながるよう取り組んでまいります。
株主還元
株主還元について、ご説明します。2024年5月14日、当社初となる配当（初配）の実施方針を決定しました。 2024年9月期の1株あたりの期末配当予想を0円から10円に修正しています。詳細については「2024年9月期 配当方針の変更及び配当予想の修正（初配）に関するお知らせ」として適時開示しましたので、併せてご参考いただければと思います。当社は今後も事業拡大のための投資をしっかり行いながら、安定した配当の継続実施を目指してまいります。
株主還元策の実績としましては、株式分割、株主優待、自社株買いを実行してきました。また、当社は2019年9月に福岡証券取引所に単独上場していましたが、投資家のみなさまがより投資しやすい環境を整えるため、2022年10月6日に東京証券取引所グロース市場へ重複上場して、投資家層のさらなる拡大を図っています。
続いて、セキュアクラウドシステム事業とエモーショナルシステム事業の成長戦略の詳細についてご説明します。
エンジニアハビタット始動 生産性向上へ
まず、セキュアクラウドシステム事業の成長戦略の詳細からご説明します。
セキュアクラウドシステム事業はエンジニアハビタットが始動したことで、エンジニアと営業をワンフロアに集結し、プリセールス（受注前の営業段階）からポストセールス（受注後の対応）まで、より迅速で一貫した顧客対応が可能になりました。これからのカスタマーサクセスとファンマーケティングに大きく寄与するはずです。
広々とした検証・構築エリアを完備しましたので、同時にシステム構築できる案件数が増加しています。新たな取り組みへの実験など製造ポテンシャル、生産性向上にご期待いただける状況です。
一貫した顧客対応で顧客を惹きつけ、同時に実行できる案件数を増加してより多くの顧客に対応できるようにする、実験、技術検証を通じた新たな取り組みも積極的に行うことで生産性を高めていきます。そのためにエンジニアハビタットを開設しましたので、ご期待ください。
人財採用の拡大 計画と進捗（2024年9月期）
2024年9月期の人財採用の拡大 計画と進捗についてご説明します。2024年度の新卒採用は、Web/対面での会社説明会を23回実施しました。教育機関の就職課やキャリアセンターへの訪問も九州の専門学校・高専・大学を中心に実施しました。
その結果、2024年5月1日時点で、新卒採用実績4人（計画比100パーセント）、内定辞退者0人を達成しています。中途採用については、中途採用専門のメディアを利用した人財募集に加えて、リファラル採用を積極的に活用した結果、5月1日時点で中途採用実績10人と、しっかり人財確保ができました。
人財採用の拡大 計画と進捗（今後の新卒採用）
続いて、今後の新卒採用についてです。2025年度の新卒採用は、先ほどご説明した2024年度の新卒採用と同様に、Web/実地での会社説明会を23回実施しました。その実施期間は2023年7月から2024年1月までです。九州の専門学校・高専・大学への訪問も継続しています。その結果、2024年3月末時点で2025年度新卒者の採用は8人採用の計画に対して内定者が4人となり、進捗率50パーセントまで進んでいます。
2026年度の新卒採用についても活動を開始しており、採用早期化に対応するため2026年度新卒向けインターンシップサイトをすでに開設済みです。
2027年9月期末に110名体制へ
今後の人員体制については、2025年9月期より新卒、中途合わせて毎年14名程度採用し、2027年9月期末には社員数110名体制を実現する予定です。
社員110名体制実現への施策
社員110名体制実現への施策については、5つの戦略を立てています。
第一の戦略は、学生への接触機会を増加することです。会社説明会・インターンシップは同様の頻度で継続することに加えて、OB/OGの学校訪問の機会を創出することで、学生への接触機会を増やしていきます。
第二の戦略は、採用機会を増やすことです。一年を通して新卒・中途を問わず採用活動を行う、通年採用を実施することで、採用機会を増やしていきます。
