業績ハイライト
青山英生氏：ケイティケイ株式会社社長の青山英生でございます。本日はご多用のところ、当社の2022年8月期第2四半期決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。公開した決算資料に沿ってご説明申し上げます。
まず、2022年8月期第2四半期決算概況についてご説明します。詳細な説明に入る前に、スライドには業績ハイライトとしてまとめてあります。売上高は82億9,700万円です。収益認識に関する会計基準の適用により単純な前期比較はできませんが、ほぼ横ばいとなりました。
営業利益は収益認識に関する会計基準の適用の影響も大きく、1億4,900万円となりました。経常利益は収益認識に関する会計基準の適用の影響は軽微ですが、2億100万円となり、第1四半期に引き続き厳しい状況となりました。
2021年10月に発表した中期経営計画の達成に向け、重点施策の取り組みを進めていますが、サプライ事業では原材料費の高騰、ITソリューション事業では半導体不足により、供給面での制約が続いています。この点については、後ほど詳しくご説明します。
2022年8月期 第2四半期決算概況
2022年8月期第2四半期の連結決算概況です。売上高は84億4,000万円の予想に対し、82億9,700万円となり、達成率98.3パーセントと、未達に終わりました。
営業利益は1億4,900万円、経常利益は2億100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3,300万円と、いずれも予想を大きく下回る結果となりました。なお、2022年8月期より収益認識に関する会計基準を適用しているため、前期比は記載していません。
四半期毎の売上高の推移
スライドのグラフは売上高を四半期ごとの推移で表したものです。
新型コロナウイルス感染症の第6波の広がりにより、抗原検査キットや除菌消臭液等をはじめとした環境衛生商品の需要が旺盛で順調に推移した反面、海外におけるロックダウンや半導体不足の影響を受け、OAサプライ用品やIT商品の供給面に制約が出たことが影響しました。
その結果、売上高は82億9,700万円となりました。2022年8月期より収益認識に関する会計基準を適用しているため、その影響額を考慮すると、ほぼ横ばいで推移しています。
四半期毎の営業利益の推移
営業利益を四半期ごとの推移で表したものです。営業利益は1億4,900万円となり、収益認識に関する会計基準適用の影響を除外しても、前期第2四半期の実績と比べて減少する結果となりました。これには、原材料費の高騰や仕入商品の原価高騰による売上総利益の減少が大きく影響しました。
営業利益の分析
営業利益を前期と比較して、ウォーターフォールで分析した結果です。原材料費の高騰や収益認識に関する会計基準の適用による売上総利益の減少に加え、PCの入替やシステム改修等のIT投資を行ったことにより、営業利益は1億300万円減少し、1億4,900万円となりました。
収益認識に関する会計基準適用の影響額を除くと、1億8,700万円となり、前期比で6,500万円の減少となります。
売上総利益と利益率
売上総利益と利益率については、スライドのグラフのような推移となっています。前期までは工場における製造原価低減等により利益率が向上していましたが、原材料の高騰を主な要因として、利益率が0.7ポイント低下する結果になりました。収益認識に関する会計基準の適用による影響額を除外しても、0.3ポイントの低下となっています。
セグメント別実績(サプライ事業)
セグメント別の実績です。2022年8月期より、サプライ事業とITソリューション事業の2つのセグメントで管理を行っています。
サプライ事業の売上高は69億7,700万円、セグメント利益は3億6,900万円となりました。新型コロナウイルス感染拡大に対応する環境衛生商品の需要増はプラスに寄与したものの、一部メーカーの海外生産品における供給制約の影響や、自社製品の原材料費の高騰が利益を圧迫する結果となりました。重点施策については、今期の取り組みとして後ほどご説明します。
セグメント別実績(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の売上高は13億2,000万円、セグメント利益は3,800万円となりました。中小企業をメイン顧客として、SBMソリューション、エス・アンド・エスが中心となりITソリューション事業をけん引しましたが、IT関連商品の供給が一部滞り、売上の伸びが鈍化しています。重点施策については、後ほどご説明します。
貸借対照表
貸借対照表においては、自己資本比率が2021年8月期の期末時点の40.3パーセントに対して42パーセントとなり、1.7ポイント向上しています。
2022年8月期業績予想
2022年8月期の連結業績予想です。期末の業績予想は売上高173億1,000万円、営業利益3億9,000万円と変更はありません。
2022年8月期 第2四半期までの取り組み
