損益計算書
阿部良二氏：みなさま、こんにちは。伯東株式会社代表取締役社長執行役員の阿部でございます。本日は、当社の2022年3月期決算概要と2023年3月期の通期業績予想および配当予想についてご説明させていただきます。
2022年3月期決算については、本日短信を公表しています。詳細についてはそちらをご覧ください。
2022年3月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いたものの、ワクチン接種が進み、経済活動が回復しました。幅広い分野において半導体需要が拡大し、受注・売上ともに大きく伸長しました。
半導体製造関連をはじめとする設備投資の伸長や、為替による利益の押し上げもあり、2022年3月期の売上高は前年度比15.8パーセント増加の約1,914億円、営業利益は91.9パーセント増加の73億400万円を計上しました。おかげさまで大幅な増収増益となり、過去最高利益を更新することができました。
セグメント情報
セグメント別の売上高、利益については、民生・産業機器分野および車載用ICや一般電子部品の増加により、半導体デバイスを中心とした電子部品事業が大きく伸長しました。
さらに、半導体関連の設備投資の活発化により、PCB関連や真空機器が伸長し、電子・電気機器事業も好調でした。また、工業薬品事業においては、顧客プラントの稼働回復と化粧品関連製品の販売が好調だったことにより、売上高・利益ともに増加しました。
貸借対照表
貸借対照表については、2021年3月期に比べ、総資産が約150億円増加しました。主な要因としては、売上増加に伴う売上債権の増加と、半導体デバイスを中心とする販売在庫の増加が挙げられます。
また、投資有価証券が約12億円増加していますが、保有株式の株価上昇が主な要因となっています。負債項目は仕入債務が約54億円、有利子負債が約38億円増加しています。
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加により、前期末比で約65億円減少し、8億7,200万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、5億2,700万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは3億7,900万円の支出となったため、現金および現金同等物は、前期末と比較して7億5,300万円増加し、期末残高は186億2,000万円となりました。
2023年3月期 業績予想
今年度の通期業績予想および配当予想についてご説明します。2023年3月期は、引き続き半導体や電子部品の需給逼迫の状況が続くことが予想されています。足元の受注状況や設備投資の動向なども踏まえ、今期の業績については売上高1,970億円、営業利益70億円、経常利益69億円、当期純利益50億円を見込んでいます。
売上高は前期比で約3パーセントの増加を見込んでいますが、営業活動の抑制緩和などから販管費の増加を予測しており、営業利益は前期比で約4パーセント減少の70億円としています。ただ、前期における為替変動の影響を考慮すると、実質的には増益となる見込みです。
当期純利益は前期とほぼ同水準を予測しており、ROEは引き続き8パーセントを維持する見込みです。
配当金について
配当金の状況についてご説明します。当社は昨年4月に公表した中期経営計画「Change＆Co-Create 2024」において、資本効率の改善を経営上および財務上の重要課題として位置づけました。計画期間中は配当金と自己株式の取得により、総還元性向100パーセントを目標に株主還元を実施することを基本方針としています。
2022年3月期の配当金は通期業績の結果を踏まえ、昨年5月より実施した自己株式の取得状況を考慮した上で、普通配当を前回配当予想より40円増配し、期末配当を1株当たり100円としています。
これにより2022年3月期の年間配当金は、前期実績よりも100円増配の1株当たり160円となり、連結配当性向は64.4パーセントとなります。
2023年3月期の配当金については、先ほどご説明した業績予想に基づき、第2四半期末配当・期末配当ともに80円とし、合計で1株当たり160円を予定しています。
自己株式の取得・消却について
株主還元の強化と資本効率の改善を図るため、今年度も自己株式の取得を予定しています。規模としては取得価額の総額で18億円、株数で80万株を上限とし、本年5月より取得を開始します。これにより、先ほどの年間配当予想と合わせて総還元性向100パーセントを予定します。
また、本年度は自己株式の消却も100万株実施することとしました。中期経営計画の期間中は、計画で提示した株主還元方針を続けていく方針です。
以上が、2022年3月期決算概要および2023年3月期業績予想と配当予想となります。
社長メッセージ
最後に私から、みなさまへ2点お伝えしたいことがあります。
1点目は半導体の需給逼迫についてです。今回の半導体不足は、昨年度のコロナ禍の中でのPCやスマートフォンの急激な拡大や、それに伴うデータセンターと5Gインフラの増産、さらに自動車生産の急速な回復により引き起こされました。
この半導体不足の状況は、少なくとも今年度いっぱい継続すると思われます。当社は仕入れ先とお客さまの間に立ち、半導体や電気部品を円滑に提供できるよう日々努力しています。日本の産業を支える重要なサプライチェーンの一端を担っているという自負のもと、今後も精一杯のサポートを行っていく所存です。
2点目は昨年度よりスタートした中期経営計画「Change＆Co-Create 2024」についてです。ここ10数年、当社の利益が伸び悩んでいることへの危機感を全社で共有し、「今変わろう 夢のある伯東へ」という想いのもと、事業構造の変革に取り組んでいます。中期経営計画も2年目に入り、経営資源の再配分や組織の変更、DX化の推進による生産性向上など、継続して収益性と成長性の改善に取り組んでいます。
また、計画を着実に進めていくために、昨年度より毎月の執行役員会議において、定期的に各施策の進捗を確認し議論を深め、スピード感を持って変革を実現する体制を取っています。引き続き、定量的目標の達成はもちろん、外部環境の変化にも耐えうる強い企業体質の構築を目指していきます。
あわせて中長期的な視野から、半導体、部品、機器、化学という既存の4つのビジネスユニットに次ぐ、第5、第6の事業創出を目指し、新事業プロジェクトを立ち上げ、「医療」「環境」「エネルギー」「脱炭素」などのキーワードを軸に新事業を模索、検討しています。昨年度の成果として、実現可能な新事業候補も2、3点出てきています。
さらに「社員満足度を上げれば必ず業績も上がる」という信念から、社員の満足度を上げ、変革の推進と業績向上の担い手となる人材を育成するために、透明性の高い評価制度などを含めた新人事制度をスタートしました。
中期経営計画にもとづき、さまざまな施策を着実に実行し、すべてのステークホルダーのみなさまの利益向上を図るべく、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
最後までご視聴いただき誠にありがとうございました。