第三の戦略は、知名度の向上です。大学内施設への広告出稿を検討しています。学内の食堂等にあるデジタルサイネージを使用して当社を宣伝し、学生が当社を知るきっかけにしようというものです。
第四の戦略は、採用ミスマッチの低減です。そのために、インターンシップの体験内容をより具体的にブラッシュアップします。インターンシップを通じて当社と学生がお互いをよく知ることができ、採用におけるミスマッチを減らしていく戦略です。
第五の戦略は、各学校の継続採用比率向上です。採用実績のある専門学校、高専、大学とのコネクションを維持することで、新卒者や既卒者の採用につなげていく戦略です。
この5つの戦略で、社員110名体制の実現に向けた採用活動を推進してまいります。
より安心して長く働けるように奨学金返還支援制度をスタート
続いて、これから開始する奨学金返還支援制度についてご紹介します。当社は、より安心して長く働けるように奨学金返還支援制度をスタートします。対象者は幅広く、新卒入社の社員だけでなく中途採用や既存の社員も対象としています。長期の安心のため、入社後の年数にかかわらず最長15年間の支援を提供する予定です。
具体的な内容については、まず開始日が2024年6月1日より施行の予定です。対象者は当社の正社員だけでなく契約社員も含まれます。支援額は月額15,000円です。支援期間は最長15年間、支援額は最大270万円です。奨学金返還支援制度は独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金を対象としており、支援方法は同機構へ当社から代理返還するかたちとしています。
奨学金返還支援制度の詳細については、「採用拡大に向けた奨学金返還支援制度開始のお知らせ」として2024年5月14日にPR情報を開示しましたので、併せてご参考いただけましたら幸いです。
社内教育制度の拡充
社内教育制度の拡充についてご説明します。当社はこれまでOJTと資格手当を軸とした社内教育制度を運用してきました。今後はオンライン講座を追加し、社員のスキルアップをさらにサポートできるようにします。
具体的には、技術職に対して、時間（いつでも）・場所（どこでも）に縛られない学習機会の提供を行います。これは、外部オンライン講座の「Udemy」を活用するかたちで準備しています。
管理職に対しては、プロジェクトマネージメント技術のさらなる向上を目指してもらう戦略です。こちらは外部オンライン講座「リスキル」を活用して実行する予定です。
今後は各サービスの利用状況を確認しながら、社内教育制度の適宜変更、継続を検討する予定です。
将来の事業成長を担う人財を育成
将来の事業成長を担う人財の育成についてご説明します。まず採用面では、これまでの当社は中途採用（経験者）がメインで、採用人数が少数でした。これからは、新卒（未経験者）をメインにして複数人採用していきます。
人財育成については、これまで中途採用が主だったため、基礎技術教育が不要であり、OJTを中心に経験を積んでいくのが当社の育成スタイルでした。この方法は成長が個人の学習意欲に大きく依存してしまう面がある一方、複数人に対応するための大きなファシリティが不要という点で、規模拡大に舵を切る以前の当社には合理的な方法だったと思います。
しかし規模拡大に舵を切った当社にとって将来の事業成長を支えていくためには、採用、育成の方法を変えていく必要があります。そこで今後は、採用を新卒（未経験者）メインの複数人採用に変えることにしました。育成についても外部の集合研修サービスを積極的に利用していきます。基礎技術教育を業務と切り離して集中実施し、早期離脱の防止、早期戦力化を図るとともに、専任講師による均質な教育を実施し、学習者の満足度向上を進めます。集合研修については外部の集合研修サービスを利用することで、当社に大きなファシリティを要しないかたちで実施していきます。
東京オフィス開設 首都圏営業の体制強化
東京オフィス開設 首都圏営業の体制強化についてご説明します。当社成長の新たなシンボルとして東京オフィスを1月に開設しました。エンドユーザーとパートナーとの交流の活発化と首都圏市場での当社の存在感の向上に、東京オフィスがさっそく活用されている状況です。
