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山下一仁氏：本日はお忙しい中、株式会社明光ネットワークジャパン、2023年8月期第2四半期決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の山下一仁でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、当社の会社概要、決算概要、中期経営計画の進捗、当期の業績予想・配当予想の順番でご説明します。
会社概要
会社概要についてご説明します。明光ネットワークジャパンは1984年9月の設立以来、個別指導塾のパイオニアとして走り続け、今年9月に40期目を迎える会社です。経営理念と教育理念を「創業の精神」として大切にしながら、明光義塾事業を中心に事業運営を行ってきました。
Purpose
私たちの社会的存在意義となる「Purpose」は、「『やればできる』の記憶をつくる」です。「やればできる」という積み重ねが記憶になっていく、そのような「人の可能性をひらく企業グループ」となり、輝く未来を実現したいと考えています。
この「Purpose」に基づき、策定した中期経営計画が2期目を迎えました。
事業領域
既存の「明光義塾」を中心とした教育事業に加え、人材育成企業として人材事業の強化を行っています。BtoCの教育事業とBtoBの人材事業を展開することにより、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図っています。
決算ハイライト
2023年8月期第2四半期の決算概要について、業績予想と比較してご説明します。売上高は予想比0.5パーセント減の104億4,800万円、営業利益は予想比0.7パーセント増の8億7,600万円、経常利益は予想比10.4パーセント増の10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は予想比24.3パーセント増の6億5,700万円となりました。トップライン、営業利益共に概ね想定どおりの進捗となっています。
第２四半期決算概要（Ｐ／Ｌ）
連結損益計算書について、前年同期と比較してご説明します。売上高は、明光義塾直営事業、日本語学校事業、その他の事業の業績向上が寄与し、前年同期比5.3パーセント増、5億2,100万円増加し、104億4,800万円となりました。
売上原価は、明光義塾直営事業、早稲田EDU日本語学校、保育士・栄養士の転職支援サービスを運営するSimple社との連結による人件費の増加に加え、「明光義塾」のシステムの関連費用、ベトナムとの経済連携協定に基づくEPA事業などの経費増により、前年同期比10.3パーセント増、7億2,200万円増加し、77億5,500万円となりました。
販管費はSimple社の連結などにより、前年同期比11.6パーセント増、1億8,800万円増加し、18億1,600万円となりました。営業利益・経常利益は、増収幅を上回る売上原価と販管費の増加によって、減益計上となりました。
なお、Simple社は事業の特性上、認可保育園などに紹介する保育士の入職が新年度の4月に集中するため、当第2四半期時点では費用が先行しています。
第２四半期決算概要（Ｐ／Ｌ） ～営業利益差異分析（前年同期比）～
スライドは、営業利益の前年同期との差異をグラフ化したものです。当初計画どおりの進捗でしたが、増収の一方で、売上原価と一般管理費が増加したことにより、減益計上となりました。
第２四半期決算概要（Ｂ／Ｓ）
連結貸借対照表についてご説明します。当第2四半期末の資産合計は、前期末比1.1パーセント減、1億6,400万円減少し、152億7,500万円となりました。流動資産は、現金及び預金等の減少により、5億1,500万円減少しました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加と長期貸付金の増加などにより、3億3,900万円増加しました。
一方、負債合計は契約負債や未払費用の減少などにより、6億8,200万円減少の41億5,000万円となりました。結果として、純資産合計は利益剰余金の増加などにより、前期末比4.9パーセント増、5億1,800万円増加し、111億2,500万円となりました。
第２四半期決算概要（Ｃ／Ｆ）
連結キャッシュフロー計算書についてご説明します。営業活動で得られた資金は1億3,100万円、投資活動で使用した資金は2億8,400万円、財務活動で使用した資金は2億8,300万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期比で13億3,500万円減少し、81億3,600万円となりました。
セグメント別実績売上・営業利益
セグメント別の決算状況についてご説明します。スライドのグラフは、セグメント別の売上高と営業利益の状況を、前年同期と比較したものです。明光義塾直営事業、日本語学校事業、その他の事業が増収の一方で、人件費や経費の増加により増収減益となりました。
セグメント別実績 明光義塾直営事業