2022年8月期第2四半期までの取り組みです。重点施策への取り組みについて、基盤事業であるサプライ事業の堅守、成長事業と位置付けるITソリューション事業の拡大、経営基盤の強化の3点に分けてご説明します。
1.サプライ事業の堅守
サプライ事業の堅守についてです。主力製品のリサイクルトナーを始めとするリサイクル製品は、SDGsの理念にマッチした環境に優しい循環型の商品です。SDGsへの関心が高まる中、サステナブル商品と再定義して明確化することで、お客さまのSDGs貢献を支援しています。
具体的には、お客さまの使用済みトナー等から発生する廃棄プラスチックの量、CO2削減量を数値化することで環境貢献の内容を明示し、提案を行っています。この提案はSDGsに取り組むお客さまからご好評をいただいており、リサイクルトナーの採用につながっています。
さらに、サプライ事業における生産性向上を図るため、営業社員やセールスアシスタントの販売実績、日々の活動をAI等を活用して分析し、課題の抽出と営業方針の明確化を進めています。
2.ITソリューション事業の拡大①
ITソリューション事業の拡大についてです。ITソリューションの商材を1点ずつ販売するのではなく、それぞれのお客さまのご要望やお困りごとに応じてパッケージ化して提案します。
オフィスの無線化やテレワーク、「Web会議の環境を構築したい」などの要望に対し、トータルで提案を行っています。
例えば「本社ビルをまるごとWi-Fi化したい」というような要望に対して、Wi-Fi環境の構築に必要な機器の導入はもちろんのこと、導入後のWi-Fi環境を活かしたオフィスのレイアウト変更や業務フローの提案など、機器選定だけではなくビジョンである「Change the office mirai」に沿ったオフィス全体の提案を進めています。
2.ITソリューション事業の拡大②
最近特に増えているのがセキュリティ対策に関する相談です。エモテットをはじめとしたコンピューターウイルスの拡散や被害の広がりから対策が必須となっています。それに対し、お客さまの環境を調査し、想定されるリスク、守るべき情報資産に合わせた最適なセキュリティ対策を提案しています。
さらにグループ連携プラットフォームの構築として「ITソリューション戦略会議」を設けるとともに、ケイティケイ株式会社に「ITソリューション事業部」を新たに設置し、営業活動、人材育成、ナレッジの蓄積面でのグループ連携を図る活動を活発化しています。
2.ITソリューション事業の拡大③
ITソリューション事業に関してもう1点ご説明します。ビジョンである「Change the office mirai」と中期経営計画「Growth Plan」の実現に向け、当社グループと相乗効果が見込める先をターゲットに資本提携先の探索を進めていきました。
その結果、3月31日に発表したとおり、ネットビジネスのアルゴリズム分析を基にしたデジタルマーケティングの技術を持ち、そのノウハウを活かしてEC事業を展開する株式会社イコリスをグループに迎えることになりました。
株式会社イコリスと共に取り組むミッションとして「自社ドメインを集客に活用しEC事業を拡大」「コンテンツマーケティングを利用したインバウンド営業の導入」「顧客のビジネス支援」という3つを定め、この取り組みを通じてビジネスモデルの変革を図っていきます。
3.経営基盤の強化
経営基盤の強化として、この第2四半期は次世代育成とリスキリングに注力しました。マネジメント研修、管理職研修を継続して開催し、次世代育成を進めています。
また、リスキリングの観点では、全社員を対象にITリテラシー向上とDX人材の育成を目的として、IT関連を中心に教育を開始しました。ITパスポート取得の支援として動画を作成し、全社員を対象とした研修を実施するとともに、IT環境に関する勉強会を行いIT知識の向上を進めています。
リリース一覧(2022年8月期第2四半期)
ここからは参考資料です。いくつかピックアップしてご紹介します。まず、この第2四半期に開示したニュースリリースはスライドのとおりです。
リリース トピックス
トピックスとしては、感染症対策としてカルテックの光触媒搭載除菌脱臭機を全営業社員に導入したほか、中京銀行とのビジネスマッチング契約の締結、「愛知県SDGs登録制度」への登録などを行いました。今後も企業価値向上に向けて情報発信を進めていきます。
ESGに関する取り組み
ESGに関する取り組みについて簡単にご説明します。環境については、リユース・リサイクルビジネスを通じた顧客のSDGs支援をはじめ、再生可能エネルギーの活用、ゼロエミッションの実現に取り組んでいます。
社会については、成長に向けたリスキリングをはじめ、リサイクルトナーの生産における障がい者雇用の促進や、育児休暇からの職場復帰率100パーセントを実現する女性活躍の促進などの取り組みを行っています。
最後に企業統治については、指名報酬委員会や譲渡制限付株式報酬制度（RS）の導入等、コーポレートガバナンスの高度化に取り組んでいます。
以上をもちまして、2022年8月期第2四半期の決算説明とさせていただきます。ご視聴、誠にありがとうございました。