東京オフィス開設を皮切りに、顧客獲得の加速へ向けて首都圏営業の体制の強化を図っています。5月1日に東京営業部の営業人員を4名体制に強化しました。営業推進の主体は売上拡大中の東京に移りつつあります。首都圏の広範囲にわたる潜在顧客に対して効率的なアプローチを行い、サービス品質の向上、個別対応の充実により、首都圏既存顧客の顧客満足度をさらに向上中です。
東京オフィスに設置した「MetaWalkers」体験コーナー、これは「東京オフィスMetaWalkers体験コーナー開設のお知らせ」として3月28日にPR情報を開示したものですが、さっそく、見込み客、取引先との交流やビジネスチャンスを生み出すハブとして活用されています。
システム仮想化のプロフェッショナル集団からハイブリッドクラウドのプロフェッショナル集団へ
当社はシステム仮想化のプロフェッショナル集団からハイブリッドクラウドのプロフェッショナル集団へ進化します。
今、「ハイブリッドクラウド」は、企業の2025年の崖問題を解決するための大前提となっています。そしてハイブリッドクラウドの品質は、核となるプライベートクラウドをハードウェアから設定するノウハウにかかっており、その点で当社の長年の経験が競争力となります。
DXが進み顧客企業のコアコンピタンス（自社データ）が、特定のパブリッククラウドに縛られてしまう「クラウドロックイン」の課題も顧客企業で表面化してきました。
例えば、新しいビジネスへ自社データを活用できない、災害復旧時に高額のダウンロード費用が発生する、料金体系が不利に変更されても他のクラウドへ乗換えが困難な点などが、顧客が共通して直面する代表的な問題点となっています。
当社は、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせて顧客のデータ集約と利活用を顧客自身が自己管理できるクラウド基盤、すなわち「ハイブリッドクラウド」を軸に、顧客の課題を解決することを推進していきます。そのために当社は今、ハイブリッドクラウドのプロフェッショナル集団へ進化します。
ハイブリッドクラウドの特長
ここまでのご説明でハイブリッドクラウドという言葉が何度か登場しましたので、ハイブリッドクラウドについて解説します。ハイブリッドクラウドはプライベートクラウドとパブリッククラウドを連携し、各長所をいいとこ取りしたクラウドです。
プライベートクラウドには「高い機密性・セキュリティ」「顧客のデータと、それを処理するコンピュータ機器を顧客自身が占有、自己管理可能」といった長所があります。
一方で、パブリッククラウドには「高い柔軟性」「データ容量・処理能力を状況に応じて迅速に変更、調節可能」といった長所があります。長所の異なる両者を連携することでプライベートクラウドの長所とパブリッククラウドの長所、両方のメリットを享受できるようにしたクラウドが、ハイブリッドクラウドです。
ハイブリッドクラウド案件のモデルケース
実際のハイブリッドクラウドがどのようなものか、ハイブリッドクラウド案件のモデルケースをご紹介します。
スライドの図は、普段は主にプライベートクラウド環境で処理を行い、障害発生時はパブリッククラウドに自動的に切り替わるBCP・DR（事業継続計画と災害時復旧）に対応したハイブリッドクラウドです。こういったハイブリッドクラウドの構築案件で当社が販売するのは、ハイブリッドクラウドの基盤を構成する次のようなシステムです。
「VxRail」はプライベートクラウドの基礎となるコンピュータです。サーバ、ストレージ、ネットワークといった種類の異なる機能を一種類のコンピュータに統合したHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）というカテゴリのコンピュータになります。
「リモートPCアレイ」は企業内のコンピュータの利用者に、操作レスポンスの良い快適なWindowsデスクトップ画面を提供する、高性能小型コンピュータの集合体です。
「Citrix Cloud」はハイブリッドクラウドの全体管理を司るシステムです。
「Citrix Cloud with AVD」は事業継続、災害時復旧の土台となるクラウドサービスです。プライベートクラウドの障害時、パブリッククラウドを利用して処理を再開することができます。