ここからは、各セグメントの状況についてご説明します。まずは、明光義塾直営事業の実績です。当第2四半期の期末の教室数は、新規開校やフランチャイズからの譲り受けなどにより、前年同期比17教室増加の445教室となりました。
売上高は、当社直営の教室数、生徒数の増加に加えて、クース・コーポレーションの売上が6ヶ月分寄与したことなどにより、前年同期比2億7,200万円増加の64億700万円となりました。
営業利益は、当社直営の新規出店に伴う人件費などの増加や、子会社の1教室平均売上高の停滞もあり、前年同期比1億700万円減少の7億5,400万円となりました。
セグメント別実績 明光義塾ＦＣ事業
明光義塾FC事業の実績についてご説明します。教室数は、新規開校を進めた一方で、不採算教室の閉鎖などを行ったことにより、前年同期比14教室減少の1,336教室となりました。
売上高は、ロイヤルティ収入の減少などにより、前年同期比1億5,700万円減少の21億2,300万円となりました。
営業利益は経費や人件費の増加などにより、前年同期比2億6,900万円減少の7億7,300万円となりました。
セグメント別実績 日本語学校事業
日本語学校事業の実績についてご説明します。日本語学校事業は、昨年の4月以降、入国制限が緩和されたことにより、生徒数が大きく回復しました。その結果、売上高は前年同期比2億900万円増加の5億3,900万円となりました。営業利益は5,300万円を計上し、第2四半期業績としては3期ぶりに黒字転換を果たすことができました。
セグメント別実績 その他事業
その他事業の実績についてご説明します。売上高は、HRソリューション事業や新たにグループインした、保育士・栄養士の転職支援サービスを展開するSimple社が増収に寄与し、前年同期比1億9,700万円増加の13億7,800万円となりました。
営業利益は、スライド中央に記載している実績内訳のとおり、Simple社を除いた数字としては前年同期を上回る利益計上となりました。しかし、Simple社の事業の特性上、認可保育園などに紹介する保育士の入職が新年度の4月に集中することから費用先行となるため、その他事業全体としては、8,700万円の損失計上となりました。
中期経営方針
当社の中期経営計画の進捗についてご説明します。2021年9月に中期経営方針を「Fan・Fun Innovation」と定め、当社のファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現するべく、さまざまな取り組みを進めてきました。
年度経営方針
中期経営計画2年目の今期は経営方針を「“Fan・Fun Innovation”加速！」と定めました。ご存知のとおり、急激な物価上昇や働き手不足などにより、この1年で私たちを取り巻く社会の環境は、指数関数的に急激に変化しています。
2023年2月28日に厚生労働省から発表があったように、2022年の出生数は80万人を下回る状況となり、日本の少子化、人口減少は急速に進行している状況です。教育業界においても、大学入試は推薦・総合選抜が過半数となり、2024年から英語のデジタル教材が導入されるなど、変化の波はますます大きくなっています。
そのような中で、施策実行のスピードを上げ、アクセルを踏んで加速していくことが今重要であると考えています。
明光義塾事業× 加速 ～地域別戦略～
今期より、明光義塾事業をカンパニー制にしました。5つのカンパニー単位で、直営とフランチャイズを統合し、運営の強化を図っています。例えば、都道府県別の入試対策、地域別の研修会、トレーニング会、地域ごとの認知向上施策の実施など、地域のニーズにあった取り組みを強化し、加速しています。
明光義塾事業× 加速 ～「授業の質」のアップデート～
「明光義塾」の「授業の質」をさらに上げていこうと、「明光式特許10段階学習法」をリリースしました。個別指導の授業において、一番大事なのは、授業や宿題も生徒一人ひとりのレベルに合った問題をしっかりとセレクトすることです。
生徒の「取り組むべき問題」を明確にし、定期テストの得点を上げるだけではなく、本当の学力が身につく指導を提供していきます。
明光義塾事業× 加速 ～家庭学習見守りサービス～
子どもたちが、1人ではなかなか家庭学習が進まないという実態がある中で、オンラインで家庭学習を見守る仕組み「家庭学習見守りサービス MEIKO！家スタディ」をスタートしました。私たちが提供する授業は、塾での90分の授業だけではなく、毎日オンラインで子どもたちの家庭学習を見守ることで、学習時間の確保と勉強する習慣づけをサポートしていきます。
DX戦略 × 加速 ～CX向上に向けた取り組み～
DX戦略について、NTTコノキュー（NTT QONOQ）、明光ネットワークジャパン、そして当社のDX戦略専門の子会社であるGo Goodの3社による、「大学進学をめざす高校生に向けた教育メタバースイベント」を開催しました。
明治大学、青山学院大学、立教大学など、全国の有名大学14校に参加していただき、日本全国から誰もが公平に大学の説明会に参加できる新しい進学相談会のスタイルをつくることができたと考えています。
DX戦略 × 加速 ～CX向上に向けた取り組み～