「DP4400」はバックアップと回復を担う装置です。プライベートクラウド環境のサーバを自動的にバックアップしておき、誤削除や故障によるデータ破損・システム障害からすばやく回復することができます。
「Wasabi」はWasabi Technologies社が提供するクラウドストレージです。プライベートクラウドとパブリッククラウドのデータが常に同じ内容になるようファイルサーバの同期を担う、ハイブリッドクラウドの要です。
有望かつ潤沢な国内クラウド市場
セキュアクラウドシステム事業の対象市場である、国内クラウド市場について説明します。 当社主力事業のセキュアクラウドシステム事業は仮想化技術を基礎とするプライベートクラウドを核として、SaaSとパブリッククラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドの構築を顧客に提供しています。その対象とする市場は、国内クラウド市場です。
国内クラウド市場は2022年の市場規模が前年比37.8パーセント増の5兆8,142億円、2022年から2027年の年間平均成長率は17.9パーセント、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2,571億円になると予測（出所：IDC Japan「国内クラウド市場予測」2023年6月27日 プレスリリース）されている、有望かつ潤沢なマーケットです。
MetaWalkersの販売戦略
続いて、エモーショナルシステム事業の成長戦略の詳細についてご説明します。
「MetaWalkers」の販売戦略は成長分野に営業力を集中し、マーケティングから顧客を拡大すると同時に、顧客ニーズを研究開発に反映し、さらなる需要発掘へつなげるという戦略です。
注力分野は宇宙、観光、スポーツ科学、防災です。成長分野であるこの4分野に営業力を集中していきます。各注力分野については次ページからさらに詳しくご説明します。
リードを創出するため、東京オフィスに「MetaWalkers」体験コーナーを設置し、セキュアクラウドシステム事業とのクロスセルを継続して推進します。加えて、1月に当社の顧問に就任した山本遼太郎顧問によるコンサルティングから、宇宙・防災分野でのリード創出、インバウンドマーケティングの強化を行っていきます。
研究開発については、インタラクティブ機能や、5Gと360度カメラ、リアルタイム配信対応の強化、オープンスペース設置対応180度開放型「MetaWalkers」など、新たな顧客需要の獲得や協業体制の拡大につながりそうなテーマの研究開発を進めていく戦略です。
MetaWalkersの注力分野 宇宙
「MetaWalkers」の注力分野についてご説明します。1つ目の注力分野は「宇宙」です。訓練装置や見学施設の潜在ニーズを持つ国内の宇宙ベンチャー企業、宇宙開発機関へ東京オフィスの「MetaWalkers」体験コーナーによる実機デモと訪問営業を展開中です。
宇宙分野では、「SusHi Tech Tokyo 2024 ショーケースプログラム宇宙エレベーター体験コーナー」への「MetaWalkers」採用が最初の実績となります。当該イベントの来場者、イベント関係者のフォローを通じた顧客開拓も実施する予定です。
「SusHi Tech Tokyo 2024 ショーケースプログラム 宇宙エレベーター体験」の詳細については、5月1日にPR情報「SusHi Tech Tokyo 2024 ショーケースプログラム 宇宙エレベーター体験にMetaWalkers採用のお知らせ」を開示しましたので、併せてご参考いただけましたら幸いです。
宇宙関連産業の潜在需要
「MetaWalkers」が獲得を目指す宇宙関連需要としては、ロボットアームや乗り物遠隔操作、ロケット備え付けカメラからのライブ配信、衛星視点の映像配信、宇宙飛行士トレーニング（※地上訓練によるコスト削減）、博物館、プラネタリウム、VR宇宙旅行、エンジニアリングでの活用、エンターテイメントなどを想定しています。
宇宙産業市場の成長性
経済産業省の資料によると世界の宇宙産業市場は、現在の約54兆円から2040年には140兆円規模になると予測される成長市場です。この成長市場で、宇宙関連需要の獲得に注力していきます。
MetaWalkersの注力分野 観光（遊園地①）
「MetaWalkers」の2つ目の注力分野は「観光」です。観光分野は、まず遊園地の市場からご説明します。スライド左側のグラフを見るとわかりますが、遊園地市場は2021年から急速に回復、再拡大し、2023年の市場規模は8,441億円と過去最高を記録しました。遊園地市場は需要潤沢な「MetaWalkers」の販売先市場です。
スライド右側の表、赤枠の部分にご注目ください。遊園地に近しい種目には動物園、植物園、水族館、博物館、催し物・博覧会などが、余暇活動の潜在需要に挙がっており、これらも「MetaWalkers」の販売先ターゲットです。「MetaWalkers」の導入実績が多い遊園地や催し物、博物館の種目が、余暇活動潜在需要の上位10種目にランクインしており、根強い需要が継続していることがわかります。
遊園地向けの実績としては「国営ひたち海浜公園プレジャーガーデン『ハムスタンの4D・シアター』オープンのお知らせ」を2023年8月10日にPR情報として開示していますので、こちらも併せてご参考いただければ幸いです。
MetaWalkers🄬の注力分野 観光（遊園地②）
VRは新たなXR機器の登場を待望するテーマパークへの導入拡大が期待されており「MetaWalkers」のビジネスチャンスが拡大しています。スライド左側のグラフに解説を記載していますが、2023年7月5日に発表されたXR（VR/AR/MR）とスマートグラスの市場調査（出典：株式会社矢野経済研究所「XR（VR/AR/MR）対応HMD・スマートグラス市場に関する調査 （2023年）」）の結果、消費者向けではVRゲーム、動画配信を中心に需要拡大が続き、テーマパークなどでの導入が拡大されると見られています。
軽量のメガネで360度の仮想空間を実現する「MetaWalkers」は、XR・360度動画市場で頭部装着ディスプレイ（HMD）を用いる一般のXR機器と差別化された競争力を持っています。今後も市場獲得へ向けて注力していきます。
MetaWalkersの注力分野 観光（歴史文化・旅行）
遊園地に続いて、観光分野のもう1つの領域である歴史文化・旅行のカテゴリについてご説明します。
歴史文化・旅行のカテゴリで「MetaWalkers」が獲得を目指す需要は、地域・歴史文化の継承（体験型デジタルアーカイブ）、観光客の乗り換えターミナル施設への設置（空港、港湾、駅ビル、バスセンターなど）、文化イベントの5Gライブ配信（地域のお祭り、花火大会、コンサート等）、旅行会社のバーチャルツアー需要などです。
スライド右側に写真を記載した与那原大綱曳資料館の360度3Dシアターは、観光分野の中でも地域・歴史文化の継承という歴史文化カテゴリの「MetaWalkers」導入実績です。
MetaWalkersの注力分野 スポーツ科学①（アスリート）
「MetaWalkers」の3つ目の注力分野は「スポーツ科学」です。スポーツ科学は、アスリートとヘルスケアの2つのカテゴリに大別されますので、まず、アスリート関連の需要から解説します。
「MetaWalkers」が獲得を目指すアスリート関連需要について当社は、コモディティ化が進行している身体トレーニングだけでなく、認知機能のトレーニングに重点を置いて産学連携研究開発を推進しています。主な需要としてはトップアスリート向けスポーツトレーニング、スポーツ適性判断としての活用（才能発掘診断） 、360度VRによるeスポーツ観戦などです。スポーツトレーニングについては以前にPR情報として「『4DOH』のスポーツ分野への活用に向け、新トレーニング方法の共同研究を九州産業大学と開始」を開示していますので、併せてご参考いただけましたら幸いです。なお、「4DOH」は旧称であり、現在の製品名は「MetaWalkers」となっています。
MetaWalkersの注力分野 スポーツ科学②（ヘルスケア）