CXの向上について、教室業務の改革の要となる明光義塾「アプリ塾生証」を展開しています。これは、生徒や保護者と教室長のコミュニケーション強化や、教室業務の負担軽減・効率化を目的として導入し、さらなる機能拡張と、導入教室の拡大を図っています。
DX戦略 × 加速 ～CX向上に向けた取り組み～
「明光義塾」のコンセプトである、「YDK（やれば・できる・子）」のヒール役となるオリジナルキャラクター、サボローの復活に合わせて、「明光義塾」に通っている生徒だけでなく、通おうか迷っている生徒や通っていない生徒も無料で使える、「YDK英単語アプリ」と「YDK漢字アプリ」を開発し、リリースしました。サボローが登場するゲーム感覚のアプリで、遊びながら、スキマ時間で楽しく勉強ができます。
DX戦略 × 加速 ～CX向上に向けた取り組み～
コモディティ化する個別指導塾業界の中で、さらなる競争優位性を獲得すべく、本部と教室現場が一体となって、生徒と保護者のCX向上に向けた3ステップ戦略を加速させていきます。
アライアンス戦略 × 加速
アライアンス戦略については本日（2023年4月13日）開示したとおり、城南進学研究社との業務提携契約を締結しました。城南進学研究社は乳幼児教育に非常に強いブランドを持っています。そのブランドとコンテンツを当社の持つ運営ノウハウ・展開ノウハウと掛け合わせ、新たな生徒増を目指していきたいと考えています。
アライアンス戦略 × 加速
この業務提携を機に、0歳からの乳幼児教育において、お客さまと関係を築きながら長期的によりよいサービスを提供し、エンゲージメントを高めていきます。
今の日本の課題は少子化です。経済的な理由もあるかもしれませんが、女性が子どもを産み、その後に「子育て」が「孤育て」になり、「孤独」でどうしたらよいかわからない不安を持っている方がたくさんいることも、少子化の要因の1つと考えています。
そのような方に新しいサービスを提供し、安心して「子育て」ができる社会に貢献していきたいと思っています。
アライアンス戦略 × 加速
キッズ事業については、アフタースクールの運営受託を行っています。直営スクールでの10年にわたる豊富な運営実績やノウハウをもとに、私立小学校のいろいろな教育方針やニーズに合わせた、個別最適化したサービスを提供しています。
現在は京都の立命館小学校や智辯奈良カレッジ小学部など、10校からのご要望にお応えして展開しています。こちらを今後も拡大していきたいと考えています。
アライアンス戦略 × 加速
新たな取り組みとしては、当社初となる自治体との連携協定を締結しました。宮城県の最南端にある丸森町と「心豊かな人材を育む教育の充実に関する連携協定」を、2023年3月9日に締結しました。年内に設置予定の町営学習塾の運営を当社がサポートし、魅力ある学習環境の整備に取り組みます。
また、例えば「塾に通うのに1時間半かかる」といった地域もたくさんあります。そのような地域にも、自治体の方々と協力して、当社からも人材を派遣し、質の高い教育をしっかりと提供していきたいと考えています。
サステナビリティ経営
サステナビリティ経営に関わる取り組みとしては、「サステナビリティ委員会」を設置し、2023年3月31日にサステナビリティ基本方針を制定しました。責任あるプライム市場上場企業として、企業価値の向上、そして社会的責任を果たす取り組みを推進していきたいと考えています。
サステナビリティ経営
TCFD提言に基づき、当社グループ全体の2022年8月期のGHG排出量を開示しました。グループ全体の温室効果ガス削減目標としては、2030年までに10パーセントの削減、また2050年までに実質ゼロを掲げ、目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。
サステナビリティ経営
ESGのSに該当する「社会」の重要なテーマである「健康経営」については、2023年3月8日に「健康経営優良法人2023」の認定をいただきました。女性活躍推進に関わる優良企業としての認定マーク「えるぼし」の取得と合わせ、「well-being」な職場づくりを進め、社会に広く貢献する企業を目指していきたいと考えています。
2023年8月期 業績予想
2023年8月期の業績予想と配当予想についてご説明します。連結の業績予想は、第2四半期決算まで概ね計画どおりの進捗となっています。通期業績も当初予想を据え置き、売上高は前期比6.7パーセント増の210億円、営業利益は前期比11.2パーセント増の13億円と予想しています。
2023年8月期 配当予想
配当については、株主のみなさまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的な企業価値を高めていくことを基本方針とし、2023年8月期は計画どおり、年間配当は2円増配の24円とする予定です。
以上、当社の2023年8月期第2四半期の決算についてご説明しました。当社は「Purpose」を起点として各種戦略を着実に推進、実行し、中期経営計画の達成を目指し、予測不可能なこの時代の中、しっかりと地域社会に貢献していきたいと考えています。
今後とも当社の事業に一層のご理解とご支援をいただければ幸いでございます。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。