次に、スポーツ科学分野のもう1つのカテゴリであるヘルスケアについてご説明します。「MetaWalkers」が獲得を目指すヘルスケア需要は、まずシニア世代向け認知機能トレーニングの需要、これは産学連携研究開発による社会課題解決の面も持ち合わせています。それから、介護施設向け高齢者レクリエーションの需要がございます。
スライド右側の表、上の赤枠にございますように、運動の項目、フィットネスクラブ、フィットネスマシン等の市場規模は2020年の0.6兆円から2050年に2.6兆円に拡大すると推計されています。この市場には当社が注力するシニア世代向け認知機能トレーニングの需要が潜在していると考えられます。
スライド右の表、下の赤枠の要支援・要介護者向けの商品・サービスの市場規模は、2020年の5.2兆円から2050年には13.0兆円へ拡大すると推計されています。介護施設向け高齢者レクリエーションの需要はこの市場に潜在していると考えられます。
MetaWalkersの注力分野 防災
「MetaWalkers」の4つ目の注力分野は「防災」です。国内防災情報システム・サービス市場は2027年度に約1,533億円へ成長すると推計されている潤沢な市場です。この市場において当社は、防災教育・訓練と被災状況把握の分野で「MetaWalkers」の販売を推進しています。
防災教育・訓練では、360度継ぎ目のない3D映像を表示できる特長を生かし、没入感が高い災害体験を提供し、これまでにない防災訓練を実施します。災害状況把握において、360度カメラで撮影した映像を360度のスクリーンに映し出すことで災害の状況を確認することができます。
以上が、「MetaWalkers」の4つの注力分野のご説明です。次のスライドから、企業向けメタバースについて説明します。
企業向けメタバースメニューを整え、新たなサービスを続々展開へ
企業向けメタバースはサービスメニューを整え、新たなサービスを続々展開していきます。
第1のサービスメニューはメタバース空間設計・構築です。どのようなサービスかというと、これは当社がワンストップでオリジナルのメタバースを顧客に提供するものです。システム・機能設計/空間デザイン/アバターデザイン/保守サポートなど、各顧客用にカスタマイズした企業向けメタバースを、導入から保守まで一気通貫でサポート提供します。
第2のサービスメニューはメタバースレンタルです。これは企業がセミナー・イベント・採用活動など気軽に使えるよう、期間を限って比較的安価で利用できるレンタル型のメタバース空間を提供するものです。
第3のサービスメニューはメタバース活用コンサルティングです。メタバースの開発、デザイン、技術、活用などの分野で当社の実績に基づく助言や支援を顧客企業に提供します。
今後も当社は、新サービスをメニューに続々追加していく方針です。メンタルトレーニング、社史メタバース、「MetaWalkers」とのコラボ企画など、メタバース空間を活用したさまざまなサービスをメニューに順次追加していきますので、ご期待ください。
メンタルトレーニングについては、最初のバージョンとなる「心の視点と視座を高めるメンタルトレーニング in メタバース」を販売開始しました。4月25日に開示したPR情報「『心の視点と視座を高めるメンタルトレーニング in メタバース』販売開始と無料体験会のお知らせ」に詳細を記載しておりますので、こちらもぜひご参考ください。
メタバース市場の成長性
最後に、メタバース市場の成長性についてご説明します。スライド左側のグラフにご注目ください。国内メタバース市場は2022年度の国内メタバース市場規模が1,377億円、2027年度には2兆円を超えると、急成長が予測されています。
世界市場についても、2030年に約124兆円の巨大市場へ拡大が予想されています。詳しくはスライド右側のグラフに記載していますが、総務省の令和5年情報通信白書によると、メタバースの世界市場は2022年の8兆6,144億円から2030年には年123兆9,738億円まで拡大すると予想されているのです。
当社は企業向けメタバースのメニューを整え、新たなサービスを続々展開することで、急成長が見込まれるメタバース市場の獲得を目指してまいります。